13.5.16 ★　神戸新聞 5.14「 原発再稼働の反対ハンスト　神戸のＮＰＯから全国に」　東日本大震災による福島第１原発事故後、大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働したことに抗議しようと、神戸市のＮＰＯ法人「被災地ＮＧＯ恊働センター」が呼び掛けるているハンガーストライキ（ハンスト）が12都府県で延べ604人に広がった。全国のＮＰＯ関係者らが「24時間断食リレー」を途切れることなくつなぎ、きょうで11カ月。参加者は空腹に耐えながら、今の暮らしの在り方と向き合っている。東日本大震災の被災地支援を続ける同センターのスタッフらが、最低１人１日のハンストリレーを始めたのは、大飯原発が再稼働した昨年６月14日。代表の村井雅清さんは「反対と声に出すだけでいいのか。私たちの覚悟が試された」と話す。村井さんは20代のころ、企業の排出した水銀中毒で住民が全身けいれんを起こした水俣病の被害者支援にかかわった。高度経済成長を実現するために国と企業が住民に犠牲を強いる構図が原発被害と重なった。２週間のハンストに挑戦したときは意識がもうろうとし、声が出なくなった。それでも「文明社会の便利さの中で暮らしている以上、僕も加害者の一人。そのことと向き合うためにも行動が必要」と話す。ただ、続けるうちに悲壮感は消えていった。断食明けの食事のおいしさは格別だ。特に、無農薬で作ったダイコンやゴボウは「見事に土の味がする」と話す。スタッフの増島智子さんは週１回のペースで参加するようになってから小食になり「足るを知れば、原発に依存する社会も変わるのでは」と感じ始めた。同センターは昨夏、屋根に太陽光パネルを設置。冬はまきストーブで過ごし、節電に取り組んだ。リレーは福島県、静岡県、東京都のほかロンドンなど海外にも広がる。京都市の染織家、斉藤洋さんさんは自宅から大飯原発まで約60キロ。ハンストに参加後、染色の素材を化学染料から自然の草木に変えた。「琵琶湖が汚染されたら関西の飲み水は危機的な状況になる。空腹に耐えて考えるうち、自分の仕事も見直しを迫られた」と話す。常葉大学（静岡県）で防災を教えながらハンストに参加する小村隆史准教授は「この活動で原発を止められると信じるほど無邪気ではない。ただ、福島を忘れないために何ができるか。自分への戒めとして自然な行動だった」と話す。

13.5.16 ★　産経 5.14「「日の丸原発」を公開　台湾」　台湾電力は14日、台北郊外の新北市で建設中の第４原子力発電所内部を海外メディアに初公開した。日立製作所や三菱重工業などが主要部品を供給し「日の丸原発」とも呼ばれているが、技術上の問題などで工期が延び、東日本大震災での福島第１原発事故を受け、野党が建設停止を求めている。

13.5.16 ★　中日 5.15「 【北陸発】 「山野草がセシウム吸収」　１７年前研究　今こそ再開」　石川県中能登町一青の元理科教諭、高木義雄さんは福島第一原発事故の被災地のため、十七年前の研究に再び取り組もうとしている。北陸電力志賀原発（同県志賀町）近くの高校に勤務していた当時は放射能を吸収する植物について調査。今後は吸収の仕組みの解明や福島での実証実験などを進め、被災地の放射能除去に役立てたい考えだ。高木さんは一九九四年、原発の十キロ圏に入る志賀町の旧高浜高に赴任した。原発に近い土地柄からか、学校には放射線の調査機器がそろっていたため、金沢大の中西孝名誉教授（放射化学、当時は教授）の指導の下、過去の核実験で出た放射能が能登地方の土の中にどう残るか調べた。高木さんは調査の中で、放射性物質のセシウム137が比較的多くある場所にショウジョウバカマが群生するのを発見。この山野草を分析した結果、根や葉からセシウム137が検出されたため、高木さんは九六年に研究成果として「ショウジョウバカマがセシウムを吸収する」と仮説をまとめ、金沢大の研究会で発表した。‥定年退職した今春からは、高校の非常勤講師を務める傍ら、教諭仲間を通じて福島での協力者を探すほか、能登の里山を歩いてショウジョウバカマの特徴を確認している。‥一方で、セシウムを吸収する仕組みや、他の植物と比較した際の吸収率の高さなど、未解明の部分も多いため、「大学や研究所にも協力を仰ぐなど、活動の輪を広げていきたい」と話している。

