13.5.23 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 5.23「そして “甲状腺の病気”は「国民病」になった5/23NHKあさイチ」　最近、「疲れやすい」「イライラする」「どうきがする」など、体の不調を感じること、多くありませんか？ その症状から「更年期障害」や「年のせい」だと思っている方も多いかもしれませんが、 実はその症状、“甲状腺の病気”かもしれません。 現在日本では、およそ500万人の人が何らかの甲状腺の病気を患っていると言われています。 特に20代以降の大人の女性に多く発症、知られざる「国民病」となっているのです。 しかし、症状がわかりづらいものが多く「更年期障害」や「認知症」「うつ病」など ほかの病気と間違われるケースも少なくないといいます。 そこで今回番組では、多くの女性を悩ませている甲状腺の病気について、とことん調査。 症状の特徴や、早期発見・早期治療の最新情報を詳しくお伝えしました。

13.5.23 ★　ざまあみやがれい！ 5.23「 【密約日米原子力協定】『システムを暴く！ 日米原子力協定の「上位」に「米国 原子力法」があった！』」　超ビビった。アメリカの国内法「原子力法」に、「原子力協定を結んで原子力ビジネスをしなさい」と決められていた。 つまり、アメリカはその法律に従って、「日米原子力協定」を結んだんだ。 最初の「1955年　日米原子力協定」がすべてを解き明かしてくれる。‥なぜ、そもそも「原子力協定」というものを結ばなければいけないんだろうか？　だれが決めたの？　こんな協定を結ぶことを？　協定というのはルールだ。ルールを作って、ルール通りにやりましょうというのが協定だ。その１つが「原子力協定」なんだよね。でそれが日本とアメリカの間で結ばれたのが「日米原子力協定」。その「原子力協定」を結びなさい、って決めたのは誰？って話なんだ。つまり「システム」をつくりだしたのは誰？ってこと。

13.5.23 ★　FNN 5.22「福島第1原発廃炉加速化に向けた国内初の実寸大施設設置正式決定」（動画あり）　福島第1原発の廃炉作業の加速化に向けた国内で初めての原発の実寸大の施設が、福島・楢葉町に設置されることが正式に決まった。 経済産業省は22日、楢葉町の工業団地に、原子炉の模擬施設を建設することを正式に決定した。 この施設は、圧力抑制室が入る高さ20メートルの実寸大の巨大な模型を設置して、汚染水の漏えい箇所を調査したり、ロボットの走行試験が行われる。 施設は、JAEA(日本原子力研究開発機構)が整備し、およそ850億円の予算が投じられることになっていて、2014年度に運用が開始される予定。

13.5.23 ★　朝日 5.22「脱原発テント「応援団」結成　呼びかけ人に鎌田慧さんら」　東京・霞が関で「脱原発」を訴えるテントを張り、立ち退きを求める国から提訴されたグループの「応援団」が22日、結成された。呼びかけ人の一人で、ルポライターの鎌田慧さんがテント前の会見で発表した。テントの活動の支援を全国に求めていく。応援団は、国による訴訟をきっかけに結成。呼びかけ人には、鎌田さんのほか作家の落合恵子さん、瀬戸内寂聴さん、歌手の加藤登紀子さんらが加わった。裁判の支援やカンパを募っていくという。この日の会見で、鎌田さんは「脱原発ネットワークの結節点であるテントへの弾圧に対し、全国の人たちとの連携を強化していくために活動を広げたい」と話した。裁判は、23日に東京地裁で第１回口頭弁論がある。会見では、弁護団が「訴え自体が不適法だ」などとして却下を求める方針を明らかにした。

