13.5.19 ★　BLOGOS 5.19「進まぬ除染、見直す司令塔不在で時と金を空費」　 福島原発事故発生から２年余が経過して除染が計画の５％しか進んでいないとＮＨＫが伝えました。放射線量低減効果が疑わしいところが多く全体計画を見直すべきなのに、国には補助金で急がせる考えしかありません。除染して避難住民を帰還させる、あるいは現在の居住地を年間１ミリシーベルト以下の水準まで下げることが現実的に無理ならば、考え方を変えねばなりません。虫食い状態で高線量地域が残れば町として機能しなくなる恐れがあり、無駄に除染費用を投じるより住民の判断で移住を選択するべきです。除染を担当している環境省には戦略転換をする権限はありません。‥市町村が除染の計画を立てて実施に入って少なくとも１年以上は経過しています。復興庁は４月中旬、除染と道路の復旧工事を同じ業者に委託できるようにして効率化するなどの施策を発表しましたが、除染そのものの費用は2012年度予算で3721億円、13年度予算案で4978億円に過ぎません。徹底的に実施すれば数十兆円、数百兆円とも言われる膨大な費用を最初から想定していません。東電が費用を負担する建前から、民間企業として破綻させないとすれば無理です。 ‥チェルノブイリに詳しい菅谷昭・松本市長が「政府、汚染の深刻さを未だ理解せず」でこう主張しています。「国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。安全レベルまですべてを除染するためには、恐らく数十〜数百兆円がかかるのではないか。特に福島県は土地の７割が山林であり、その山を完全に除染するためには木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど徹底して行う必要がある。そんなことは無理だろう。さらに平地でも、政府は表土を５〜１０ｃｍ取り去れば除染効果があるとしているが、それでは到底追いつかず、例え２０ｃｍ削ったとしても、チェルノブイリの高汚染地域では２５年経っても住めないことが分かっている」 「除染は必要ではあるが、除染とはお金がかかる割りに効果は十分得られないということだ。中途半端に除染しても元のようには戻らず、結局、自然に放射性物質が無くなるのを数十年以上かけて待つしかない。それなのに数年で帰還させるような指示を国のトップが出すということは、やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかがわかっていないのだ」

13.5.19 ★　日経 5.19「台湾で反原発デモ　建設中止を要求 」　台北近郊で1998年に着工後、トラブルが続き、完成が遅れている「第４原発」の建設中止を求め、台湾の市民団体などが19日、台北中心部をデモ行進した。東京電力福島第１原発の事故後、台湾でも反原発世論が高まり、馬英九政権は第４原発の建設中止をめぐる住民投票を年内にも実施する予定。だが、デモ参加者らは成立条件が厳しい現制度下の投票は「推進派に有利だ」と反対の声を上げた。第４原発は台北市中心部から約40キロの新北市にあり、改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ、出力135万キロワット）２基を建設中。日立製作所や東芝などが主要機器を供給し「日の丸原発」とも呼ばれる。工事のずさんさが指摘され、陳水扁前政権時代に工事が一時中止された。最近の主な世論調査では、建設中止の支持者が６割以上を占めている。　※首都の中心部からわずか40KMのところに原発をつくるなど、危機管理という言葉を知らないようです。

