13.5.20 ★　新潟日報 5.20「保管のセシウム汚泥、１年で３倍に 　県と東電の汚泥引き取り交渉進まず」　東京電力福島第１原発事故後、県内の浄水場に放射性セシウムを含む汚泥がたまり続けている問題で、３月末時点の保管量が計約５万６千トンに上ることが19日、新潟日報社のまとめで分かった。うち県を除く市と水道企業団の保管分が計約３万９千トンと、１年間で約３倍に急増した。県は東電に汚泥引き取りを要請しているが交渉は進まず、対応に苦慮した市の中には県外での処理に踏み切るケースも出ている。県内市町村や水道企業団の保管状況を取りまとめている新潟市によると、汚泥を保管してきたのは11市と２企業団で、昨年３月末時点の保管量は約１万３千トンだったが、１年間で約２万６千トンも増えた。他に県企業局が約１万７千トンを保管している。大半は、国が埋め立て処分を認めているセシウム濃度１キログラム当たり８千ベクレル以下の汚泥だ。しかし、泉田裕彦知事が100〜８千ベクレルの汚泥の処分にも慎重で、東電に引き取りを求めていることなどから、各市などは保管を続けている。県によると、「東電からは『話は聞きました』以上の返答はない」（放射能対策課）という状況だ。特に信濃川、阿賀野川両方から取水する新潟市では保管量が２万トンに達し、保管場所の不足が懸念されるなど深刻な状況。信濃川では100ベクレル超の汚泥の発生は大幅に減ったが、福島県から流れる阿賀野川では今も濃度が100ベクレル以下になることがほとんどない。　※新潟でこれほどだとすると、関東地方・東北地方のほとんどの地域で同様の状況だと思われます。

13.5.20 ★　赤旗 5.20「新基準は再稼働ありき　 衆院特別委で笠井氏が批判」　日本共産党の笠井亮議員は16日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が７月に施行する新「規制基準」から現行の原子炉立地審査指針を外していることをあげ「再稼働ありきの新基準は認められない」と批判しました。笠井氏は、福島第１原発事故と同程度の事故が起きた場合、すべての原発で原発敷地境界での線量が現行の立地審査指針での放射線量（目安線量）を超え、原子力規制委員会の田中俊一委員長も「原子炉を動かすことは困難」と認めていたことをただしました。田中委員長は「（考えに）変わりはない」と答弁。福島第１原発の立地も「（立地審査指針に照らすと）結果的には適合していなかった」と認めました。笠井氏は、福島原発事故を受けて、新基準は“メルトダウン（炉心・核燃料溶融）のようなシビアアクシデント（過酷事故）が起こりえる”との前提でつくり直されたが、目安線量を使った立地審査をやめてしまったと指摘。「法令上の規制対象とすると、設置の許可を受けた過去にさかのぼって適用され、既存の全原発の許可が取り消されてしまうからではないか」と迫りました。田中委員長は「（新基準では）事故が起きても最悪100テラベクレルの放射性物質の放出にならないように（対策を）している」などと答弁。笠井氏が「その保証はどこにあるのか」とただすと、田中委員長は「超えないようにする」としか答えられず、「仮に被ばくの恐れがある場合は避難などの防災対策をとる」と開き直りました。笠井氏は「ベント（排気）時に住民避難を考慮に入れることは原子炉施設の安全評価の基本的考えに反する」と指摘。「相当な放射性物質が出ることを前提に、住民に被ばくとともに避難という負担を強いる。再稼働ありきの新基準は論外だ」と批判しました。

13.5.20 ★　星の金貨プロジェクト 5.20「人間を！使い捨てる！東京電力・福島第一原子力発電所〈第１回〉」　昔の日本には、遠い場所から拉致されて来て、使役され虐待される黒人奴隷のような人々はいませんでした。 そのかわり、社会の底辺にあって社会的にも経済的にも汚いとされる仕事を賄うため、『部落民』という階級が作られたのです。 現代にあっても尚、その差別は解消していません。‥そして現代、福島第一原発の４基の原子炉が引き起こした事故の収束と廃炉作業を行うことになった施設の運営者である東京電力は、汚染のひどい現場に練度の高い正社員を投入し、過酷ではあっても単純な労働によって被ばくさせてしまい、将来必要になるはずの専門知識を必要とする作業に彼らを使うことが出来なくなってしまう事態を恐れました。「彼らは、使い捨ての人々です」と、広島市立大学・広島平和学会、歴史学科研究職教授田中利幸氏（ペンネーム : Yuki Tanaka）がこう語りました。 「彼らはまさに、不可触民です。」この日本における差別の問題と、福島第一原発の放射能に汚染された環境の中で人間が使い捨てられている問題については、ニューヨークの125番街とハーレム地区の中のブロードウェイが交差するあたりにある、レストランで会話を交わすうちに持ち上がった話題でした。

