13.5.18 ★　読売 5.17「タンク容量超え、福島原発低レベル滞留水漏れる」　東京電力は17日、福島第一原発５、６号機の原子炉建屋内にたまった地下水や雨水など「低レベル滞留水」約27.5トン（推定）が、貯蔵していたタンクから地中に漏れたと発表した。タンクの容量（90トン）を超えたのが原因。17日にタンクの水を分析したところ、放射性セシウムは検出限界値未満だった。発表によると、「低レベル滞留水」は、５、６号機の建屋からくみ上げた後、放射性セシウムなどを除去し、約400メートル離れたタンク８基に貯蔵されている。水漏れは、そのうちの１基で発生し、17日午前８時55分頃、社員が発見した。東電はこれまで、火災防止のため、この水を敷地内に散水していた。東電は、１〜４号機の建屋内から除去した汚染水をためるタンクには漏えいを監視するカメラを設置しているが、汚染の可能性が低い５、６号機の滞留水を貯蔵するタンクには取り付けていなかった。　※予想され、恐れていた事態が起こりつつあります。これから次々に高汚染水があふれ出す可能性があります。

13.5.18 ★　読売 5.17「敦賀原発、海外専門家も検証…２１日に結果公開」　原子力規制委員会の専門家チームが活断層と認定した、日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下を通る断層（破砕帯）について、同社は17日、海外の専門家らが活断層かどうかの検証を進めており、21日にその結果を明らかにすると発表した。専門家チームは昨年12月、「断層は活断層の可能性が高い」との見解を示した。これを受け、同社は、断層の活動性を否定する自らの主張が妥当なのか、英国、ニュージーランドの研究者やノルウェーの地質調査会社に検証を委託。検証チームは、今年３月に現地調査を行い、これまでに集めた地層のデータなどもあわせて分析を進めてきた。また、日本原電の浜田康男社長は17日、原子力規制庁を訪れ、活断層と認定した審議のやり直しを求める要請文書を提出。その後、報道陣に対し「専門家チームの議論は適切ではなく、データを直視していない。私たちの結論は正しいと確信している」と述べた。廃炉の可能性については、「考えていない」と改めて否定した。　※日本原電が雇った専門家なら、海外だろうが国内だろうが結論は聞かなくてもわかります。そんな下手なやらせ芝居は誰も信じません

13.5.18 ★　東京 5.18「点検漏れ　もんじゅ安全「優秀」？　文科省・自己評価「Ａ」ばかり」　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題を引き起こした日本原子力研究開発機構と、監督官庁の文部科学省が、機構の安全管理の状況に関し、毎年「順調に実績を上げている」などと甘い評価を続けてきたことが分かった。機構理事長の鈴木篤之氏が十七日に辞任し、一定のけじめをつけた形だが、現実を見ようとしない緩い組織の体質が改まるかどうかは疑問だ。機構の業務評価は二〇〇五年の発足以降、機構による自己評価と文科省の有識者委員会による二本立てで実施してきた。安全面のほか、もんじゅ研究開発や業務効率など約四十項目ある。もんじゅの研究開発では、トラブル続きのため、順調であることを示す「Ａ」ばかりとはいかず、努力が必要な「Ｂ」や改善が必要な「Ｃ」の評価も少なくない。しかし、原発の安全性を保つために不可欠な機器の点検などが含まれる「安全確保の徹底」の項目では、自己評価、文科省の評価とも、東海研究開発センター（茨城県東海村）の放射能漏れや隠蔽が発覚した〇七年度の評価がＢだったことを除けば、全てＡの評価を付けていた。その一方で、点検漏れは一〇年八月ごろから拡大し、昨年十一月に発覚した段階では、安全上重要なものも含め約一万点の機器で点検時期が守られず、うち半分は点検されずに放置されていた。評価とは正反対の状況で、今月十五日の原子力規制委員会で「こういう組織が存続していること自体が問題」（島崎邦彦委員長代理）などと批判された。監督する文科省の問題もある。下村博文文科相は「一義的に機構の問題」とし、同省担当者の責任を問う考えはないとした。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「機構は点検漏れを含め、最近だけでも七件のトラブルを繰り返している。これだけ度重なるのは、監督官庁が何もしてこなかったからではないか。相応の責任を問うべきだ」と指摘した。　※日本の文科省もベルギーの規制当局と変わらないようです。文科省から原子力関係を切り離さない限り、同じことが続きます。