13.5.19 ★　宇宙NEWS LETTERのHPに「予言された星・暗黒天体「ラジャ・サン」の出現」をアップしました。

13.5.19 ★　DAILYMOTION「汚染された廃棄物を減らせ！新たな放射性物質吸着剤を開発」　ＴＢＳ系　夢の扉＋　2013.5.19. 　汚染された廃棄物を減らせ！新たな放射性物質吸着剤を開発 “第２の祖国”日本を救いたい！〜エジプト人科学者の決断 　福島第一原発事故から、2年以上が経った今も、現地では、放射能との闘いが続いている。 除染作業が進められているが、作業後に出た廃棄物の仮置き場がもう限界なのだ。 そんな行き場のない廃棄物を減らす可能性を秘めた、放射性物質の吸着剤が、新たに 開発された。生みの親は、エジプト人科学者、シェリフ・エル・サフティ、44歳。 シェリフが日本で長年研究してきた、ナノ原料工学の技術を駆使して、 放射性セシウムだけをつかまえるという吸着剤「HOM」を作ったのだ。 開発のヒントになったのは、母国エジプトの砂漠の“砂”―。 シェリフはもともと、ヒ素に汚染された水からヒ素を取り除く吸着剤を研究していたが、 2011年3月の原発事故後、家族に説得され、やむなくエジプトに帰国した。 しかし、日本のことを考えない日はなかった・・。そこに届いた日本の恩師からのメール。 「日本は放射能の問題に直面している。今こそ、君の技術が役立つと信じている」 『「命のための科学」・・私の研究は、命を守るためにある』 放射能で苦しむ日本を、科学の力で救いたい―。シェリフは、日本に戻ることを決意した。 そして、ヒ素吸着剤の技術を応用して、ついにHOMを開発、今年、その実証実験が 行なわれた。シェリフの吸着剤は、どれだけ放射線量を下げることができるのか―？ 遠く離れたエジプトと日本を結ぶ、シェリフの「命のための科学」に迫る。

13.5.19 ★　news-log 5.19「宗教界で脱原発の動き。福島の放射能被害者の現状を聞く会が開催（大貫 康雄） 」　先日、福島市で東京電力福島第一原発事故と放射能被害者の人たちの現状を聞く会合に出た。宗派を超えた宗教者たちが協力して、被災者の支援に取り組んでいる活動の一環を知る機会でもあった。 すでに読者の皆さんが知っておられることばかりかもしれないが、この場では政府発表の放射能線量が自分たちで測った線量より低いこと。被曝診断がいい加減で、しかも本人・家族に情報公開されていないこと。政府や東京電力が賠償請求にいかに冷たい対応をしているか、などの諸問題が改めて具体例をあげながら語られた。 原発事故以来の日本政府、東京電力、福島県、その下で動く科学者たちが、安全云々といかに人々を騙してきて、さらに新しく騙しの工作を始めているか、などが指摘された。 問題点の幾つかはインターネット・メディアで、そして海外のメディアで報道されているが、日本のマスコミでは報じられる機会が少ない。諸問題を忘れないためにも、地元の人たちの声を改めてお伝えする。 この会合は宗教者が宗派を超えて作る「ＷＣＲP(World Conference of Religions for Peace)・世界宗教者平和会議」が開いたもので、福島県の相馬市、いわき市、会津若松市、郡山市と県内各地の皆さんが出席した。 ＷＣＲＰは震災発生以来、被災者と被災地復興の支援を続け、今は最低５年間は支援活動を継続しようと仙台に駐在者を置いて活動している。

13.5.19 ★　Finance GreenWatch 5.18「 大手電力会社、多発する太陽光発電事業者への電力買取拒否の実態　再生エネ普及の壁に(Business Journal) 」　昨年7月1日にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、太陽光、風力、バイオマスなどの自然エネルギーで発電された電気を、電気事業者（いわゆる電力会社）が国の定める価格で買い取る制度だ。これにより、特に太陽光発電事業への新規参入が続いている。 電力会社は太陽光発電事業者の電力を全量買い取らなければならないのだが、法律には例外規定が設けられており、「買取拒否」と送配電ネットワークへの「接続拒否」が認められている。これは新制度がスタートする前から問題点として指摘されていたのだが、自然エネルギー財団が実施した「太陽光発電の系統接続に関する事業者アンケート」によると、その懸念はかなり現実のものとなっているようだ。 アンケートに回答した太陽光発電事業者79社のうち、事前相談段階で電力会社から系統連系が拒否されたケースが15件、また連系制限があるとの回答を受けたケースが28件あった。また、大幅な設備容量の縮小要請や遠い連系点への接続要請などもあり、実質的に事業を断念せざるを得ないケースも多発している。‥太陽光発電事業者と電力会社の契約をめぐるさまざまな問題は、以前から漏れ伝えられていたものの、太陽光発電事業者は弱い立場に置かれているため、公にその不満を口にすることはできなかった。自然エネルギー財団はその点を考慮して、匿名でアンケートを実施したところ、電力会社のあこぎな実態が浮かび上がったというわけである。‥さて、太陽光発電業者などが不利な立場に置かれた場合、実は、その旨を訴えるための仲裁機関がある。電力系統利用協議会（ESCJ）という一般社団法人だ。ESCJのWebサイトの事業概要には「相談、苦情、紛争解決」とある。そして「送配電等業務の公平性・透明性確保の原則、関係法令、上記ルール等に基づいて、送配電等業務の円滑な実施を確保するために必要な相談、苦情の処理、あっせん、調停および指導・勧告を行います」と書いてある。 このESCJが正常に機能していれば、太陽光発電事業者らの不満も解消されたのだろうが、実際にはまったく機能していない。中立機関であるにもかかわらず、何を申し立ててもほとんど電力会社寄りの解決しかしないことで知られているからだ。