13.5.20 ★　 誰も通らない裏道 5.20「 福島第一原発に投入されるロボットもいずれは放射性廃棄物」　東京電力福島第一原発の作業は依然として困難を極めており、人間が近寄ることのできない場所も多い。 そういう部分での作業をするため、東京電力は「ロボットを開発しなければならない」と従来から言っていた。‥すでに福島第一原発には、人間が近づくことのできない高い放射線環境下で現場の調査・測定を行う各種の小型ロボットが投入されている。だが今後は、がれきの撤去、資機材の搬出入、遮蔽物の設置などを行う“ロボット建機”を投入する必要性が高まってきた。さてしかし──。 「人間が近づくことができない高い放射線環境下」で作業をするということは、このロボットも被ばくをするわけで、つまり最終的にこのロボットも放射性廃棄物になる。 しかも厳しい環境で作業をすればするほど、放射性廃棄物としては高レベルのものになるだろう。 では、このロボットを廃棄するにはどうするのか。ひょっとしたら、これまた人間が近づけないということもあり得るだろう。となると、このロボットを廃棄するためのロボットを作らなければならないかもしれない、、、‥さらに、うまく廃棄物にできたとしても、これは厳密に管理をしなければならず、その処分場を作らなければならない。 いまはその場所の選定までの話にはもちろんならないが、しかし逆に言えばそういうことはすべて後の世代に先送りされるのである。 こうしたなかで安倍政権を含む原子力ムラは着々と原発の再稼働を目論んでいる。 原発を動かせば、また廃棄物が出る。 そして、どんなに動かしても必ずいつか廃炉にしなければならない。日本には50機以上の原発、さらにもんじゅもあるわけでその解体と廃棄物の処分も、すべて後世への先送りされるわけで、これほどの無責任が許されとは個人的にはとても思えない。

13.5.20 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 5.20「電力各社が年内６基の「原発再稼動」に向けた運転再開申請へ　〜危惧される「原発再稼動」の連鎖〜」　現在運転停止中の国内原発のうち、東京電力・柏崎刈羽原発、北海道電力・泊原発、関西電力・高浜原発、四国電力・伊方原発、九州電力・川内原発と玄海原発（佐賀県玄海町）、合計６基の「原発再稼動」に向けた運転再開申請の手続きがなされることが明らかとなった。 この報道を受けて「驚いた」という方が多いやも知れないが、これは所謂「予定調和」というヤツである。 即ち、今年３月のエントリー「安倍”売国”政権の総仕上げ　「ＴＰＰ参加」の次に目論む「原発再稼動」」にて指摘したように、今回の報道を予見していたかの如く、仏アレバ社関係者より「2013年に日本国内の６基の原子炉を再稼動させる」との発言がなされていたのである。 この事実は、世界の原子力政策を牛耳る米仏の原発推進勢力の中で、今年３月の時点で既に「今年中での日本国内の原発再稼動」が”規定路線””決定事項”となっていたことを如実に示すものである。‥それにしても、改めて再稼動申請がなされる予定の原発６基をみると、元々原発依存率の低かった中部電力を除いて、見事なまでに各電力会社にその”分け前”が等分されていることがわかる”露骨”な内容であり、今回の一件がかなり以前より用意周到に進められてきたことが容易に想像されよう話である。 先日のエントリーにて、原子力規制委が敦賀原発２号機直下の「活断層」を断定する報告書を取りまとめるに際し、その裏には”ポンコツ”敦賀を生贄に「原発再稼動」を加速させるとの”皮算用”がある旨の指摘をしたが、悪い意味で”予想通り””予定通り”に「原発再稼動」の地均しが着実に進められていることを実感する次第である。 アベノミクス・アベクロによる株高の演出により、日本国内には「安倍自民マンセー（万歳）」との空気が蔓延（大手メディアが創出）しているが、このまま国民の多くがこの空気に流されて自民党を支持すれば、現在稼働中の大飯原発に続き、年内に複数の原発が再稼動されることはまず間違いないであろう。 そうなれば、来年以降になし崩し的に今回候補に挙がった６基以外の原発再稼動の気運が高まることは想像に難くない話であろう。 最後は有権者一人ひとりの判断であるが、安倍自民党に一票を投じることは「原発再稼動」を加速度的に進めることになることをよくよく理解することが肝要であろう。

