13.5.17 ★　読売 5.17「志賀原発タービン、動翼取り付け部にひび割れ」　北陸電力は17日、志賀原子力発電所１号機（石川県、運転停止中）の低圧タービン１台で、蒸気で回転する動翼の取り付け部（合金製）に、長さ0.5ミリ〜1.4センチのひび割れが計４か所で見つかったと発表した。ほかに同様の事例がないか詳細に調べている。動翼の取り付け部のひび割れは、これまで志賀原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の中部電力浜岡原発（静岡県）と、中国電力島根原発（松江市）で、それぞれ確認されている。

13.5.17 ★　瞬間！リサーチNEWS 5.17「最も信用できるメディア調査　NHK30.1％、民放6.6％、「ない」が31.9％」　2013年4月、新聞通信調査会が2012年に行った「メディアに関する全国世論調査」の結果を発表し、雑誌を除くすべてのメディア（NHK、民放、新聞、ラジオ、インターネット）の信頼度が調査開始（2008年）以来最低となりました。 2011年に発生した東日本大震災時の原発報道などを巡ってマスコミの報道姿勢に疑問を感じる声が高まり、インターネットでは“マスコミ”をもじった「マスゴミ」などという表現もしばしば登場しますが、それでも国民が「一番使用できる」と感じているニュースソースは何なのでしょう？　そこで、「あなたが『最も信用できる』と思うメディアはどれですか？」と質問してみたところ、以下のような結果となりました。 ・NHK：30.1％ ・民放のテレビ：6.6％ ・新聞：18.4％・ラジオ：2.5％ ・雑誌：0.7％ ・インターネットのニュースサイト：5.3％ ・インターネットのクチコミ：2.8％ ・2ちゃんねるなどのインターネット匿名掲示板：1.9％ ・この中にはない：31.9％ （リサーチパネル調べ、14万8107人が対象）

13.5.17 ★　gooニュース 5.17「昨年度の発電、火力が約９割と過去最高に　原発は１・７％と最低」　電気事業連合会は17日、電力10社が平成24年度に発電した電力量（他社受電分を含む）の電源別構成比を発表した。停止した原発の主要代替電源となった火力発電が88.3％まで増えた。データが連続して残る昭和50年度以降で過去最高。逆に原発は1.7％と過去最低だった。　※原発の発電が1.7%だろうが０％になろうが、日本の電気は問題ありません。

13.5.17 ★　読売 5.17「非常用電源車３台に基準超える放射性物質…東電」　東京電力は17日、福島第二原子力発電所（福島県）と柏崎刈羽原発（新潟県）に配備した非常用電源車３台で、法令基準を超える放射性物質が使われていたと発表した。放射性物質は微量で、電源車を操作する作業員が被曝(ひばく)する恐れはなかった。電源車は、通常の電源を全て失った場合でも、原子炉の冷却を継続できるように導入したもの。発電装置の点火用の部品に放射性物質が使われていた。電源車のメーカーからは、特に説明がなかったという。電源車は他にもあるため、緊急時の対応に障害はない。

13.5.17 ★　経産省前テントひろば 「締切を５月２０日（月）朝６時まで延長しました！テント「土地明渡請求訴訟」取り下げを求める請願書」　既に紙版の署名を始ている「テント「土地明渡請求訴訟」取り下げを求める請願書」の、Webでの署名フォームを作成しました！　☆Web版締切（一次）は5月10日（金）朝6時。是非、署名＆拡散をお願いいたします！　 ☆二次〆切は、5月20日（月）朝6時。 署名＆拡散をお願いいたします！　「私たちは2011年3月、福島第一原子力発電所（以下、福一原発）において“原発人災”を引き起こした貴省の重大なる責任を看過することはできません。｢子や孫そして未来の子どもたちに放射能汚染・放射性廃棄物など“負の遺産”を遺すことはできない｣という強い決意を持って“脱原発テント”を設置しました。国民の大多数は、人類が制御できない原子力に頼らない未来を築くためにも、直ちに全ての原発を止めるべきだと考えています。当テントは、原発に対する国民の生の声・異論がじかに届く貴重な場となっています。従って、テント撤去につながる土地明渡請求訴訟の「取り下げ」を請願するものです。 」