13.5.19 ★　 Everyone says I love you ! 5.19「 規制緩和で解雇が自由になる！竹中平蔵「産業競争力会議」に、あなたはまたしてやられるつもりですか？」　今の日本では、解雇は原則として禁止で、正当な理由があることを解雇する企業側が主張・立証する建前になっています。これを解雇規制と言います。つまり、今の日本でもすでに解雇規制は弱く、裁判まで行かないと現実には解雇が自由のようになされていますが、労働者側が本気で戦えばかなりの確率で職場復帰したり、未払い給料以外に慰謝料が取れます。ところが、いま、政府の産業競争力会議は、竹中氏ら民間議員から提案されていた、金銭で解雇をしやすくする解雇規制の緩和について、検討してきました。産業競争力会議では、新たな雇用のルールについて、民間議員が「労働者が企業から金銭を受け取り、解雇に応じる」という解雇規制の緩和を求めていたのです。しかし、国会や政府内からも慎重な意見が多く、4月の会議では、6月の成長戦略に盛り込むことについては、見送る方向になりました。でも、その後どうなるか予断を許しませんよ。だって、彼らの理屈はとんでもないものです。‥要は、労働者の首切りを自由にして、労働者を成長の止まった分野から成長分野に移動させれば経済が活性化するというのです。それは、超マクロ経済ではそういうことがあるかもしれませんよ。でも、成長分野なんて限られているでしょう？今のお仕事からいきなりゲームソフトの開発会社が儲かっているからそちらに移れと言われても、普通のサラリーマンは戸惑うばかりです。

13.5.19 ★　みどりの1kWh 5.19「シェーナウの奇跡、反原発の市民運動から生まれたエコ電力供給会社2)」　シェーナウの町議会が、これまで町への電力供給の権利を独占してきたラインフェルデン電力供給会社（KWR）の金銭的に有利な申し出を受け入れ、KWRとの再契約を前倒しで結ぶことを決定したのは1991年7月8日のことだった。市民運動側は今後20年間もKWRの独占体制が続くことに猛反発し、ただちにこの決定に異議を唱え、「町議会の決定を無効にするための住民投票を行うよう」要求した。彼らはすでに「自分たちで電力会社をつくり、KWRから電力網を買い取る」準備を始めていたが、この住民投票は、民主的な手続きに従って目標を実現するための長い、困難な闘いの始まりに過ぎなかった。スラーデックさんたちは札束をちらつかせるKWR側の「冷酷な金の力」に対して「人間的な心」を強調して住民投票に参加するよう人々に呼びかけた。ロックグループが結成され、ヴォーカリストが「住民投票ではJa（賛成）と書こう」と歌い、仲間のパン屋さんはJaと書かれたハート形の大きなパンを1000個も焼いて人々に配った。人口約2500人の町での話である。その効果があってか同年10月27日に行なわれた住民投票では賛成55.7％で市民運動側が勝利をおさめた。

