東日本大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2013.5.22

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13.5.22   マスコミに載らない海外記事 5.22「済州島での生存の為の戦い: アメリカ“アジア重視”の主要戦略海軍基地、済州島 」 この基地は、危険で攪乱的なオバマの、この地域の軍事的“重視”の一環として、現在、兵力の60%を、アジア太平洋に移動しつつある米海軍の主要港となる予定だ。 江汀(ガンジョン)村は中国本土からわずか480キロの位置にあり、中国が石油輸入の80%に使っている航路を支配するというペンタゴンの狙い用の戦略的前哨基地としての海軍基地予定地になっている。 韓国、済州島の海軍基地建設ゲート前の道路の反対側で長く使ってきたテントを守りながら、江汀の村人が、昨夜排除された。 かつて大日本帝国陸軍将校をつとめた残虐な元韓国独裁者の娘朴槿恵が新大統領に選出されて以来、政府は激しい弾圧を続けているように見える。 彼は本質的にアメリカの傀儡だったが、今日娘も同じ役をつとめているように見える。 建設ゲート前の村人のテントは、抗議行動参加者の休憩、一般大衆への情報提供や、基地反対の横断幕表示に使われていた。 海軍が村に対する支配力を強化しつつある現在情勢の中、彼等は様々な公的空間から再三再四排除されている。 海軍の計画では、港湾施設が完成した暁には、村のかなりの部分を、軍人宿舎用に占有する意図であることが明らかになっている。‥ここ数週間の、済州島での弾圧で、かなりの長期間、連帯して、村で暮らしていた数人の国際活動家達の国外追放も行なわれていた。 村人が世界から孤立してしまわないようにする為、我々は国際的に団結して、済州島に出向く必要がある。 この文章執筆の時点では、昨晩逮捕された(姜村長を含む)四人のうち、三人はいまだに拘留されている。 ※日本ではほとんど報道されてませんが、沖縄と同じ構図です。

13.5.22  OurPlanet-TV 5.18「チェルノブイリ被害の全貌〜アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会」(動画あり) 『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』刊行記念 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会
(関連)みんな楽しくHappy?がいい♪ 5.18「<講演部分>アレクセイ・ヤブロコフ博士5/18(内容書き出し)」 さて、私どもでありますけれども、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、そしてヨーロッパ、 広くヨーロッパでありますけれども、 チェルノブイリの発電所の事故が起きた後、大変悲しい経験というものをしたわけであります。よく言われる事でありますけれども 「自分の経験に学ぶことができないものはおろか者である」と。 「賢い人間というのは他人の教訓から経験を得る事ができる」と言われておりますので、 その私たちの20何年前をはじめとして積んできたかなしい経験という事をお話したいと思います。 恐ろしい経験をお話したいと思いますので、是非その事から教訓を汲んでいただければと思います。

13.5.22  LOFTPLUSONE「基本的人権丸ごと削除! 表現の自由剥奪! 自民憲法改悪草案をぶった切る」 あまりにも酷い自民党の憲法改悪草案 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。 2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、 並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。 このままでは時の政府の思うがままに表現の自由は奪われてしまいます。 ?全力でぶっ潰しましょう! OPEN 19:00 / START 19:30 【出演】(50音順) 梓澤和幸(弁護士)及び若手弁護士グループ 五野井郁夫(国際政治学者、高千穂大学准教授) 高橋裕行(群馬県公立中学国語科教諭) 竹内昌義(建築家、東北芸術工科大学教授) 千葉麗子(インテグラル・ヨーガ講師) DELI (ヒップホップMC) HIBIKKILLA (レゲエミュージシャン) マッド・アマノ(グラフィックデザイナー) 山川健一(作家、東北芸術工科大学教授)

13.5.22  赤旗 5.22「橋下「慰安婦」暴言の根っこに首相の認識  昨年「勇気ある発言」と絶賛 安倍氏」 日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要」(13日)との暴言について、安倍晋三首相(自民党総裁)は「立場が異なる」(15日)と人ごとのような態度をとっています。一方で、橋下氏の暴言そのものに対してはいっさい批判せず、「侵略の定義は定まっていない」という自らの発言についてもいまだに撤回していません。首相のごまかしは通用するのでしょうか。安倍首相と橋下氏は「立場が異なる」どころか、政治的にも思想的にも“蜜月”を続けていました(表参照)。焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも「産経」の昨年8月28日付記事で安倍氏は、「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた「河野談話」(1993年)を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を絶賛。安倍氏は「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。彼はその発言の根拠として、安倍内閣での閣議決定を引用した。戦いにおける同志だと認識している」と述べていました。安倍氏は、昨年11月30日の日本記者クラブの党首討論でも、「安倍政権時代にそれ(強制連行)を証明する事実がなかったことを閣議決定している」と述べ、「産経」12月31日付などで同様の発言を繰り返しています。橋下氏も「僕の発言の根拠は2007年の閣議決定」(16日、フジテレビ系番組)と発言しているように、橋下氏の“慰安婦暴言”の根っこには、“強制連行はなかった”とする安倍首相らの認識があります。実際、安倍氏と4人の閣僚が賛同者として名前を連ねた米国紙「スターレッジャー」意見広告(2012年11月4日付)は、「(『慰安婦』は)『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」と述べ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。‥維新・橋下氏に対する国内外の批判は、そのまま安倍首相に突き刺さるものです。それは韓国の新聞、東亜日報14日付が「日本の最高指導者である総理が侵略を否定して以降、保守勢力がはばかることなく本音を明かしている。安倍総理がいる限り、政治家の妄言は続くだろう」と指摘したとおりです。