13.5.17 ★　西日本新聞 5.17「住民へ原発情報提供強化　鹿児島県「活用を」」　鹿児島県は、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の原子力防災対策に関する住民への情報提供を強化している。インターネットを活用し24時間、同時進行で公表する放射線観測地点を３倍に大幅拡充したほか、原発の運転状況などを知らせる広報紙を７月から原発30キロ圏の全９万７千世帯に配る。福島第１原発事故後、住民の原発防災への関心が高まっていることに対応した。放射線観測結果のネットでの情報提供は、住民が被ばくした茨城県東海村の臨界事故（1999年）後、全国的な原子力防災強化に伴い2001年度に開始。観測地点は従来10キロ圏22地点だったが、放射線が広域に放出された福島第１原発事故を踏まえ、県は12年度に７億9900万円を投じて30キロ圏を中心に45地点増設し、本年度運用を開始した。九電が川内原発内に設置している６地点と合わせると全国最多レベルの73地点になった。放射線量を示す「線量率」が地点ごとに２分更新で表示され、推移も携帯電話やパソコンで見ることができる。一部の地点は風向や風速、雨量のデータも提供。事故時の自主避難の参考になるほか、日常生活にも役立つ。携帯電話のサイトは、二次元コードを携帯で読み取ればつながる。パソコンは、県ホームページ（ＨＰ）からリンクする。街頭などで観測結果を住民に知らせる大型モニターも一新された。もともと、薩摩川内市役所などの10カ所に設置していたが、県は12年度にモニターをすべて最新式に変え、「多くの人が集まる場所で日常的に見てもらいたい」とＪＲ川内駅など14カ所にあらためて設置。本年度から稼働している。

13.5.17 ★　DAILYMOTION「検証　夢の原子炉『もんじゅ』真の姿とは!?」　BS朝日1　午後のニュースルーム　2013.5.17. 　特集で、「検証　夢の原子炉『もんじゅ』真の姿とは!?」 キャスターに野村修也氏（元国会事故調委員）、ゲストに田坂広志(多摩大学大学院教授、菅政権時の内閣官房参与） 特に田坂氏がもんじゅの問題について様々な面から詳しく述べています。　 点検漏れ9800カ所以上!　巨額の税金が無駄に?　 　もんじゅが運転停止へ“夢の原子炉"の今後　 核燃サイクルは極めて難しい夢の物語 　増殖するのは燃料だけでなく「核のゴミ」も　 推進派こそが原発の可能性をつぶす 　求められるのは原子力環境安全産業と脱原発交付金 　もんじゅ核燃サイクルの落とし穴とは？　 なぜ続ける？まわらない「核燃サイクル」
（おまけ）YOUTUBE「もんじゅ　朴保 街頭ライブ」　朴保（パクポー）が1996年につくった歌です。311より１年前の2010.2.6の街頭ライブ。

13.5.17 ★　星の金貨プロジェクト 5.17「IAEAが警告【 福島第一原発の廃炉まで40年、その数字に根拠無し！ 】」　国連の調査団を率いて先ごろ来日した、国連核監視機関のホアン・カルロス・レンティホ氏は、現時点で福島第一原発の事故収束・廃炉作業がいつまでかかるか予測することは『不可能』だと語りました。 「福島第一原発の事故収束・廃炉作業に必要な期間については、机上でその期間を予測するのはいかようにも可能です。しかし私の見る限り、福島第一原発のようないくつもの問題を抱える、混乱した現場の事故収束・廃炉作業を、日本政府が言うように30年から40年で終わらせるのは、とてものこと不可能です。」 先に日本政府と東京電力は、福島第一原発の事故収束・廃炉作業に必要な期間を最高40年と見積もりました。 しかし溶け落ちて、人間が近づけない程のきわめて高い放射線を発し続けている核燃料の位置と状態を確認した上で、それを取り除くための方法と技術を開発するのは、これからの課題なのです。 事故現場では破壊された原子炉内の低温状態を維持し、原発内の各施設を安全な状態を保ち、福島第一原発全体を安定させておかなければなりません。 しかしそのために、作業行程にはすでに遅れが生じています。「働いている人々を始め、全てにおいて安全を確保するために、事故収束・廃炉作業においては慎重の上にも慎重にすべてを進めていく必要があります。」 レンティホ氏がこう指摘しました。 未だに福島第一原発内では多くの設備が間に合わせのものであり、度々トラブルが発生しています。‥これら一連のトラブルは、事故収束・廃炉作業が完了するまで、2011年の東日本大震災によって破壊された福島第一原発の安全を保ち続けることが可能なのかどうかという疑問を突き付けることになりました。 こうした問題が続出したことは日本政府と東京電力に対し、事故収束・廃炉作業そのものの見直しと、危険を減らすための対策の集約化を求めています。 核燃料サイクルの専門家であり、核廃棄物の専門家でもあるレンティホ氏は、今後さらなる問題が発生することを警告しました。