13.5.19 ★　毎日 5.13「自衛隊監視訴訟:元情報保全隊長「一般人も対象」」　陸上自衛隊の情報保全隊が自衛隊イラク派遣反対の市民集会などを監視したのは憲法違反として、東北の住民が国に監視差し止めなどを求めた訴訟で、控訴審の口頭弁論が13日、仙台高裁（佐藤陽一裁判長）であった。保全隊の元隊長が初めて証人出廷し、同隊が一般市民も監視対象にしていたことを明らかにした。監視対象について、元隊長は「自衛隊の任務遂行に支障が出る可能性があるもの」と答え、イラクの実情を伝える写真展や労働組合の街宣なども「なり得る」と説明。対象の決め方については「守秘義務」を理由にいったん証言を拒否したが、佐藤裁判長から証言するよう促され、「私も含め部隊内で検討した」などと回答した。

13.5.19 ★　朝日 5.19「シェールガス、「脱原発」後押し　日本、燃料費抑制狙う」　日本で原発回帰の動きが強まる一方、世界のエネルギー市場は「シェールガス革命」で変わろうとしている。米政府は17日、米国で生産されるシェールガスを液化天然ガス（ＬＮＧ）として日本などに輸出することを認めることにした。今後、火力発電の燃料費が下がることが期待され、「脱原発」を後押しする。テキサス州のメキシコ湾岸に、２棟の巨大な円筒形のタンクが並ぶ。輸入するＬＮＧの貯蔵施設だったが、今後は輸出用に転用される。横には、もう１棟増設する計画まである。 ‥日本は原発停止で発電量の９割を火力に頼り、ＬＮＧの輸入は2010年の７千万トンから12年に8700万トンになった。今年度の燃料費は円安もあって東日本大震災前より3.8兆円増え、うち1.6兆円をＬＮＧが占める見通しだ。‥この数カ月、ロシアの国営ガスプロムのミレル社長らエネルギー産業の重鎮たちが日本もうでを重ねている。ＬＮＧの売り込みだ。 ‥ガスをめぐる競争が激しくなったのを受け、日本は中東、ロシア、米国をはかりにかけて値下げを引き出す作戦だ。経済産業省幹部は「強気で交渉できる。妥当な価格でなければ買わなくていい」と言う。 今回、米国からの輸出が許可されたのは、日本の年間ＬＮＧ輸入量の５％ほどだが、計画中も含めると２割ほどを確保できそうだ。日本政策投資銀行は、20年にはＬＮＧ価格が最大15％安くなると見込む。

13.5.19 ★　東京 5.18「Ｍ９級巨大地震、発生確率見送り　８以上は６０〜７０％」　東海沖から九州沖へ延びる「南海トラフ」で、将来発生が懸念される巨大地震の発生確率を検討してきた政府の地震調査委員会は18日までに、マグニチュード（Ｍ）９級とされる最大級の地震については算出を見送る方針を決めた。新たにまとめる、地震発生の確率などを示す「長期評価」には、「Ｍ８以上の地震」という形で算出し、南海トラフ沿いのどこかで今後30年以内に発生する確率は60〜70％とする。これまで南海トラフ沿いの地震を東海・東南海・南海の三つの震源域に分けて考えていたのを、３領域全体を一つと捉えることにした。　※東日本大震災では現実にM９が起きてるわけなのに算出をさけるとは責任放棄と言えます。

13.5.19 ★　朝日 5.19「「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める」　電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら29人が名を連ねる。Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。 朝日新聞は、提言ができるまでの「骨子」や「素案」などの段階のデータを保存したパソコン文書作成ソフトの記録ファイルを入手した。最初の骨子には規制委批判はないが、素案からは批判が入っている。ファイルの作成者はいずれも経産省でパソコンを管理する「情報システム厚生課」になっている。経産省によると、省のパソコンで書いた文書にはこの記録が残るという。エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。 　※去年は九電をはじめとする電力会社のやらせが話題になりましたが、電力会社を監督する経産省が同じことをやっていたなら、とうてい監督などできません。