13.5.22  TBS Newsi 5.22「「ヘイトスピーチ」国連委が日本政府に改善求める 」 国連の社会権規約委員会が韓国人の元従軍慰安婦に対する、いわゆる「ヘイトスピーチ」などを防ぎ、その存在をおとしめるような行為をやめるよう、日本政府に対して改善を求めていることがわかりました。特定の人種や民族の存在をおとしめる主張をする、いわゆる「ヘイトスピーチ」。日本でも一部のグループが「従軍慰安婦は売春婦だった」などという趣旨のヘイトスピーチを繰り返し、問題になっています。世界の人権問題を監視する国連の「社会権規約委員会」は今月17日までにまとめた見解の中で、日本政府に対し、こうした「ヘイトスピーチ」などを防ぐよう教育を徹底する必要を指摘し、改善を求めていることがわかりました。また、「元慰安婦の経済、社会、文化的な権利の保障に対する悪影響を懸念する」とし、必要なすべての措置をとることも求めています。 ※日本の恥をさらしている一部の政治家たちも教育する必要があります。

13.5.22  福島民友 5.22「汚染土、搬入に2年以上 中間貯蔵施設めぐり試算」 県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管するため、環境省が建設を計画している中間貯蔵施設に、汚染土壌などをトラックで毎日8時間運び続けたとしても、搬入が終わるまでに2年以上要するとの試算を、吉田樹福島大経済経営学類准教授(都市科学)が21日までにまとめた。吉田准教授は「貯蔵施設での荷降ろしなどにも時間がかかるとみられ、さらに長期化が予想される。トラック専用の道路を整備するなど、円滑な運搬に向け検討を進めるべきだ」と指摘している。

13.5.22  福島民報 5.22「旧避難準備区域は対象外 田畑賠償、国が考え示す 市町村は反発」 東京電力福島第一原発事故による財物賠償で、国は「旧緊急時避難準備区域」を田畑賠償の対象外とする考えを21日、郡山市の県合同庁舎で開いた「国、県、関係市町村との事務レベル会議」で示した。「避難区域」が設定された12市町村の一律賠償を求める市町村側から反発が相次ぎ、国は市町村からの意見を踏まえ、次回の会議までに調整する。会議には12市町村の担当者ら約60人が出席し、非公開で行われた。複数の出席者によると、田畑賠償は市場価値の損失・減少分。「避難指示区域」と「計画的避難区域」が対象で、「旧緊急時避難準備区域」の広野町全域と、南相馬、田村両市、川内村の一部を対象外とした。会議では、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が賠償に関する考え方を説明した。これに対し、市町村側からは「除染のために表土を剥いだ土地もある」「放射能の汚染で土地の価値が下がったのは間違いない」などとし、旧緊急時避難区域を田畑賠償の対象に加えるよう求める意見が出た。また、帰還時期によって賠償額に差を設けず、一律全損扱いを求める声もあったという。