13.5.17 ★　週間金曜日 編集長ブログ 5.17「陸上自衛隊がサリンなど毒ガスを作っていたことが明らかになった。」　陸上自衛隊がサリンなど毒ガスを作っていたことが明らかになった。軍事ジャーナリストの間では、自衛隊の毒ガス製造は「常識」だそうだが、裏付けされたのは初めてだろう。防毒目的のためには製造をしなければならないと自衛隊関係者も語っているそうだが、ごもっともな論理構成である。それでは、なぜそれを隠し続けてきたのか。今、ＴＢＳで「空飛ぶ広報室」という小説が原作のドラマが放映されているが、毎回うんざりする。恐ろしくなる。五月一二日放映回では地対空ミサイルＰＡＣ３の配備訓練を紹介し、主演の綾野剛に最後の砦だと垂れ流させていた。ＰＡＣ３は三二基足らずで、まともな迎撃体制を構築しようとすれば防衛予算が青天井になる代物。「電波を飛ばす不動産屋」と自嘲したＴＢＳ社員はいたが、今や「電波を飛ばす自衛隊広報会社」である。自衛隊に限らず組織とは知らせたいものは広報するが、知られたくないものは広報などしないのが常だ。両者には今回のサリン製造もぜひ広報してほしい。

13.5.17 ★　毎日 5.16「日本ペンクラブ:「共通番号法案」に反対する声明」　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は16日、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号法案」に反対する声明を出した。同法案が衆院本会議で可決されたことを受け、法案と制度設計には「さらに慎重な検討が必要である」とした。声明では、行政が個人データを収集・利用する範囲が無制限に拡大できる余地を残している▽法案により設置される監督機関が問題ありと判断した場合、作品の公表について「指導および助言」できると解しうる条項が含まれている−−などの危険性を訴えている。

13.5.17 ★　毎日 5.16「もんじゅ:再開準備、見合わせ　徹底されぬ「安全」　規制委、原子力機構を批判「組織存続自体が問題」」　原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に対して、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開の準備を見合わせるように命じることを決めた15日、規制委の田中俊一委員長は「安全への基本認識が欠けている」と記者会見で機構を批判し、抜本的な組織改革を促した。委員５人からは機構のずさんな姿勢への厳しい意見が相次ぎ、試験運転再開へのハードルは高そうだ。機構は約１万個の機器の点検漏れに加え、その後の規制委の検査でも非常用発電機など重要機器13個の点検漏れが見つかるなどミスを繰り返した。過去にもさまざまなトラブルで組織に根差した問題への「根本原因分析」を繰り返してきたが、いっこうに改善されていないことが露呈した形だ。田中委員長は会見で「何度も同じことを繰り返している。今回こそ繰り返さないでいただきたい。かなり深刻だ」と強調した。規制委は16日、機構の鈴木篤之理事長を呼んで23日までに弁明するよう言い渡し、月内にも措置命令する。方針を決めたこの日の定例会では、島崎邦彦委員長代理が「（報告書を）作文してその場しのぎをしている。こういう組織の存続を許していること自体が問題だ」と厳しく批判した。大島賢三委員は「機構の病は深い。安全が徹底しなければ、原発事故から教訓を学んだことにならない」と訴えた。規制委は今回、機構について安全を最優先と考える体制を取らず「安全文化が劣化している」として組織的な問題に言及。規制委が聞き取り調査をした結果、現場職員が「数千の機器点検を１人で担当していて破綻する」と業務分担の見直しを求めたが、経営陣がこの声をくみ取らないなど、組織内の意思疎通不足も明らかになった。