13.5.19 ★　フランスねこのNews Watching 5.18「誰が原発の医師を殺すのか？フランス電力公社、労災認定を理由に原発駐在医3名を起訴／Rue89（5月6日）」　フランス史上初めて、フランス電力公社（仏最大の電力会社）とその下請け企業2社は原発労働者に労災を認定した産業医3名に対し「根拠無く労災を認定した」として裁判所への訴えを起こした。背景には、増え続ける労働災害と責任企業に課される補償金額の上昇がある。しかし電力会社による原発の現場医師への圧力は、事務方を含む原発労働者の健康を危険にさらしかねない。 1978年以来35年間シノン原発に勤めるベテラン医師、ドミニーク・フエズ医師は、過去一貫して原発労働者の健康を守るための活動を行ってきた。しかしフランス電力公社にも他の関連企業にもこれまで妨害を受けたことは無かった。今までは、の話である。 変化は突然やって来た。フランス電力公社の下請け会社オリス社（Orys）はフランスの歴史上初めて、シノン原発に勤務し過去に労災認定を行った産業医らを「職業上の義務と倫理を逸脱し、同社で働く労働者に労災を認定した」との訴えを起こしたのである。 訴えられたのはフエズ医師だけではない。翌日にはシノン原発の同じ部署に勤める別の医師が、同じ理由でフランス電力公社による訴訟を起こされた。そしてアン原発でも同じことが起きた。 フエズ医師が何か特別なことをしたわけではない。 「その作業員は、ぐったりと倒れ込んでいました。身につけた放射線防御用の鉛の安全具はポッキリと折れていました。外部への移送が必要になるほどの状態ではありませんでしたが、その作業員の健康状態が非常に心配だったため、私は緊急処置を行いました。そして本人の気分が改善した時点で病気の診断書を書いて渡しました。シノン原発ではこういうことがよく起きました。そして日常的にこうした対応を行って来たのです。」 フランスでは2002年以来、従業員の安全と身体的・精神的健康を守る必要措置を取らなかった企業は訴追の対象として認められ、違反企業には高額の補償金が課されている。 ルノー社やフランス・テレコム社（仏の主要電話会社）で従業員の自殺が頻発した問題では、劣悪な労働条件や嫌がらせが原因であった可能性が裁判所で追求されている。

13.5.19 ★　東京 5.19「汚染水処理切り札に難題　新装置でも除染不完全」　東京電力福島第一原発の汚染水処理で、東電と政府が難しい選択を迫られている。ほぼ全ての放射性物質を除去できるはずだった新しい除染装置は試験の結果、性能が目標に届かない。汚染水が増え続ける中、性能が不十分でも本格稼働を急ぐのか、遅れても当初の性能にこだわるのか−。どちらを選んでも課題は残る。十七日の原子力規制委員会の検討会で、試運転の結果が報告された。当初の計画では、トリチウムを除く六十二種類の放射性物質が検出限界値未満まで取り除かれるはずだったが、四種類が検出された。ヨウ素129は一ミリリットル当たり〇・〇〇六九ベクレルと、法律で放出が認められる濃度ぎりぎりだった。最大の問題とされたストロンチウムは目標をクリアし、全体的にもぐんと濃度が下がった。ただし、「トリチウムしか残らない」との東電の約束は果たせていない。福島第一では、原子炉冷却で汚染水が毎日約四百トン増えている。セシウムを除去する装置は稼働して二年近くになるが、多くの放射性物質を含む汚染水が残る。タンクに計二十五万トンもため込まれ、無視できない量の放射線を放っている。東電は、今の性能でも新しい装置を稼働させ、早くリスクを小さくすることを優先したい考え。残る二系列も遅くとも七月末までに試運転を始め、本格稼働させたいところだ。‥ただし、いったん装置の運転を始めれば、装置は放射性物質に汚染され、手直しして性能を上げるなどの対応は難しい。元の汚染水に比べると濃度は大幅に低いが、一定の汚染が残る水を大量に抱え続けることになる。早く装置の性能向上策を見つけることが急務のようだ。