13.5.16 ★　日経 5.15「貿易会会長「原発は今後も有望な輸出のアイテム」」　 商社の業界団体である日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）は15日午前の定例記者会見で、「原発は今後も有望な輸出のアイテム（品目）だ」との見方を示した。日本企業がインフラ輸出を進めるなかで、「日本企業のビジネスになる範囲は限られる」と指摘。そのうえで、原発は「高い水準の技術が要求されるとか、長期間にわたってメンテナンスなどを指導する必要がある」との特徴があるため、「どの国に対しても日本の原発の輸出は浮かび上がると思う」と述べた。　※こんなふうな金儲けのことしか考えられない人間が政治をコントロールしています。

13.5.16 ★　産経 5.15「原発再稼働「できるだけ早く」　首相」　安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、安全性が確認された原発の再稼働について「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたい」と述べた。首相は「原子力規制委員会で『安全だ』となれば尊重し再稼働を進めたい」と改めて強調。「今後、原子力規制委で、新規制基準との適合性が確認された段階で、立地自治体と関係者の理解と協力を得るため最大限取り組む」と語った。

13.5.16 ★　Finance GreenWatch 5.16「 経産省の脱原発テント前で　市民団体がハンスト　撤去訴訟の取り下げ求め（各紙）」 　各紙の報道によると、東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置し、脱原発を訴えている市民団体メンバーらが16日、国が起こした立ち退き訴訟の取り下げを求め、テント前でハンガーストライキを始めた。 この日は、「テント撤去反対」と書いたはちまきに、「再稼働反対」と記した法被を着た約10人がテント前のいすに座り、ハンストに入った。 毎月１、２回はテントを訪れるという市民は「テントは脱原発を目指す人々との出会いの場であり、情報交換の場。避難している者と泣きながら再会を果たしこともある。無理やり力で撤去することは許されない」と訴えた。 国はテントの撤去を求める前に、福島の事故原発を早急に撤去すべきだろう。座り込みは、そうした原発行政の不始末への市民の抗議である。市民の抗議に何ら応えず、原発事故処理もできず、抗議を辞めさせようという国の姿勢は、この国の行政・政策の能力不足と、市民軽視の姿勢を際立たせる。

13.5.16 ★　時事 5.15「嘉田知事「廃炉に伴う法律を」＝敦賀２号機「活断層」で−滋賀」 　敦賀原発２号機がある福井県に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は15日、「滋賀県民は活断層の危険性について不安を持っていた。科学的判断をしていただいたことは、重く受け止めなければいけない」と述べた。　※国民の側にたった冷静な提言です。

13.5.16 ★　時事 5.15「活断層認定に「遺憾」＝電事連・八木会長 」　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は15日、原子力規制委員会の専門家検討会が日本原子力発電敦賀原発２号機直下の破砕帯を活断層と結論づけたことについて「誠に遺憾」とするコメントを発表、強い不満をにじませた。　※電事連会長は関西電力社長で、電力会社なるものが国民の健康や安全に敵対してでも自分たちのもうけを追求することを告白しています。

13.5.16 ★　フランスねこのNews Watching 5.13「 「トルコでの原発建設は日仏協力の象徴」　オランド仏大統領の訪日で原子力ムラ強化を目指す日仏政府／Journal du Net（5月7日）」　6月上旬のオランド大統領訪日を機に、日本とフランスの両国政府は原子力を含む分野での企業連携促進に力を入れる。 フランスのオランド大統領は6月6日から8日にかけ、国賓として日本を訪問する。フランス大統領が日本を公式訪問するのは1996年以来17年ぶり。この訪問に備え5月7日に訪日したロロン・ファビウス外務大臣は、経済・エネルギー分野での協力強化が主な議題になると述べた。 「トルコでアレバ社と三菱重工業が合同で原発建設契約を獲得した事実は、日仏が協働することで大きな成果を達成できることを非常に的確に示しています。」 ファビウス外務大臣はAFP通信とのインタビューの中でこのように述べ、アレバ社と三菱重工を祝福した。 これに対し岸田文雄外務大臣もまた、 「今回の仏大統領による訪日は、日仏2ヵ国の企業が関係強化をはかるため強靭な経済関係を構築するまたとない機会だ」 と応じた。ファビウス外務大臣はまた、 「フランスと日本の2ヵ国はエネルギー分野でたくさんのことを一緒に成し遂げることができます」 と強調、「フランス人も日本人と同様、原子力発電の大部分を維持しつつ自然エネルギーの開発を行うことを望んでいるからです」 と指摘した。　※社会党政権といっても原発推進はかわらないようです。