13.5.18 ★　東京 5.18「ひび割れ原発　再開へ　ベルギー２基　規制当局が容認」　ベルギーの電力会社エレクトラベルは十七日、原子炉内部に数千カ所の細かいひびが見つかり、運転停止していた二基の原発を再開すると発表した。ＡＦＰ通信が報じた。ベルギーの原子力規制当局が同日、「安全性に関するすべての問題は解決された」と再稼働を容認したことを受けて正式決定した。運転再開には二〜三週間かかるとみられる。停止していたのは北部ドール原発の３号機と東部ティアンジュ原発の２号機で、昨年六月以降、超音波による検査で炉内部にひびが発見された。エレクトラベルはひびについて「悪化せず、炉の強度に問題はない」と説明した。国際環境団体グリーンピースは再稼働を強く批判する声明を発表した。　※ベルギーはよっぽど原発マフィアが強いんでしょうか。驚きです。

13.5.18 ★　読売 5.17「北茨城市　鮫川・焼却施設巡り説明会」　北茨城市は16日、同市関本町小川地区に隣接する福島県鮫川村青生野(あおの)地区に、高濃度放射性物質を含む指定廃棄物の焼却実験施設が建設されていることについて、小川地区の住民を対象にした説明会を開いた。住民からは建設に反対する意見や不安が相次いだ。焼却実験施設の建設については、環境省が２月、小川地区の住民説明会を開いたが、着工後の事後説明だったことから、反対意見や非難が噴出。同省は住民の理解が得られるまで事業を進めない方針を決め、現在、工事を中断している。この日の説明会には、同地区の24世帯69人の住民のうち約50人が出席。市は、青生野地区の住民の多くが建設に賛同していると村が同省に伝えたことや、これを受け、同省が市に今月中に工事を再開したいと求めていることなどを報告した。説明に対し、700人の反対署名を集めたという女性が「汚染物を燃やすのはとても不安ということを分かってほしい」、幼い子供がいるという男性が「影響を考えると、一緒に暮らしていけなくなるのではないか。とてもつらい」と発言するなど、住民からは反対の声が次々に上がった。豊田稔市長は「反対しても工事は進むかもしれない。私も憤りを感じている。皆さんの意見と感情を来週中にはしっかり環境省に伝える」と述べ、鮫川村に対しては、住民や議会が建設に賛同した理由や経緯などを確認する考えを示した。市によると、施設で焼却するのは、鮫川村で発生した牧草や稲わらなどで、施設から小川地区までの距離は１キロ弱という。

13.5.18 ★　NHK 5.17「除染の実施地域は対象の５％以下」　東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の５％以下にとどまっていることが、ＮＨＫの調査で分かりました。 さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多く、専門家は「除染事業の在り方を見直す時期にきている」と指摘しています。 福島県内で除染の対象となっているのは合わせて47の市町村で、原発事故の避難区域の中については国が、その外側の地域については地元の市町村が作業を担当しています。 このうち、これまでに除染が行われたのは、国が担当する地域では235平方キロメートルのうちおよそ９平方キロメートルと、全体のおよそ４％、市町村が担当する地域では、対象の住宅38万戸余りのうち、およそ１万9000戸と、全体の５％以下にとどまっていることがＮＨＫの調査で分かりました。 さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多いことが、ＮＨＫが入手した福島県内の21の市町村のデータを分析した結果、明らかになりました。 データは、除染後の各住宅周辺の放射線量の平均を「地区」ごとに取りまとめたものです。 それによりますと、放射線量が、基準とされる年間１ミリシーベルト、１時間当たり0.23マイクロシーベルト未満にまで下がらなかったのは、43地区のうち33地区と、77％に上っています。‥除染の効果を研究している、産業技術総合研究所の中西準子フェローは「除染事業の在り方を見直す時期にきているのではないか。今のやり方で進めても放射線量が基準を下回る地域は限られる。すべての地域で住民が期待している水準まで放射線量を下げられるという“幻想”から抜け出さなければ、復興に向けた具体的計画は進まない」と指摘しています。 そのうえで、今後、求められる対応について「除染によってどの地域でどこまで放射線量を下げられるのかという見通しを住民に十分に伝えることが重要だ。放射線量が非常に高いところについては移住の支援も考えるなど、さまざまな方策をとることが求められている。国や自治体は、住民が現実を踏まえて人生設計を考えられるよう選択肢を示す必要があるのではないか」と話しています。　※事故から2年2ヶ月が過ぎているのに、生殺しのような状況が続いています。