13.5.20 ★　徳島新聞 5.19「共同世論調査、原発再稼働に反対５４％ 」　共同通信世論調査、安全性が確認された原発の再稼働に反対の回答が54.3％で賛成は37.2％。

13.5.20 ★　明日も晴れ　立ち退き訴訟をおこされ、ハンストを実行中の経産省前テントひろばの様子をまとめられています。写真多数あり。

13.5.20 ★　時事 5.19「原発災害情報センター開設＝アウシュヴィッツ博物館に−福島」 　東京電力福島第１原発事故を後世に伝える展示施設「原発災害情報センター」が19日、福島県白河市の「アウシュヴィッツ平和博物館」（小渕真理館長）の敷地内にオープンした。小渕館長は「資料を展示するだけでなく、来訪者が学習して原発事故の不安を話し合うような場にしたい」と話している。同センターは広さ約140平方メートル。建設費は主に一般からの寄付金で賄われ、展示棟の外壁など一部は未完成のまま。将来的には図書館や喫茶サロンを併設する計画。当面は、「放射能と人類の未来」と題して、立命館大国際平和ミュージアム（京都市）から提供された約30点のパネルを紹介する企画展示を行う。

13.5.20 ★　産経 5.19「台湾で反原発デモに３千人」　台北近郊で1998年に着工後、トラブルが続き、完成が遅れている「第４原発」の建設中止を求め、台湾の市民団体などが19日、台北中心部をデモ行進した。東京電力福島第１原発の事故後、台湾でも反原発世論が高まり、馬英九政権は第４原発の建設中止をめぐる住民投票を年内にも実施する予定。だが約３千人（警察発表）のデモ参加者らは、成立条件が厳しい現制度下の投票は「推進派に有利だ」と反発。「政府は正当な手続きで原発政策を決めるべきだ」と訴えた。今回のデモは、主婦らの呼び掛けに応じて約５万人が参加した３月のデモほどの盛り上がりはなかったが、最近の主な世論調査では建設中止の支持者が依然６割以上を占めている。政権の対応によっては今後、市民の反発が再び強まる可能性がある。

13.5.20 ★　日経 5.19「東電「事実ない」　柏崎原発再稼働７月申請の報道に 」　東京電力は19日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を７月に申請する方針を固めたとする一部報道に対して「そのような事実はない」とのコメントを発表した。再稼働に必要な放射性物質を取り除くフィルター付きベント（排気）装置の完成時期も「話せる段階ではない」という。早期の再稼働を目指す方針に変更はないが、新潟県など地元自治体の同意を得るのは簡単ではない。原子力規制委員会がまとめる原発の新規制基準は７月に施行される。東電は再稼働に向け地元自治体の意向を尊重する考え。新潟県の泉田裕彦知事は「福島第１原発事故の検証が終わらなければ、再稼働の議論はしない」との姿勢を崩しておらず、同意なしの申請は反発を招く可能性が高い。
（関連）5.20「＜東証＞東電が700円回復　２年２カ月ぶり「柏崎刈羽原発の再稼働申請へ」と報道 」　大幅続伸。一時前週末比95円高の721円まで上昇した。700円台回復は、2011年３月28日以来、約２年２カ月ぶり。19日付の読売新聞が「東京電力は、原子力発電所の新たな規制基準が７月に施行されるのを受けて、同月中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）１号機と７号機の運転再開を原子力規制委員会に申請する方針を固めた」と報じた。市場では「原発の再稼働に向けた動きが伝わったことで、収益改善への思惑から短期資金の流入が加速している」（国内証券ストラテジスト）との声があった。東電は９時過ぎに、「７月に再稼働の申請を行う方針を固めた事実はない」とのコメントを発表している。　※株価アップを狙ったデマ情報でしょうか。