13.5.23 ★　NHK 5.23「独議長「脱原発で経済成長や雇用創出」」　日本を訪れているドイツの連邦参議院のクレッチュマン議長は、ＮＨＫの取材に対し、ドイツが進めている脱原発の取り組みについて、原発の安全対策にかかる費用を節約できるだけでなく、再生可能エネルギーの普及によって経済成長や雇用の創出につながるとして、経済面での正当性を強調しました。‥ドイツは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、2022年までに国内すべての原発を閉鎖する取り組みを進めていますが、電気料金の値上げにつながっているなどとして、経済面での課題が指摘されています。 これについて、クレッチュマン議長は「脱原発政策は、原発の安全対策にかかる費用をゼロにするだけでなく、再生可能エネルギーの普及によって経済成長や雇用の創出にもつながり、経済的にも正しい道だ」と述べ、脱原発政策の正当性を強調しました。

13.5.23 ★　赤旗 5.23「発電ゼロでも電気代を徴収　 停止原発維持 消費者の負担 　原電に1400億円超」　敦賀原発１号機は2011年１月の定期検査以降、同２号機は同年５月の放射能漏れ事故以降停止中。東海第２原発(茨城県東海村)は同年３月11日の大地震で緊急停止したままです。原発が停止し、発電量がゼロなのに、同年度の日本原電の有価証券報告書によると、東電から464億7400万円、関西電力から340億7900万円など、５電力会社から計1443億3000万円にのぼる「販売電力料」を得ています。これは「購入電力料」として電気料金の計算の基礎となる原価に含まれ、消費者が負担しています。‥東京都杉並区で脱原発デモを主催するリサイクルショップ店主は、「新しいエネルギーの開発など前向きなことのためならわかりますが、こんなムダな、原発を続けるためだけの費用がこっちに回ってくるのは本当に腹立ちますね。これを機に、日本にある、いろんなムダな構造について、こんな世の中でいいのかという根本的なことを訴えていきたいですね」と話しています。

13.5.23 ★　下野新聞 5.22「イノシシ肉からセシウム 　チェルノブイリの影響今も」　オーストリア健康・食品安全庁は21日、2011年11月〜12年３月に野生のイノシシの肉に含まれる放射性セシウムを検査したところ、最大で１キログラム当たり408ベクレルを検出したと発表した。オーストリアの中では旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による汚染が比較的少ないとされる東部で主に捕獲された227頭が調査のため提供された。いずれもオーストリア政府が定める基準値の１キログラム当たり600ベクレルを下回ったものの、事故後25年以上たっても周辺諸国に広がった放射性物質の影響が残っていることを示した。　※そっくりそのまま日本の25年後（23年後）の状態を示しています。

13.5.23 ★　毎日 5.22「特集ワイド:相手国の民主化ブレーキも　恥ずかしいぞ原発輸出　エコノミックアニマルから「野獣」へ」　トップセールスの売り言葉は「世界一安全」−−。アベノミクスの成長戦略として原発輸出を掲げ、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪れ、原発輸出を約束した安倍晋三首相。いまだ16万人もの原発事故の避難者がいることを思えば、「恥ずかしいからやめてくれ」と言いたくなる。なりふり構わず利益を追求する姿は、経済活動に血道を上げ、エコノミックアニマルとやゆされた時代よりも深刻ではないか。福島第１原発の事故後、官民一体で具体化させた４月30日からの中東歴訪。安倍首相は現地で「原子力の安全向上に貢献していくことは日本の責務」と、原発輸出を成長戦略の柱に据える考えを強調した。サウジアラビアでは「（日本は）世界一安全な原発の技術を提供できる」とアピール。一方、国内向けには２月の施政方針演説（衆院）で「できる限り原発依存度を低減させる」と表明、国内外で言葉を使い分けている。「リコール中の自動車を他国で販売するようなもの。日本独自の経済倫理思想のかけらもない。たとえグレーゾーンであってももうければ良いという考えを私は『修羅の経済思想』と呼んでいますが、まさにそれです」。中央大学総合政策学部の保坂俊司教授（比較文明論）は、原発輸出を切り捨てる。保坂さんによると、日本の伝統的な経済倫理思想を表す言葉は「三方善（よ）し」だ。近江商人に由来するもので、経済活動は生産者、流通者、消費者それぞれが、自己の利益ばかりを優先せずに他者の立場で考えるという発想だ。エコノミックアニマルという言葉は1960年代後半から70年代にかけて、日本人が利己的に振る舞い、経済的利益ばかりに血道を上げることを示す言葉として流行した。保坂さんは「当時でも他者の利益を考え、その上で自らの利益を上げるという姿勢はまだ残っていた。金が金を生むバブル経済の崩壊を経て『他者性』は失われました」という。　※野獣というよりハイエナという言葉の方がぴったりです。ハイエナには悪いですが。