13.5.18 ★　毎日 5.18「風営法:ダンス除外を…団体が訴え　福島瑞穂氏も踊る」　風営法により音楽に乗ってダンスを楽しむクラブの摘発や警告が相次いでいることから、ダンスを同法の規制対象から外すよう求める署名を集めてきた団体が17日、東京・永田町の衆議院議員会館で集会を開き、法改正を訴えた。風営法は「設備を設けて客にダンスをさせ、飲食させる営業」を許可が必要な風俗営業と定めている。団体は昨年５月、ダンスを風営法で規制するのは時代遅れで、文化発展の妨げになるとして署名集めを開始した。集会にはさまざまなジャンルのダンス愛好家約300人が参加。約40人がダンスを披露し、社民党の福島瑞穂党首も壇上で踊り出すと、歓声が上がった。　※何でも規制して国民をしばりつけ、それによって利権を得ようというのが官僚どもの狙いでしょう。原発などにも共通する問題で、官僚こそが諸悪の根源なのは明らかです。
（おまけ）vimeo 「Where the Hell is Matt?(2008)」　Danceをテーマに14ヶ月にわたり42の国で撮った映像。ダンスを規制することのばかばかしさが伝わってきます？

13.5.18 ★　蹴茶 5.17「送電網キャパ限界、北海道のメガソーラー計画見直し相次ぐ」　早くも北海道の送電網容量が一部限界に。‥送電網は再生エネルギーの買取制度が始まる前から課題とされています。 人の都合で調整できる火力や水力発電とは大きく違うところです。対策として大容量蓄電池の設置、出力抑制などが必要となってきます。導入すればするほど、急激な出力変動は小さくなる という論もあるのですが、これは電力融通しあえるだけの「十分な送電網」が前提条件です。今回の事＠「＠例のように発電所が集中すると単純には成立しなくなります。 当然、送電網の整備にはコストが伴います。また、送電網の強化が今主張されている送電網分離では解決しない点も覚えておきたい課題です。 変動の激しい再生エネルギーにあわせて送電網を整備すると、送電コストは割高になります。そのため発送電分離を進めたドイツではその割高なコストを民間企業が嫌い、結局公的資金に行き着いています。こういった追加コストをなるべく減らすには発電した場所ですぐ使う “自家消費” が一番なのですが、残念ながら民主党時代に制定された買取制度は、全量売り切った方が一番得になるように設計されています。理由としては簡単で、電気料金より売電価格の方が高いからです。 自給自足するより買ったほうが安い。 今後電力料金がどんどん上がれば自家消費がお得になる可能性もありますが、どちらにしてもあまりいい話ではありません。 ドイツで取られている自家消費を促す施策やP2G構想、バックアップ電源の問題など、グリッドの話題はいくらでもあるのですが、キリがないので興味のある方がぜひ調べてみてください。

13.5.18 ★　天木直人のブログ 5.17「中曽根大勲位が慰安所建設に関わっていたという仰天疑惑」　慰安婦問題などなかったなどという馬鹿な事を主張する者がいるために、しかもそれを政権政党の政治家や、こともあろうにこの国の首相が唱えたために、この国はとんでもないことになってしまった。‥そんな従軍慰安婦問題の騒ぎの中で、とうとう、とんでもない疑惑が指摘されるようになった。５月17日の日刊ゲンダイが「橋下発言が飛び火」と題して次のような記事を掲げた。すなわち中曽根元首相が「慰安所」建設に関わっていたというのだ。当時海軍の主計長だった中曽根元首相が次のような発言をしていたというのだ。 「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやった・・・」慰安婦問題があったか、なかったかという馬鹿げた論争は、この真実一つを明らかにすることですべて決着する。

13.5.18 ★　原発はいますぐ廃止せよ 5.17「空白のストロンチウム８９汚染地図（米国DOE/NNSA土壌調査）」　これであの文科省がすべて不検出にした空白の関東ストロンチウム89汚染地図を米国DOE/NNSA調査データで再現だ。だいたいあの空白地帯を埋めているのではないだろうか。市民測定はセシウムてんこもりだからそれはそちらにまかせて、それ以外の核種が気になる。 ないはずがない、どれほどあるかが問題なのだが調べてくれないし、隠蔽を謀って来る。‥*水道水の水源地は群馬栃木じゃないのか、山からストロンチウムも流れてくるはずなのだが。

