13.5.21 ★　ロイター 5.21「焦点：浜岡原発で続く4年越し大工事、再稼働めぐり県民投票も」　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が、菅直人首相（当時）の要請を受けて2011年５月に運転停止してから２年が経過し、現地では海抜22メートルの防波壁の建設をはじめとする４年越しの大工事が進められている。 川勝平太・静岡県知事が中部電の取り組みを高く評価する一方で、大規模な東海地震を想定する必要がある立地環境が影響して、周辺自治体からは再稼動に対して厳しい意見が目立つ。自民党、民主党双方の県議会議員からは、再稼働の是非をめぐり県民投票すべきとの指摘が聞かれ、同原発の前途は多難だ。‥東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、原子力規制委員会は７月施行の新規制基準で重大事故対策を要求する。これにより、浜岡原発での工期は従来の13年末から15年３月に延長となった。対象は３、４号機で、最新・最大の５号機は原子炉への海水流入問題への対応とより強固な地震対策を行う必要があり、完了時期は未定だ。　※津波対策がメインのようですが、フクイチ事故では地震が原因かもしれず、そうなると根本的に対策を見直す必要が出てきます。

13.5.21 ★　産経 5.21「敦賀原発直下「活断層ではない」　第三者組織が報告書」　原子力規制委員会の専門家調査団が活断層と評価した、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層について、原電の依頼を受けて第三者の立場から同断層について調査した海外の専門家などによる検討チームの中間報告が21日まとまり、公表された。中間報告では断層は活断層ではないとした原電の見解を「支持する」としながら、確定的な結論には「より広い範囲を調査する必要がある」とした。検討チームは海外の専門家を中心に12人からなり、今年３月から現地調査を行うなど、独自に断層の活動性の有無を検証してきたという。　※原電が雇った「第三者検討チーム」など言葉の矛盾で笑えます。予想通りの結論で聞くまでもありませんが、再稼働したい勢力はこれを利用するでしょう。

13.5.21 ★　NHK 5.21「宮城県の住民も原発賠償の申し立て」　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償で、福島県と接する宮城県丸森町の住民700人近くが、「放射線量は福島県内と変わらないのに、賠償額に差があるのは不当だ」と主張して、国の紛争解決センターに集団で申し立てを行いました。 申し立てたのは、福島県と接する宮城県丸森町筆甫地区の住民698人です。 丸森町の住民に対しては、大人１人当たり４万円の賠償金が支払われていますが、福島県内の自治体のうち、福島市や郡山市などの住民には大人１人当たり12万円が支払われています。 これについて、住民たちは、「放射線量は福島市などとあまり変わらないのに、賠償額に差があるのは不当だ」として賠償金を大人１人当たり12万円などとするよう求める申し立てを国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に行いました。 弁護団によりますと、福島県以外の住民が数百人規模でセンターに申し立てを行うのは初めてです。会見で住民の吉澤武志さんは、「私たちは県境に関係なく生活してきた。被害者の実態に沿った賠償をしてほしい」と話しました。

13.5.21 ★　 朝日 5.21「貯水槽近くの井戸から放射性物質　福島第一原発」　東京電力福島第一原発の地下貯水槽から汚染水が漏れた問題で、東電は21日、貯水槽から1.5メートル離れた井戸の水から放射性物質が検出されたと発表した。漏れの場所を調べるために掘った井戸での検出は初めて。検出されたのは２号貯水槽から北東側に掘られた井戸。ストロンチウムなどの放射性物質が１立方センチあたり0.29ベクレル検出された。東電は22日に再検査する。２号貯水槽は４月５日に漏れが発覚。約１万３千立方メートルの汚染水が入っていたが、発覚後に地上タンクに移して現在は空になっている。