13.5.16 ★　DAILYMOTION「まだまだ日本にはお宝が眠っているのでは」　モーニングバード「そもそも総研」　2013.5.16. 　日本はエネルギー資源がない国だと小さいころから教わってきたが、探してみるととんでもない、いっぱいありますよ。 原発停止と関係なく、円安、燃料価格上昇で電気代アップ。 お宝１　木くず、処理費用かかるお荷物を電気に。 木くず発電で全世帯分が‥‥さらにメリットも。 お宝２　マグマ　地熱発電が島を救う。純国産資源。 エネルギー純国産。まだお宝は眠っている。

13.5.16 ★　田中龍作ジャーナル 5.13「【大阪報告】　多数の逮捕者出した瓦礫焼却　差止め裁判始まる」　放射能が降り注いだ瓦礫をわざわざ全国各地に運んで燃やし海に埋め立てる。公益性と安全性に大きな疑問符がつく広域瓦礫処理が、「お白洲」の場に引きずり出された。大阪府と大阪市による震災瓦礫の焼却と埋め立ては、健康に深刻な被害をもたらし、被災地の復興にもつながらないとして住民が差し止めを求めていた裁判の第１回目の口頭弁論がきょう大阪地裁であった。訴えたのは大阪はじめ関西の住民260人（原告）。大阪地裁最大規模の202号法廷の原告席には住民59人が入廷した。原告席につく人数のあまりの多さに裁判所側はパイプ椅子を出して対応した。「がんばってや〜」傍聴席から声援が飛ぶ。‥瓦礫焼却をめぐっては反対の立場を表明する住民が警察に多数警察に逮捕された。大阪市は昨年11月に試験焼却を強行、今年2月からは本格焼却が行われている。住民の不安を尻目に、なりふり構わず瓦礫焼却に突き進んだ行政の姿があった。「子供が目を充血させる」「（自分も）ノドの調子が悪い」「鼻炎状態」……原告にインタビューしたが、子どもや自身の体調不良を訴える声ばかりだった。拙宅は東京都中央区の晴海焼却場のすぐそばだ。東京都が震災瓦礫を燃やし始めた昨春以降、筆者は鼻やノドの調子が悪い。‥瓦礫の輸送は莫大なコストがかかる。被災地の住民からは「そんな金があったら被災地復興に回してほしい」との声が聞かれる。『絆』の美名のもと、住民の健康を犠牲にしてまで、強行しなければならない公益性は、果たしてあったのだろうか？