13.5.18 ★　朝日 5.17「ウナギから基準超セシウム　研究者通報、都県は調査せず」　東京都と千葉県の県境を流れる江戸川で釣り人が取ったウナギから国の基準を超す放射性セシウムが検出されたとする研究者の調査結果について、３月末ごろ把握した都と千葉県が、独自調査や情報の公表を先送りしていたことがわかった。両都県は「漁業でなく流通しないので調査しなかった」と説明している。調査したのは近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）。東京都葛飾区で自営業女性が３月９日に釣ったウナギから、国の基準値（１キロあたり100ベクレル）を上回る147.5ベクレルの放射性セシウムが検出された。ゲルマニウム半導体検出器で調べた。女性は、報道で江戸川下流にセシウムがたまっていると知り、山崎教授へ送ったという。公的調査の裏付けや、他の魚種への影響を調べる必要性を考えた山崎教授は３月末、水産庁へ通報。同庁は都と千葉県へ知らせたが、両都県は16日までに調査をしていない。 都水産課は「流通に回るものが基本的な検査対象。ウナギ漁は夏から」、千葉県漁業資源課は「県内になりわいでとっている人がいない」としている。水産庁は「食べている実態があれば調査するよう都県に連絡した」と説明。17日、山崎教授が保存する検体の調査を始めた。山崎教授の調査によると、４月と５月に同じ女性が江戸川で釣ったウナギ４匹で１キロあたり97.4〜129.6ベクレルを検出し、３匹で基準値を上回った。江戸川周辺は趣味のウナギ釣りが盛んで釣り雑誌にも紹介されている。これまで公的機関では、江戸川で取れたウナギで基準値超えは確認されていない。 　※臭いものにはフタをするのが官僚的発想・体質です。

13.5.18 ★　めげ猫「タマ」の日記5.17「トラブルいっぱい！福島原発（5月3週）―５，６号機からも水漏れ−」　先週につづき（1）、今週（５月11日〜５月17日）もしっかりトラブルが起こっています。福島原発トラブルはあまりニュースになりませが・・ １．線が繋がってないのに動作させた 　先週の記事で、、正門のにある遠隔監視用の火災警報器からの信号が来なくったとの警報が出ました。その原因は、もともと線が繋がっていなくて遠隔監視などできないのに、誤ってオンにしたために、「信号が来ない」と警報が出たそうです。福島第一原発は今も厳しい状態が続いていると思います。一寸したミスが大きな事故になる可能性もあります。(=^・^=)はとっても不安です　　 ２．地下水バイパスはダメ 　東京電力では福島第一原発の原子炉建屋に地下水が流れこんで汚水を増やしています。増えた汚水はセシウムを取り除いたあとタンクに貯めています。福島第一原発はタンクだらけになってしまいました。地下水バイパスの上流には汚水漏れを起こした貯水槽があります。(=^・^=)の感覚では、汚水漏れを起こした貯水槽の下流に地下水バイパス用の井戸がありっます。井戸水に汚水が混じったと想像したくなります。そんな理由でしょうか５月17日に福島県の沿岸部（楢葉町福島復興本社）で緊急の会見を開き、汚水もれについて説明しています。　３．今度は福島５，６号機から水漬漏れ 　福島第一原発の５，６号機からも水があふれてました。それを幾つかのタンクに貯めています。タンクがいっぱいになると送り先を替えるのですが、替えるのを忘れタンクが一杯になり上の方から溢れてしまいました。‥　４．新放射性物質吸着装置も水漏れ 　４月末にトリチウム以外の放射性物質を汚水から回収をするための新放射性物質を吸収する装置ＡＬＰＳが３月末に試験運転を開始しました。そのＡＬＰＳも水漏れを起こしていたと東京電力が発表しました。トラブルもいっぱいありあす。‥　５．非常電源車は１万ベクレル以上の放射性物質を積んンでいます。福島第一原発事故を受け、安全対策として福島第二原子力発電所や柏崎刈羽原子力発電所に、ガスターピン車が導入されました。そのガスタービン車に１万ベクレル以上の放射性物質（クリプトン−85）が積まれているとの発表がありました。