13.5.19 ★　東京 5.18「韓国の光州事件３３年で記念式典　歌斉唱めぐりボイコットも」　民主化を求める市民に軍が発砲、200人以上が犠牲となった韓国の光州事件（1980年）から33年となった18日、韓国南西部光州の「５・１８国立墓地」で犠牲者を追悼する政府主催の式典が開かれ、犠牲者の遺族や政府関係者が参加した。地元の記念行事委員会は民主化運動を象徴する歌「あなたのための行進曲」の斉唱を政府に要請していたが、政府は「労働団体などが国歌の代わりに歌う歌で、拳を振りながら斉唱するのは不適切」などとして、合唱団が歌うことを決定。これに遺族会など主要な関連団体が反発、団体の代表らは式典をボイコットした。　※映画「光州5.18」で見ただけですが、韓国の歴史、韓国の人たちの気持ちが少しはわかった気がしました。そして式典ボイコットのニュースを聞くと、保守政権下の韓国では民主化を求める人たちとそれを押さえつけようとする権力とのせめぎ合いが今も続いていることがわかります。DVDレンタルなどで見ることをお勧めしたい映画です。

13.5.19 ★　河北新報 5.18「福島第１原発の廃炉がれき、容量超える恐れ　１５年度試算」 　福島第１原発の廃炉作業で生じるがれきの累積量が2015年度に約17万6000トンに上り、一部のがれきは放射線量に応じて区分している保管容量を超える恐れがあることが17日、第１原発の安全対策を評価する原子力規制委員会の有識者検討会に提出された東京電力のデータで分かった。がれきは線量に応じて屋外集積、容器収納など４段階に区分された形態とエリアで保管されている。データによると、15年度に毎時0.1〜１ミリシーベルトのがれきが約２万1000トンと約２万トンの保管容量を超え、毎時１〜30ミリシーベルトのがれきも約３万4000トンの容量に迫る約３万3000トンの発生量が見込まれている。現時点のがれきの総保管容量は約19万9000トンで、15年度には容量の約90％が埋まる計算になる。現在の廃炉工程でがれき保管の詳細な計画はなく、東電も将来的な発生量を詳しく分析していない。第１原発では今月、３号機建屋で毎時約540ミリシーベルトと高い線量のがれきが見つかっている。有識者検討会で東電は保管エリア拡大の検討や、新たな固体廃棄物貯蔵庫の基本設計に13年度内に着手し、15年度内の運用開始を目指す方針を明らかにした。

13.5.19 ★　田中龍作ジャーナル 5.18「「子どもの貧困対策法」　参院選控え、生活保護削減のカモフラージュか」　日本の子どもの貧困率は15・7％（厚労省2009年調査）でOECD加盟国中でも高い水準にある。特に親が一人しかいない子どもの貧困率はOECD中、最下位だ。遺児の母親の勤労年収は149万円（あしなが育英会調べ）という低さである。貧しい家庭の子どもが就学を諦めたりしなくても済むような制度の拡充が急がれる。その基になる「子どもの貧困対策法」が、国会で大詰めを迎えている。現在、数値目標をめぐって野党と与党・厚労省とがせめぎあっている。数値目標とは、例えば「子どもの貧困率を何年までに10％以下にする」などと法律に書き込むことだ。野党が要求しているが、与党・厚労省は消極的である。数値目標がなければ、「原発事故・子ども被災者支援法」と同じく空念仏となる。社会福祉政策への出費を一円でも減らしたい厚労省の望むところでもあるが。「子どもの貧困対策法」のしっかりした法制定を目指そうという集会がきょう、代々木公園で開かれた。（主催：なくそう子どもの貧困・全国ネットワーク / あしなが育英会 / 遺児と母親の全国大会実行委員会）‥17日、政府は生活保護費を切り下げ、なおかつ生活保護申請を絶望的なまでに難しくすることなどを盛り込んだ法案を国会に提出した。参院選を間近に控え「子どもの貧困対策法」はカモフラージュにも見える。「原発事故・子ども被災者支援法」と同じく議員立法であることから、「子どもの貧困対策法」は政府の手厚いバックアップを得にくい。しっかりとした予算措置を伴った制度でなければ貧困は連鎖する。子どもの顔が暗い国に未来はない。