13.5.21 ★　IWJ Independent Web Journal 5.21「 2013/05/21 60代男性Bさん、10日間の勾留期間を経て釈放 勾留理由開示公判の直前の出来事 〜経産省前テントひろばスタッフBさん釈放報告集会」（動画あり）　暴行と器物損壊の容疑で逮捕され、丸の内警察署で10日間勾留されていた経産省前テントひろばスタッフのBさんが、21日（火）に釈放された。それを受けて、13時から経産省前テントひろばで報告集会が開かれ、Bさんと弁護にあたっていた吉田哲也弁護士が報告を行った。釈放された5月21日（火）は、14時から東京地裁にて、Bさんの勾留理由開示公判が行われる予定だった。Bさんが釈放されたのは、公判が開かれる直前の午前10時。勾留理由開示公判では、検察と裁判所がどういう理由で勾留の必要性を判断したのかが問われる予定だった。Bさんがその直前に釈放された背景を、弁護士の吉田哲也氏はこう語る。「（Bさんに対する暴行と器物損壊の容疑について）証拠は開示されていない。Bさんを勾留するに至った説明に窮する場面があったのではないか」。 つまり、Bさんの逮捕劇は、証拠不十分であった「不当逮捕」であったことを裁判所や検察が露呈した、という見方だ。テントひろばスタッフの間でも、今回の逮捕劇は、（土地）明渡訴訟直前の、市民に対する挑発行為だったと受け止める声が多い。未だ、Bさんに対しては起訴が取下げられたわけではない。最終判断は2〜3週間後に言い渡される予定だが、報告集会に集まった市民らは、Bさんの釈放を、抗議の声を届け続けた市民らの「勝利」と見ており、23日から始まる（土地）明渡請求訴訟に対しても、一丸となって、反対の声を上げていこうと呼びかけた。

13.5.21 ★　ずっとウソだった 5.21「海上保安庁のデータを見ると、福島第一原発事故以降、海洋に流れたストロンチウム９０は相当多い！！ 」　福島第一原発事故による放射性ストロンチウムの大気への放出は、放射性セシウムの数千分の一と言われています。 しかし、管理人はある本を読んでから、それは少なすぎるかなと思っていました。 そして、見つけた海上保安庁のデータ。 ここにはストロンチウムの放出量がかなり多いことがわかります。‥海上保安庁のデータは、セシウム134とセシウム137、そして、ストロンチウム90の測定結果が載っています。 エクセルを用いて、おおよその割合を計算しました。 試料採取点ごとの比率の平均を出しました。 その結果は… セシウム137：ストロンチウム90＝66：34（小数点以下一桁で四捨五入） 割合としたら３：２です… 自分でも計算して驚きました。 ストロンチウムは、セシウムより沸点が高いですし、セシウムはカリウムに似た性質を持つのに対し、ストロンチウムはカルシウムに似た性質を持っています。セシウムはカリウムに似ているので、水溶性ですが土壌により吸着します。ストロンチウムは水によく溶けます。その違いもあって上記データのような結果であるとも考えられます。 しかし、大事なデータの一つとして、知っておくことは必要かと思い記事にしました。 放射性核種ごとに異なる性質を持っているので、土壌だけでなく、人が住んでいる場所、河川や山林、海、至る所の測定をお願いしたいです。