13.5.22  田中龍作ジャーナル 5.21「【日本原電・敦賀原発】 海外コンサル、わずか1日の現地調査で「活断層ではない」」 「敦賀原発(日本原電)の2号機直下に活断層が走っている」と調査団が報告した原子力規制委員会に対して日本原電が巻き返しに出た。海外のコンサル会社に依頼し「活断層ではない」とする評価書をまとめ、原子力規制委員会に提出する予定だ。 同社はきょう午後、都内で記者会見を開いた。木村仁取締役は「国内の専門家だけでなく海外の専門家によるレビュー(評価)を頂戴して信頼性の高い評価報告書としたい」と期待を込めた。原子力規制委員会が国内の専門家で固められていることへの当てつけでもある。 そのうえで「(2号機の真下にあるのは)活断層ではないという我々の知見は認めてもらえなかった」と悔しさを露わにした。原子力規制委員会の専門家委員個人あてに抗議文を送りつけた会社だけのことはある。 日本原電が業務委託したのは、リスクマネジメント会社の「SCANDPOWER」(本社ノルウェー)と英国シェフィールド大学のNeil Chapman教授をリーダーとする地質関係の専門家グループ。  ケルビン・ベリマン博士(ニュージーランドGNSサイエンス)は「活断層と断定する根拠はなかった」と強調する。よほど詳しく調査したのかと思っていたら、そうではなかった。 筆者が「現場を見たのか?」と質問したところ「見た」と答えるので、「何日間滞在したのか?」と聞くと博士は「1日」。 地震大国日本にあって活断層は原発再稼働を左右する極めて重要な要素だ。その現地調査がわずか1日というのだ。 博士が判断材料としているのは、日本原電が雇っている現地調査員からの説明だった。 筆者は呆れてものが言えなかった。再稼働させたい一心の日本原電の調査員が、活断層につながるような答をするわけがない。

13.5.22  フランスねこのNews Watching 5.20「 フランス電力公社、廃炉で出た放射性瓦礫を採石場に廃棄―裁判所、1万ユーロの罰金命令/Lyon Mag (5月16日)」  フランス第2の都市リヨン(注1)から35キロの距離にあるブジェー原発第一号機の廃炉作業で発生した放射性瓦礫が誤って一般の採石場に持ち込まれた問題で、アン県のグルゴンブレス裁判所は5月15日、フランス電力公社に対し1万ユーロ(約130万円)の罰金刑を、ブジェー原発所長には執行猶予付きの罰金刑をそれぞれ言い渡した。ブジェー原発から出た放射性瓦礫は、運送用トラックで採石場に運び込まれていた。最終判決は9月11日に言い渡される予定。

13.5.22  時事 5.22「敦賀2号機、「活断層」了承=国内原発で初、安全策議論−規制委」  原子力規制委員会(田中俊一委員長)は22日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下に活断層があると認定した専門家調査団の報告を了承した。前身の原子力安全・保安院を含め、規制当局が原発直下に活断層があると認定したのは初めて。規制委は敦賀原発をはじめ、全国の原発で唯一運転中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)や、東北電力東通原発(青森県東通村)など6原発で断層調査を進めているが、報告を受け規制委として判断を示したのも初。

13.5.22  東京5.22「原発電力 政権二枚舌 世界から疑問の恐れ」 二〇二〇年東京夏季五輪は電力の余裕が十分あると国際公約しながら、国内では電力の安定供給のために原発再稼働を進めるという相反する説明を安倍政権がしている。電力確保は国民生活や経済活動はもちろん、世界各国から大勢の人が訪れる五輪開催に不可欠。整合性の取れた説明がなければ開催計画の信ぴょう性が疑われかねない。安倍政権発足後のことし一月、五輪招致委員会は国際オリンピック委員会(IOC)に詳細な開催計画書「立候補ファイル」を提出した。電力に関する項目では「東京では、既存の配電システムで、二〇年東京大会で発生する(電力の)追加需要に対応することができる」と明記した。ここに、東電や他の電力会社の原発再稼働方針は書かれていない。にもかかわらず、ファイルでは電力は今後も安定して確保できるとアピールした。最大の根拠として、昨年七〜八月の東電管内の最大電力需要五千七十八万キロワットに対し、七百八万キロワットの予備力があったことを挙げた。  この時期は東電の全原発が停止中。国外に向けては、再稼働がなくても電力に余裕があると宣伝したことになる。加えて、今後の新たな電力増強策として(1)東電が一五年までに既存の電力発電所の増強や新設で約三百万キロワット(2)東京ガスグループが約二百万キロワットの天然ガス発電所を建設・保有する−と列記した。これらの余力は計約千二百万キロワット。日本の平均的な原発十基分に相当する。ファイルは、IOC委員が五輪開催地を決める際の重要な判断材料。「東京大会のコンセプトは都や国との綿密な協議を重ねて作られた」と政府のお墨付きを得たと強調している。安倍晋三首相は招致委の最高顧問。全閣僚が特別顧問に名を連ねる。だが安倍政権は、国内向けには原発再稼働へと前のめりの姿勢を隠さない。‥安倍首相は五月十五日の参院予算委員会で、今後の再稼働について「できる限り早く実現していきたい」と表明。柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電を後押しした。東京五輪の最大の目的の一つは、震災からの復興のアピール。だが、矛盾しているともとれる説明は、日本が原発事故から得た教訓と向き合っているのかどうか、国際社会に疑問を抱かせるおそれがある。 ※二枚舌は常習犯ですが、ばれると恥をさらします。

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