13.5.23 ★　河北新報 5.23「福島・原発事故避難　介護職員１２１人が離職」　福島県の介護老人保健施設の職員のうち121人が福島第１原発事故の避難で離職したことが、県老人保健施設協会が施設を対象に行った調査で分かった。放射能への不安を最も抱くと言われる20〜30代の子育て世代が４分の３を超す。補充が進まず、協会は「職員の疲弊や介護サービスの質の低下が深刻化している」と危機感を募らせている。離職者の年代別割合はグラフの通り。20代が44％で最も多く、30代が33％と続く。ほとんどが女性だという。職種別では介護職が55％、看護職が26％で、全体の８割が施設の中核を担う人材だ。調査対象は協会に加盟する施設の中で、原発事故などで運営を中止した施設を除く68施設。原発事故前の職員は計約5100人で、避難を理由に辞めた職員は全体の2.4％に当たる。調査は昨年８月とことし３月に２回行った。離職者を穴埋めする職員の確保が「極めて困難」と答えた施設は１回目は42％だったが、２回目は66％に上がり、補充が進まない実情を裏付けた。地区別では、原発に近い相双地区が25％から100％、福島市などの県北地方が80％から85％にアップした。１回目はゼロだった会津地方も２回目は23％になり、人材不足が県全域に広がっている。

13.5.23 ★　時事 5.22「地下水放出、来月に判断＝国と東電、漁協員に説明へ−福島第１原発」 　東京電力が福島第１原発の汚染水増加対策として、敷地内の地下水を海に放出する計画について、国と東京電力が今月末から福島県内の漁協組合員向け説明会を２回開催することが21日、県漁業協同組合連合会（漁連）への取材で分かった。国と東電は漁協の理解を前提に、６月中に実施の可否を判断する。説明会は５月30日と６月７日、いわき市と相馬市で県内の漁協組合員を対象にそれぞれ開催。放出する地下水は、原子炉建屋に流入して放射性物質が混ざった汚染水と異なり、放射性セシウムの値は検出限界以下か国の基準値を下回っている。国と東電はこうした点を説明し理解を求める。放出計画をめぐっては、東電が５月13日に県内の各漁協組合長を集めた会議で理解を求めたが、漁協側は地下水と汚染水が混同されているとして、漁協組合員にも直接説明するよう、国と東電に求めていた。

13.5.23 ★　時事 5.22「原電社長「落ち度ない」＝個人宛て抗議、批判に反論−規制庁」　日本原子力発電の浜田康男社長は22日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に活断層があるとの報告書をまとめた専門家調査団のメンバー個人に抗議文を出したことについて、「やむにやまれず出させていただいた。落ち度はなかった」と述べた。活断層認定で規制委に公開質問状を提出した後、取材に答えた。これに先立ち、浜田社長と面会した原子力規制庁の桜田道夫審議官は、原電が抗議の対象を専門家個人としたことを問題視し、「はき違えないでいただきたい」と注意した。浜田社長は「われわれが出したデータに基づかず推論されている」などと反論し、改めて調査団を批判した。　※いっこうに反省の色がない原電や東電にはいずれ恐ろしい天誅がくだりそうです。