13.5.21 ★　週刊金曜日ニュース 5.20「脱原発運動を威嚇、個人に多額の損害金請求――国が経産省前テントを提訴」　脱原発運動のシンボルの一つである「経産省前テントひろば」をめぐる攻防が新たな局面を迎えた。本誌三月二九日号で報じたとおり、国がテントに対し「占有移転禁止仮処分」を訴えていたが、二〇一二年度末である三月二九日、国がテントの撤去と土地の明け渡しを求めて東京地裁に提訴。これに対し、経産省前テント共同代表の渕上太郎さんや正清太一さんらが四月一〇日、緊急記者会見を開いた。会見には講談師の神田香織さんも駆けつけた。国は訴状で、土地の明け渡しとともに「土地使用料相当損害金」として、渕上さんと正清さんの個人に対し約一一〇〇万円の納付を求めている。大口昭彦弁護士は「テントの運営が二人のみにされ、他の人の主体性が無視されている」ことを指摘。個人に多額な金額を請求することは威嚇以外の何物でもなく、今回の国の提訴が「スラップ訴訟」であると述べた。また『朝日新聞』四月九日付で「テントの中心は、60年安保闘争に参加した元全学連のメンバーである」旨を報じたことについて、江田忠雄さんは「確かにメンバーの中には学生運動をしていた人もいるが、福島の女性たちをはじめ北海道から沖縄まで多くの人に支援されている。“過激”と印象付けることはやめてほしい」と批判した。東京電力福島第一原発事故から二年余り。事故は収束するどころか、汚染水漏れ（詳細は右ページ）など課題は山積している。かりにテントを排除しても原発事故の傷が消えるわけではない。「脱原発と命を守る裁判」（渕上さん）の第一回口頭弁論は五月二三日に行なわれる。

13.5.21 ★　 鎌田慧　公式ブログ5.21「恥知らず原発帝国　暗愚の帝王」　安倍首相は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、ベトナムなどへの原発輸出交渉に続いて、インドへの売り込みを図っている。「原発事故を経験した国として、事故の知見と教訓を世界と共有し、原子力の安全向上に貢献していくことは責務だ」というのが、安倍の売り込み口上だ。盗人猛々しいというべきか。日本では世論の反対が強く、もう新増設などできないから、三菱、東芝、日立、IHIなどの原子炉メーカーの意を受けて、その利益拡充のために、「死のセールスマン」になっているのだ。 インドは対立するパキスタン、イスラエルと並んで、「核不拡散防止条約」（NPT）に加盟していない。この条約は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国など五カ国の核兵器独占条約で、ドイツと日本の核武装を防ぐために制定されていた。 アメリカを中心とする、IAEA（国際原子力機関）が、核の平和利用（商業利用）を図るため、各国の原発施設に常駐して、核兵器への転用を監視しているのだが、インドは「平和利用」ではなく、軍事利用だから、といって、高速増殖炉を開発した。 日本の敦賀半島にある、事故続きの「もんじゅ」は、一応、「平和利用発電のため」として、むりやり開発をすすめてきたが、インドはそんなまだるっこい、ことはいわない。 １グラムで日本人全員を殺せるといわれている、猛毒プルトニウムを原料にする高速増殖炉は、軍事用でしか採算があわず、利用価値はない。 核武装国のインドに、核物質や原子力機器を売りつける、というのだから、モラルの歯止めがない、無責任きわまりない。被爆体験の無視である。

13.5.21 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 5.19「アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会5/18質疑応答（内容書き出し）」　マコ： ありがとうございました。 もうショックな話の数々で呆然としております。 私がこの報告書で一番本当に驚いたことはリクビダートルの方々の調査がかなり入っていたという事なんですね。 今現在日本では福島原発の収束作業をした作業員の方々は、 こんなに詳細に調査は全くなされていません。 去年2012年度に福島第一原発の構内で医療室に勤務していた 東京電力の看護師の方のインタビューをとったのですが、 看護師の守秘義務で伝える事の出来ないお話が沢山あったのですが、 作業員の方々が沢山亡くなっていると。 でも、福島原発の構内で作業中に亡くなった方だけは情報として外に出てくるのですが、 たとえは寮で朝起きてこないと思ったら、もう亡くなっていた。 で、二日間の休みの間に家に帰っている間に亡くなっていた。 そのような方々は一切情報として挙がってきません。そしてそのような方は、 このような、体内にどれ位放射性物質が取り込まれていたかのような調査も一切なされていません。

13.5.21 ★　東京 5.20「原電、専門家に個別抗議」　日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。　※実際には脅しのようなものです。