13.5.20 ★　茨城新聞 5.20「廃炉の道険しく　東海原発、解体が本格化 　廃棄物処分先決まらず」　国内初の商業用原発である日本原子力発電東海原発(東海村)の廃炉に向け、設備の解体作業が本格化している。関係者は技術やノウハウを、東京電力福島第1や老朽化した原発などの廃炉でも活用したいと意気込む。しかし放射性廃棄物の処分先が決まらないなど廃炉への道のりは険しく、国内で「廃止措置」の1番手として先行する東海原発の作業は、今後も難航が予想される。‥東海原発は2001年に廃止措置を開始。熱交換器など原子炉周辺以外の設備撤去を先行させた上で、原子炉本体の撤去作業を11年度に始め、17年度までに全作業を終える計画だった。しかし原電は10年7月、準備の遅れを理由に、原子炉の撤去作業の開始を14年4月に先送りした。 「可能性はゼロではない」。原電幹部はここへ来て、さらに原子炉解体や撤去が遅れるシナリオを否定できない。放射性廃棄物の処分先が決まらないためだ。燃料のウランは全て事前に取り出されており、解体で出る放射性廃棄物は、炉心周辺の1600ﾄﾝなど計約2万7千ﾄﾝが見込まれる。 ただ、このうち敷地内での埋め立てを検討中で、ごく低レベルとされる約1万2千ﾄﾝでさえ、地元の了解は得られていない。残りは電気事業連合会が処分先を確保する方向だが、立地場所も詳しい処分方法も見通せない状況だ。原電幹部は「壊すのは比較的簡単。問題は処分先だ」と漏らす。‥燃料を取り出して進める東海の廃炉でさえ計画が揺れる中、事故を起こした原発はどうか。 燃料が格納容器内に溶け落ち、複数の炉内で詳しい状況がつかめない福島第1に関し、原電の担当者は「廃炉へのスタートラインが違う。全く別の世界だ」と話す。

13.5.20 ★　DAILYMOTION「福島は遠く〜県外避難者の日々〜」　ＭＢＳ制作−ＴＢＳ系　映像13　2013.5.19. 　東日本大震災からから２年を迎えた福島県では依然、およそ５万６千人が県外に避難したままです。なれない土地での生活、なかなか見つからない就職先など多くの問題を前に「福島に戻ることはできるのか」「県外に避難したことは正しかったのか」などの思いを抱き、先の見えない避難生活を送っています。番組では、高齢の母と一緒に避難して来た男性などの日常に密着し、関西に移り住んだ人たちのいまをみつめます。

13.5.20 ★　日経 5.20「 インドと原子力協定、政府合意へ　原発輸出に弾み　 14年１月にも署名、海外勢と18基争奪 」　日本、インド両政府は５月末の首脳会談で、東京電力福島第１原子力発電所事故後に中断した原子力協定交渉の再開で合意する。2014年１月の署名に向け協議を急ぐ。インドは20年までに原発18基の建設を計画し、９兆円規模の商機を見込む。核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに技術管理の徹底を求めつつ、日本企業が原発を輸出できる環境を整える。原子力協定は技術の平和利用を国家間で約束するもので、原発輸出の前提となる。安倍政権は原発を積極的に輸出する方針で、５月には福島原発事故後、初の原子力協定の締結をトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と合意した。10年６月に始めた日本とインドの公式協議は10年11月を最後に開いていない。安倍晋三首相は27〜30日に来日するインドのシン首相と会談し、協議再開と議論の加速を確認する。共同声明には「早期妥結」などの表現を盛り込み、早ければ来年１月の通常国会召集前に安倍首相がインドを訪れ、首脳会談で協定に署名する。インドは非核保有国に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察などを約束させるＮＰＴに入らずに核兵器を持っている。日本ではこれまで、ＮＰＴ未加盟国との原子力協定の締結に慎重な意見が強かった。‥インドでは原発事故が起きたとき、事業者だけでなく原子炉メーカーも訴訟のリスクを負う。米の原子炉メーカーなどは訴訟を嫌って受注に消極的だが、日本はむしろ「世界トップクラスの日本の技術を堂々とアピールできる」（政府関係者）と前向きにとらえる。独自技術にこだわる中国やロシアの原発市場とは異なり、日本勢が入り込める余地は大きい。　※原発でうまい汁を吸おうと考えている企業はいずれインドで事故責任を問われてつぶれる運命にあります。自業自得と言います。