13.5.23 ★　河北新報 5.18「福島第１原発の廃炉がれき、容量超える恐れ　１５年度試算」　福島第１原発の廃炉作業で生じるがれきの累積量が2015年度に約17万6000トンに上り、一部のがれきは放射線量に応じて区分している保管容量を超える恐れがあることが17日、第１原発の安全対策を評価する原子力規制委員会の有識者検討会に提出された東京電力のデータで分かった。がれきは線量に応じて屋外集積、容器収納など４段階に区分された形態とエリアで保管されている。データによると、15年度に毎時0.1〜１ミリシーベルトのがれきが約２万1000トンと約２万トンの保管容量を超え、毎時１〜30ミリシーベルトのがれきも約３万4000トンの容量に迫る約３万3000トンの発生量が見込まれている。現時点のがれきの総保管容量は約19万9000トンで、15年度には容量の約90％が埋まる計算になる。現在の廃炉工程でがれき保管の詳細な計画はなく、東電も将来的な発生量を詳しく分析していない。第１原発では今月、３号機建屋で毎時約540ミリシーベルトと高い線量のがれきが見つかっている。有識者検討会で東電は保管エリア拡大の検討や、新たな固体廃棄物貯蔵庫の基本設計に13年度内に着手し、15年度内の運用開始を目指す方針を明らかにした。

13.5.23 ★　NHK 5.323「鮫川村で仮設焼却炉の工事再開」　鮫川村で建設が進められている、放射性物質に汚染された稲わらなどの量を減らすための焼却施設について、環境省は、地元の住民の理解がおおむね得られたとして、中断していた建設工事を22日に再開させました。 工事が再開されたのは、環境省が鮫川村の青生野地区に建設を進めている仮設の焼却施設です。22日は、午前中、委託を受けた建設業者が機材を搬入し、敷地の整備や廃棄物を細かく粉砕する、テントの内装工事などを始めました。 敷地の境界に設けられた柵の外には、建設に反対している地元と、隣接する北茨城市やいわき市などの住民およそ20人が集まり、建設中止を求める紙を指し示していました。 この焼却施設は、原発事故の影響で放射性物質に汚染された、稲わらや牧草を燃やして量を減らすことが目的で、去年11月から工事が始まりました。 しかし、住民の間から健康への影響を心配する声が上がったため、環境省は今年２月に工事を中断して、村とともに住民向けの説明会を開いてきました。 その結果、地元の住民の理解がおおむね得られたとして、工事の再開を決めました。 施設は、順調にいけば７月上旬に完成し、環境省は、施設周辺の放射線量を計測しながら試運転を行って、早ければ７月中にも本格稼働に入りたいとしています。‥焼却施設の建設現場の近くに住む、金澤助右門さんは「焼却炉が稼働すると放射線量が上がるおそれがあり、若い人たちが出て行ってしまう。一番不安なのは健康への影響で、これからの若い世代のために、頑張って焼却炉そのものを撤退させたい」と話していました。　※住民が了解したとはとうてい思えません。環境省によるごり押しだということは明らかです。