13.5.21 ★　東京 5.21「消費者負担　長引く恐れ　動かぬ原発の維持費、電気料金に」　関西、中部、北陸三電力から電気を買っている消費者が、活断層の存在を認定された日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の維持費を支払わされ続けるおそれがある。三電力は同原発の電力を買い入れる長期契約を原電と結び、家庭などの電気料金に維持費を含めている。原電は断層を認めず再稼働を主張しているため、維持費を取りやめる動きは見られない。敦賀２号機直下の活断層は、原子力規制委員会の専門家チームが十五日に存在を認定した。だが、存在を受け入れると再稼働ができなくなるため原電は認めず、抗議文を送るなど圧力をかけている。原電に出資し、電力の購入契約を結ぶ電力会社などでつくる電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）も「再稼働に期待している」と支援を表明した。敦賀２号機だけでなく、隣接する１号機や、東京と東北両電力が電力購入の長期契約を結ぶ東海第二原発（茨城県東海村）も地元自治体の反発などで再稼働のめどは立たない。だが、原発三基以外に収益源のない原電は「再稼働を目指す」（浜田康男社長）と主張。電力会社は原電の破綻による影響を避けるために、将来の再稼働を前提にして人件費など停止中の維持費を払い続ける方針だ。ただ、実際に負担するのは消費者になる。家庭などの電気料金の原価には、原電を含め、契約している他社の原発の維持費があらかじめ算入されている。関電の場合は年間四百四十億円、東電は九百六十五億円だ。原電の抵抗が続く限り消費者は動くあてのない原発の維持費を負担し続けることになる。電気料金制度を管轄する経済産業省電力市場整備課は「国から是正を求める制度はない」と説明している。

13.5.21 ★　朝日 5.21「東電、賠償資金に１５４９億円　原賠機構から受け取る」　東京電力は21日、福島第一原発事故の賠償金に充てるため、政府の原子力賠償支援機構から1549億円を受け取ったと発表した。被害者には６月末までに支払う。受け取りは16回目で、累計２兆7297億円となった。東電は将来の利益から返していく。　※我々の税金が３兆円近くも一企業に奪われています。

13.5.21 ★　朝日 5.18「発送電分離進める法案、今国会成立見えず」　電力システム改革を進める電気事業法改正案の審議入りが遅れている。自民党と民主党とが対立しているためだ。電力会社から送電や配電の部門を切り離す「発送電分離」を2018〜20年をめどに実施することを盛り込んだ法案。今国会で成立するかどうか綱渡りの状態だ。安倍内閣が法案を国会に提出したのは４月12日。まず衆院の経済産業委員会では消費増税転嫁法案の議論が長引き、次は「クール・ジャパン推進機構法案」。自民党は早期の審議入りを求めるが、民主党は「十分な審議時間が必要だ」と譲らず、日程が固まらない。電力システム改革はもともと民主党政権から安倍政権が引き継いだ。民主党議員からは参院選を控えるなかで「自民党に手柄をたてさせる必要はない」との声が出る。茂木敏充経済産業相は17日の閣議後会見で「今国会での成立をお願いしたいが、野党の一部が改革に抵抗している」と発言。民主党は反発を強めた。今国会の会期は６月26日まで。衆院での審議途中に会期末を迎え、次の国会へと引き継ぐ「継続審議」になる可能性がある。電力システム改革の関連法案は、内容ごとに今国会から３年連続で順次、提出する。最初の法案の成立が遅れれば、改革の実施時期が遅れたり、法案の中身が見直されて骨抜きにされたりするおそれもある。 　※自らの権益を守るのに必死な電力業界が糸をひいてそうです。