13.5.18 ★　ずっとウソだった 5.17「 環境省のデータで、放射性物質による関東地方の河川の汚染が深刻であることがわかった！ 」　ゴールデンウィーク前のニュースですが、重要なので記事にしました。 河川の汚染が進んでいることを環境省のデータを用いて、ゲンダイネットが記事にしております。 河川のセシウムやストロンチウムの汚染は間違い無くあります。 それは、環境省のデータが物語っています。‥底質の汚染は一目瞭然です。 その底質にはさまざまな微生物がいます。微生物は泥の栄養分を食べ、その微生物を小魚が食べ、その小魚を肉食の魚が食べます。そして、頂点は人間です。食物連鎖とともに、汚染の度合いが高くなります。いわゆる、生態濃縮といわれるものです。 さらに、川の流れは水だけでなく泥やさまざまな栄養分なども含まれます。やがて、海に流れていきます。海に流れれば、海の魚も汚染されるでしょう…自然が巡れば、放射性物質もめぐってしまいます。 みんなで力を合わせて被曝を低減化して行きたいです！

13.5.18 ★　ふくしま集団疎開裁判 5.17「速報【判決直後アクション】24日に出た判決に対する皆さんの率直な思い・考えを表明して下さい！！ 」　４月24日、仙台高裁は「避難させて」という子どもたちの求めを斥ける却下判決（決定）を出しました。率直に申し上げて、敗因の１つは私たち大人・市民の声がまだ小さいかったからです。しかし、私たちの声が決して無力だったわけではありません。 その証拠に、この間、日本と世界中から、疎開裁判を支持する多くの声が寄せられ、裁判所の背中を押しました。その結果、裁判所は判決の中で、 (1)、郡山市の子どもは低線量被ばくにより、生命・健康に由々しい事態の進行が懸念される、 (2)、除染技術の未開発、仮置場問題の未解決等により除染は十分な成果が得えられていない (3)、被ばくの危険を回避するためには、安全な他の地域に避難するしか手段がない (4)、「集団疎開」が子どもたちの被ばくの危険を回避する１つの抜本的方策として教育行政上考慮すべき選択肢である と初めて認めました。二審判決は、福島地裁郡山支部の「子どもたちは危険ではない」という一審判決から一転して、「子どもたちは危険の中にいる」と大きく舵を切ったのです。 「サイレントマジョリティの市民の声こそ、疎開裁判の判決の中身を決める最大の要因である」、この真理が今回、証明されました。

13.5.18 ★　レイバーネット 5.17「写真速報 : 「テントは人らしく生きるための基盤」〜経産省前で抗議のハンスト続く」　経産省前テントひろばでは、5月16日から22日までの予定で、ハンガーストライキが始まった。17日の金曜日も「テント撤去反対！」のハチマキを付け、ハッピを着た人たちが座り込んでいた。夕方からは「あおぞら放送」。番組の中でハンスト中の人たちにインタビューした。「ここは脱原発の人々が集う大事な場所、守らなければ」と異口同音に語る。今年82歳の佐久間忠夫さんは「60年安保の時はこの辺には毎日デモで来た。テントの運動がすごいのは、当時は党や労組など組織があってできたものだったが、今は組織とは関係のない一人ひとりが主体的に参加している。私も長年運動してきたが、初めての体験だった。テントは“人らしく生きるための基盤”であり、どうしても守りたい」と語っていた。 また「あおぞら放送」には、カリフォルニアで反原発運動をしている浜田ちずさんが出演しアメリカの原発事情を説明した。そして、テント支援の寄せ書きを持参し披露した。番組の最後では、フランスの「よそものネット」からの連帯メッセージも紹介されたが、テントひろばが日本の脱原発運動のシンボルとして、世界から注目されていることが改めて浮き彫りになった。

13.5.18 ★　Finance GreenWatch5.17「再生可能エネルギー市場は2030年まで着実に成長する見込み (Bloomberg NEF) 」　現在の市場状況の困難さにもかかわらず、コスト競争力の向上により、再生可能エネルギーは、全世界で2030年までに追加される新規発電容量の69％から74％を占める見込み。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの調査によると、再生可能発電の新規容量への年間投資額は、現在から2030年までの間に、最小で2.5倍、最大で4.5倍以上増加すると予想される。最も可能性の高いシナリオによると、2030年の年間投資額は、現在より230％多い6300億ドルになる。この増加を促す要因は、風力・太陽光発電の化石燃料発電に対するコスト競争力のさらなる向上と、水力、地熱、バイオマスといった間欠的でないクリーンエネルギー源の普及である。 これは、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスが公表した新しい調査の内容である。また、この結果は4月22 − 24日、ニューヨークで行われた、同社主催の6回目の年次サミット(Bloomberg New Energy Finance − Summit 2013)の場で発表された。