13.5.20 ★　毎日 5.17「 最上の山菜に基準２倍セシウム　県内食物から初検出　／山形」　県は16日、最上町の町有林に自生する山菜のコシアブラから、国の基準値（１キロ当たり100ベクレル）の２倍にあたる200ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内で食物から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは初めて。県によると、宮城県の利府町民が10日、自分で食べようと最上町の町有林でコシアブラを採取。利府町役場での簡易検査で、１キロあたり330ベクレルの放射性セシウムが検出された。宮城県からの情報をもとに16日、最上町が検査し直したところ、200ベクレルが検出された。県は、最上町と付近の８市町村で17日にコシアブラの放射性物質検査を実施する。

13.5.20 ★　毎日 5.19「焼却灰問題　運搬を表示、トラック荷台部分　住民らの強い要望で−−柏市　／千葉」　東京電力福島第１原発事故の影響で、放射性物質に汚染された焼却灰が手賀沼終末処理場（我孫子・印西市境）で一時保管されている問題で、柏市は17日から焼却灰を運搬するトラックの荷台部分に、１キロ当たり8000ベクレルを超える焼却灰を運搬していることを示す「特定廃棄物（指定廃棄物）運搬車」の表示を始めた。「焼却灰の運搬車とわかるのは危険」として、昨年12月の搬入開始以降、掲示を控えていたが、「危険なものを積んで公道を通行するのに掲示しないのはおかしい」との我孫子市の住民らの強い要望に応えた格好だ。環境省のガイドラインでは、特措法に基づいて特定廃棄物の運搬車とわかる表示にするよう明記され、車両ドア部分の表示例も示している。しかし、柏市では昨年12月の搬入開始のころ、「運搬中、妨害行為が行われる」との情報が寄せられ、警戒のため、表示を控えていた。先月末になり、「情報公開も進み、焼却灰への理解も進んだ」として、車両ドア付近での特定廃棄物運搬車の表示を開始。今回は、より目立つようにと荷台部分の両サイドと後部の３カ所に表示場所を改めて、サイズもより大きくした。

13.5.20 ★　YOUTUBE「チェルノブイリの被害者は100万人 　1/2 」　Enviro Close-UpというTV番組で日本語字幕付き。ベラルーシのアレクシー・ヤブロコフ博士、バシリー・ネステレンコ博士、アレクシー・ネステレンコはくしの共著「チェルノブイリ」で報告されている内容を、ジャネット・シェルマン博士をスタジオに招いてインタビューしている番組。そこではチェルノブイリ原発事故による死者が100万人に達するということが報告されている。

13.5.20 ★　EconomicNews 5.19「「住友林業が国内最大のバイオマス発電」の裏で廃業する事業者が続出」　5月10日付け日本経済新聞朝刊によると、住友林業は北海道で国内最大規模のバイオマス発電を始める。自社が保有する林の間伐材を燃料に使い、出力5万キロワットの発電設備を2016年から稼働させる。これで5万〜6万世帯分の電力が供給できるという。バイオマス発電は、太陽光、風力などと並んで、再生可能エネルギーの有力候補として期待されてきた。しかし、今回の住友林業のような、成功の期待できるプロジェクトはほとんどないのが現実だ。電力関係の専門家は言う。「鳴り物入りでバイオマス発電事業を始めた企業は100社を超えるが、今も事業をしているのは、1割に満たない」。一番の理由は、燃料の確保。バイオマス発電は、基本的には廃棄物そのものや、廃棄物から発生するメタンガスなどを燃料に使う。しかし、この廃棄物がうまく確保できない。というのも、ボイラーを傷めないように燃料に使う廃棄物もある程度の“質”が要求されるからだ。このような廃棄物をコンスタントに確保するには、廃棄物処理の専門業者の力が必要。しかし、廃棄物処理業者のなかには、暴力団と関係のある企業が少なくない。住友林業の今回のプロジェクトのように自社で確実に燃料を確保できない場合、闇社会と無関係の廃棄物処理業者を探す必要がある。実際、事業を休止、または、廃業したバイオマス発電の多くが、燃料確保ができなかったことが断念の最大の理由になっている。廃棄物によるバイオマスをあきらめ、パーム油の搾りかすなどを東南アジアから輸入した事業者もいたが、結局、コストが高くなり、事業継続できなかったという。