13.5.21 ★　朝日 5.21「山菜の検査対象拡大」　最上町で採れた自生コシアブラから国基準（１キロあたり100ベクレル）を超える同243ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを受け、県は20日、これまでの山菜の放射性物質検査が不十分だったことを認め、検査の対象外だったコシアブラなど８品目を新たに対象に加えると発表した。採取する地域を広げるなど検査態勢も強化する。県によるこれまでの山菜の放射性物質検査は、ワラビやフキ、モウソウダケなど10品目が対象で、各品目の主要な産地からサンプルを集めて、その山菜が採れ始める時期に調べていた。新方針では、検査対象にコシアブラやジネンジョなどを追加＝表。原発事故の影響を多く受けた福島県や宮城県に近接する山形市や米沢市、小国町など15市町で18品目すべての検査を行うほか、品目ごとに別に主要な産地があれば、その自治体からもサンプルを集めて調べるとしている。この問題をめぐっては、13日夜に宮城県から基準値超えの情報提供を受けるまで、山形県側は実態を把握していなかった。 　※こんなふうに漏れているものがたくさんありそうです。十分な検査体制とは全く言えません。

13.5.21 ★　赤旗 5.21「テレビがおかしいぞ！ 　首相と癒着 異常な持ち上げ　 会食・懇談が止まらない…」　テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません（別表参照）。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。首相から“ごちそう”になった通信社解説委員のＡ氏。さっそく番組の中で、ほかの出演者に「安倍さんにお会いになったそうで」と水を向けられ、満足そうな笑みを返しました。キャスターのＢ氏は自分が進行する番組で、首相公邸に迎えられたことを得意げに告白しました。会長や社長らトップが会食したテレビ局は、安倍首相の生出演番組を組んで、首相に言いたい放題の場を提供しています。日本テレビの朝のワイド情報番組「スッキリ！！」は、４月に生出演と編集版の２回連続で放送しました。‥日枝久会長が食事をしたフジテレビは、夕方の「スーパーニュース」（５月10日）に首相が生出演。放送時間は46分にも及び、官邸広報室の“秘蔵映像”なるものを付けました。といっても連休中に外遊した首相が、ロシアで散歩する様子などを撮った素人映像にすぎないものでした。2005年、テレビは当時の小泉純一郎内閣を持ち上げる「小泉劇場」と化して、国民から批判を浴びました。最近はテレビを番組ごと安倍内閣に明け渡して、一緒になって踊るかのようです。

13.5.21 ★　福島民友 5.21「伊達・霊山に「仮設焼却炉」　除染廃棄物を処分」　伊達地方衛生処理組合は20日までに、除染で生じた放射性物質を含む廃棄物を焼却処分する「仮設焼却炉」を、伊達市霊山町石田字笹平地区に設置する方針を固めた。本年度中に基本設計などを終え、来年度中の使用開始を目指す。市町村レベルで構成する一部事務組合が除染廃棄物専用の焼却炉を設置するのは県内で初めて。仮設焼却炉では、除染で生じた草木や剪定枝などの可燃物を焼却する。可燃物の減容化を図ることで、除染の円滑化が期待される。伊達市、国見、桑折、川俣各町の除染廃棄物に対応するため、１日100トン程度の処理能力を持った焼却炉の建設を検討している。設置期間は2014（平成26）年度から５年程度の計画。焼却灰は敷地内に一時保管し、中間貯蔵施設などに搬出する。

13.5.21 ★　日経 5.20「放射性セシウム、深部で濃度高く　海洋機構が分析結果 」　東京電力福島第１原発事故で流れ出た放射性セシウムは、海の表層に比べ深いところで濃度が高かったとの分析結果を、海洋研究開発機構などの研究チームが20日までにまとめた。チームは「第１原発から流出した汚染水が暖かい黒潮の下に沈み込んだのではないか」としている。チームは事故後の昨年１〜２月、北海道沖からグアム島周辺にあたる北緯15度付近までの約３千キロにわたり、計10カ所で海水を採取。セシウム134と137の濃度を調べた。その結果、第１原発の南東約900キロで黒潮の南側にあたる地点では表層付近の濃度は低かったが、水深200〜400メートル付近で１立方メートル当たり約21ベクレルのセシウム134が検出された。第１原発の沖合約500キロの親潮と黒潮がぶつかる地点では、水深150メートル付近で濃度が最も高く、同約19ベクレルのセシウム134を検出した。