13.5.17 ★　毎日 5.16「子宮頸がんワクチン:接種は継続」　厚生労働省は１６日、４月から定期接種を始めた子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を評価する専門家検討会を開いた。現場の医師が副反応（副作用）と認めず国に未報告になっている症例も被害者団体を通じて提示されたが、委員らは「接種中止を判断するには医学的論拠がない」と判断。接種を継続しながら被害状況把握のための調査を行うことを決めた。検討会では、厚労省が重い障害が残るような副反応が2009年12月の販売開始から今年３月末までに878人に上ると報告。重篤な例とされた運動障害を伴う「複合性局所疼痛症候群」について議論し、実態調査することを決めた。　※これだけの被害が報告されているのに、「医学的論拠がない」として切り捨てるとは、お役所仕事の弊害の象徴のようなものです。今後も被害者が増え続けるはずなのに、誰が責任をとるんでしょう。

13.5.17 ★　毎日 5.16「太陽:巨大フレア…通常の１００倍超　ＧＰＳなど障害も」　太陽表面で起こる爆発現象「太陽フレア」について、特に巨大な爆発が13〜15日に計４回発生したと、情報通信研究機構が16日、発表した。通常の100倍以上の規模を持つ「Ｘクラス」という。引き続き発生する可能性があり、今後２週間程度は人工衛星や全地球測位システム（ＧＰＳ）、漁業・航空無線に障害が出る恐れがあるとして、関係機関に注意を呼びかけた。太陽フレアは、太陽の黒点で発生する爆発で、強い紫外線やエックス線、電波などが宇宙空間に放射される。計４回の太陽フレアは、地球から見て太陽面の東端で発生し、航空無線が１〜２時間通じなくなるなどの影響があったという。この黒点群の活動は活発で、太陽の自転とともに１週間後には地球の正面に移動してくる。その段階で、巨大フレアが発生すれば、地球の磁場が乱れ、さらに長時間にわたって通信が途切れるなどの障害が起こりうるという。一方で、オーロラの活動が活発化する。人体への影響はない。太陽活動は、約11年周期で活発になったり静かになったりしている。同機構は2008年１月ごろから活発になり始めた今回のサイクルのピークを迎えたと分析。昨年、Ｘクラスは７回発生した。　※要注視です。ファラデーケージを用意しておいた方がいいかもしれません。
（参考）「ファラデーケージの作り方、作成方法」

13.5.17 ★　東京 5.17「世界初　海洋ハイブリッド発電　潮力＋風力」　海の波や潮の力を利用して発電する「海洋発電」の開発が進んでいる。十六日には海洋設備メーカーの三井海洋開発が、佐賀県沖で海の潮の流れを使い電気をつくる潮力発電と、洋上風力発電を組み合わせた世界初の発電装置の実証実験を始めると発表した。海洋発電は、太陽光や陸上風力に並ぶ新たな再生可能エネルギーとして期待が高まっている。三井海洋開発の発電設備は海面に浮かべる浮体式で、海面からの高さ約五十メートルに及ぶ風車と、海中の直径約十五メートルの水車を組み合わせた。一基の発電能力は約五百キロワットで、一般家庭約三百世帯の使用量に相当する。どの方向からの風でも風車が回る形状にしたことで、通常のプロペラ型風車の二倍の発電量が見込めるという。実証実験は今秋から佐賀県北部にある唐津市沖の玄界灘で約一年間行われ、潮流と風力による発電量や発電施設周辺の漁場への影響などを調べる。その後、実際にケーブルをつないで電気を売る計画だ。