13.5.23 ★　東京 5.23「敦賀「廃炉勧告」　原発ごみ行き場なし　２万トン放置も」　直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）を保有する日本原子力発電（原電）が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分かった。処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される恐れがある。敦賀２号機をめぐっては、規制委が二十二日に直下に活断層があると認定し、再稼働は不可能となり、廃炉を迫られることが確定的になった。廃炉を強制する法律の規定はないが、再稼働できない施設を維持するのは費用の無駄遣いとなるため、原電は廃炉を勧告されたに等しい。現時点では、原電は廃炉を決断していないが、問題となるのは廃炉ごみの行方。原発を解体すると、さまざまなレベルの放射性廃棄物が一基当たり二万トン前後発生する。特に問題なのが制御棒や炉心部など放射線量が高い部材で、地中で三百年管理することになっているが、原電は「処分地は電力業界全体で検討している。現状では決まっていない」と回答した。商業原発として国内で初めて廃炉作業に入った原電東海原発（茨城県東海村）でも、処分地がない問題で、二〇一四年度から始める予定だった原子炉本体の解体が遅れる恐れが出ている。同様の問題は、廃炉作業中の中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）でも持ち上がっている。日本原子力発電敦賀原発２号機の真下に活断層があるとした原子力規制委員会の初めての判断は、偶然の発見に支えられた危ういものだった。電力会社任せになっている調査の限界があらためて浮き彫りになった。規制委が信頼を勝ち取るには、早急な改善が求められている。「もし（地層の変形が）見つかっていなかったら、結論は変わっていたと思う」。二十二日の規制委定例会合で、調査の座長役となった島崎邦彦委員長代理が振り返った。この言葉に、更田豊志委員は「今後、重要な見落としが起きる可能性があるということか」と強い懸念を何度も口にした。島崎氏の言葉は本当のことだ。活断層と判断された２号機直下のＤ−１断層は、この断層を調べるだけでは、動いた時期などの情報が不十分だった。追加調査で掘った試掘溝から、たまたまＤ−１と一体となった地層の変形が見つかり、なぜその変形ができたかを調べることで、専門家チームは明確な「活断層」の結論を導いた。基本的に、電力会社の調査は「大丈夫」と立証することを目的にしており、規制委が得たいデータとはずれが生じる。　※こんないいかげんな体制で原発を勧めてきたわけです。

13.5.23 ★　ニコニコニュース 5.23「安倍自民党「参院選公約ねじれ」原発・基地で地元県連と「使い分け」の欺瞞」　井上貴博リポーターは「きのう22日（2013年5月）の会議で、自民党は1枚岩というところを示し、夏の参院選の公約づくりに地方組織の意見も反映しようとしました。しかし、蓋を開けてみたら、自民党本部と地方の間には隔たりがあり、ねじれた関係であることが明らかになりました」と伝えた。自民党全国政調会長会議で、参院選の公約は党本部の「全国版」と沖縄、福島などの「ローカル版」が矛盾したままならぶことになった。会議冒頭の高市早苗政調会長の挨拶のは非公開となった。終って出てきた香川県連の政調会長は「党本部が環太平洋連携協定（TPP）交渉参加を押し通せば農村票は流動的になる」と話し、党本部の「TPP参加自画自賛」に不満げだ。米軍普天間基地移転問題を抱える沖縄県県連の政調会長は「県内移転はあり得ない。私たちはあくまでも県外移転を求めていく」と言い切った。福島県連の政調会長は「福島県の10基の原発すべてを廃炉にするのいうのが県民と私たちの総意だ」と強調した。安倍執行部はすみやかに原発を再稼働するとしている。司会のみのもんたは「何か自民党はバラバラというように見えますが、しっかりとした選挙公約を打ち出せるのでしょうか」と首をかしげる。‥みの「会議では議員定数是正問題が俎上に上がらなかったようです。それでいて、憲法改正問題は議論している。憲法改正が先、定数是正は後回しで選挙をしたら、また憲法違反という判断が出ると思いますけどねえ」

13.5.23 ★　ニコニコニュース 5.23「撤去要請は「訴権乱用」＝脱原発テント訴訟で市民団体―東京地裁」　脱原発を訴える市民グループが経済産業省の敷地内にテントを設置し不法に占拠し続けているとして、国が代表者ら２人を相手に、テントの撤去と約1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が23日、東京地裁（村上正敏裁判長）で開かれた。被告側は「訴権乱用による違法訴訟だ」として訴えの却下を求めた。被告側は意見陳述で、「経産省は原発事故の収束・問題解決のための行政責任を放棄している」と主張。「テントの撤去を求め、高額の損害賠償請求で国民を黙らせようとすることは許されない」と述べた。