13.5.17 ★　東京 5.17「小平住民投票　市民団体「５０％」超え訴え　きょうから期日前」　東京都小平市で、都道計画の是非を問う住民投票が告示された十六日、住民投票条例の制定を直接請求した市民グループは市内各地に立って、投票を呼び掛けた。投票日は二十六日。十七日から期日前投票が始まる。条例に基づく都内初の住民投票は、住民参加で計画を見直すか、見直しは必要ないかを問う。投票率50％未満の場合、不成立とし、開票もしない。一九六三年に決定された都道計画は小平市内の南北一・四キロの区間に三十二〜三十六メートル幅の二車線を整備する。小平中央公園の雑木林や玉川上水の緑道を貫き、約二百二十戸が立ち退きを迫られる。市民グループが七千百八十三人分の署名を添えて条例制定を直接請求、三月に市議会で可決した。しかし、小林正則市長は四月の市長選で三選を果たすと、投票率50％の成立要件を加える条例改正案を市議会に提出。小林市長は理由を「市民の意思として結果に実効性を持たせるため」と説明していた。住民投票が成立すれば、市長は結果を都や国に通知する。十五日現在の有権者数は十四万五千六百四十八人。　※市長選の投票率が37％だったのを考えると、50％を成立条件にした小林市長は住民投票を妨害してるとしか言いようがありません。
（参考）5.16「小平市の住民投票告示　道路計画　市民団体、成立訴え」

13.5.17 ★　東京 5.17「原発、国会事故調　参考人招致できず　不利だから？自民拒否」　国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。元委員の参考人招致は、衆参両院の各委員会で野党側が繰り返し要求。慣例で、与野党の理事全員が賛成すれば実現する。十三日の参院予算委では、みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員十人のうち九人を一括して呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長（民主）が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。国会事故調は昨年七月に公表した報告書で、福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を示している。元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。国会が選任した元委員を、国会自らが追及する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラ』との癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」（みんなの党幹部）とみており、招致を求め続けていく構えだ。　※自民党はこれまでの原発推進政策により福島第一原発事故に大きな責任を負ってますが、事故究明を妨害するような行動は確信犯的な犯罪ということができます。

13.5.17 ★　河北新報 5.16「栗原市、線量測定６割で終了　２０５世帯で局所的に基準超」 　宮城県栗原市は15日、福島第１原発事故を受けて実施する住宅地の除染に先立つ空間放射線量測定について、対象世帯の６割に当たる841世帯で終えたと公表した。佐藤勇市長が定例記者会見で明らかにした。各世帯５カ所程度で行っている測定では、同市金成地区の１世帯の平均値が国の除染基準（毎時0.23マイクロシーベルト）を超えた。市は「わずかに超えた程度」とし、詳しい線量を明らかにしていない。ほかに市内計205世帯で、雨どいや側溝など局所的に基準を超えた。危機管理室は「環境省と手法を協議し、早急に除染に着手したい」と話した。

13.5.17 ★　時事 5.16「原子力機構理事長が辞任＝「もんじゅ」点検漏れで引責」　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で多数の点検漏れが見つかった問題で、同機構の鈴木篤之理事長は17日、引責辞任した。同機構を所管する下村博文文部科学相は同日の閣議後会見で、「文科省としても失われた信頼の回復のため、機構の抜本的な体制の強化を図り、地元をはじめ国民の理解を得られるよう責任を持って対応したい」と述べた。もんじゅの点検漏れをめぐっては、原子力規制委員会が15日、「安全確保を十分行える体制が整っていない」として、保守管理体制などの是正が確認されるまで運転開始に向けた準備作業（使用前検査）の中止命令を出すことを決定。16日に鈴木理事長を呼んで処分を伝えていた。　※トカゲの尻尾切りでごまかそうとしています。

13.5.17 ★　時事 5.16「東電「汚染水３０リットル漏出」＝貯水槽外「ごく少量」−福島第１原発」 　東京電力の広瀬直己社長は16日、福島県楢葉町の東電福島復興本社で記者会見し、福島第１原発の地下貯水槽から漏れた放射能汚染水の量は計20〜30リットルとの推計を明らかにした。ほとんどは貯水槽下側の溝にとどまり、土壌に流出したのは「極めて少量」としている。東電は当初、漏出量を120トン（12万リットル）と推計したが、貯水槽周辺の地下水から検出される放射能濃度が低いことなどから見直した。広瀬社長は「地下貯水槽から漏れた事実は変わらない。周辺への影響の監視を続け、原因を究明したい」と話した。　※話がころころかわるということは、今回の話もあまり信用できないということで、確かなのは東電の管理体制が非常に低いということだけです。