13.5.16 ★　日刊ゲンダイ 5.15「ＩＯＣ評価委員の東京視察に大量のさくら、巨額の日当」　「日当1000円が出るって話だけど、それで足りるのか？」 「ウチはそれに1000円プラスして2000円にしたよ。いくら何でも1000円ではな」 今年の３月４日から７日にかけて、ＩＯＣの評価委員会のメンバーが来日。2020年の夏季五輪に立候補している東京の競技会場、予定地などを視察した。その際、各スポーツ団体関係者の間でこんな会話が交わされたそうだ。開催都市が決定されるのは９月７日のＩＯＣ総会。３都市を回る評価委員会の報告書が重要なカギを握る。そのため招致委員会としては何とか印象をよくしようと、委員の会場視察に合わせて各団体に動員を頼んだのだろう。金額はその日当である。某スポーツ団体関係者がこう話す。 「頼まれた人数は300人。リーディー委員長が来日したとき、成田空港近くの小学校の生徒が動員されて歓迎の旗を振ったが、あれと同じ発想です。下部組織や学生連盟などに頼んで人を出してもらいました」‥早い話が“さくら”で、そこまでやるか、という気がする。だが、そんな涙ぐましい努力も先日の猪瀬都知事の、「イスラム圏で共有するのはアラー（神）だけで、互いにケンカしている」「（トルコは若い人が多いが）若いうちに死んだらあまり意味はない」などというニューヨーク・タイムズ紙上のイスタンブール批判でぶっ飛んでしまった。しかも、当初は「真意が伝わっていない」と言っていたのが、同紙に突っ込まれると「不適切な発言があった」と一転、謝罪するみっともなさだ。おまけに報道陣からライバル都市の欠点をツイッターにも書き込んだ問題を追及されると、「五輪を招致したいと思っているのか！」など報道陣に逆ギレする始末。 　※汚い体質は原発もオリンピックもよく似ています。そんなものはいりません！

13.5.16 ★　YOUTUBE「原子炉建屋への地下水流入防ぐ遮水壁の設置検討へ(福島2013/05/16) 」　FNN 5.15　 福島第1原発の汚染水対策を検討する委員会で、原子炉建屋に地下水が流れ込むのを防ぐために、遮水壁を設けることなどを検討することになった。 経済産業省で開かれた原発の汚染水処理対策委員会には、専門家などおよそ30人が出席した。 原発の汚染水は、1日400トンのペースで増え続けているが、地下貯水槽からの漏えい-が発覚するなど、対策が急務となっている。 東京電力は、原子炉建屋に流れ込む前の地下水を放水することで、汚染水の増加を抑制したいとしていたが、5月13日の会議で、漁業関係者の理解が得られなかったため、計画はストップしている。 16日の会議では、地下水が原子炉建屋に流れ込むのを防ぐために、遮水壁の設置を検討することになった。 　※もう２年前から小出さんが主張していたことですが、未だに実行されてないことにあきれます。

13.5.16 ★　週プレNEWS 5.16「核融合発電の安全性は識者の間でも意見が割れている」　重水素と三重水素（トリチウム）を使用し、莫大な熱エネルギーを発生させる「核融合発電」。原子力発電よりも安全かつ安価に大量の電力を供給できると言われているが、岐阜県土岐市の核融合科学研究所で予定されている重水素実験に、地元住民からは反対の声が上がっている。 外部の有識者の間でも、核融合発電の安全性に対する意見は分かれている。反対派の京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、次のような点を危惧しているという。 「重水素実験によって核融合科学研究所から放出されるトリチウムは微量。生物的な毒性も低い。とはいえ、環境に出たトリチウムは水状態になって捕捉できないし、何より人体への侵入を防げないのが怖い」 トリチウムとは放射性物質のひとつで、既存の原発でも排気塔から排出されている。外部に排出されるのは極めて微量のため、安全性には問題ないと核融合科学研究所は説明しているが……。 「計算では原発１基分（100万ｋＷ）の核融合発電に必要なトリチウムは年間133ｋｇ。これは480京ベクレルに相当し（重水素実験で発生する量の１億倍）、この1000分の１が環境に放出されても天然トリチウムの年間生成量とほぼ等しい。（周辺住民への影響は無視できないし、）これが２基、３基と増えたらどうなるかを、もっと考えてほしい」（小出助教）‥核融合に関する研究は世界各国で行なわれていて、日本も参加する「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」がフランスで建設中だ。このＩＴＥＲ、実は2000年前後に、日本が青森県六ヶ所村に誘致しようとしたことがある。 このとき、1989年にアメリカの物理学会プラズマ部会長に選任された長谷川晃教授は、「事故で炉壁が溶解し、500ｇのトリチウムが出れば、チェルノブイリ級の事故が起きる」と分析。当時の小泉純一郎首相にＩＴＥＲを誘致しないようにと嘆願書を提出しているが、今回の重水素実験については「心配するほどのモノではない」との見解を述べている。 ところが、その一方で、長谷川氏と連名で嘆願書に署名したノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊博士は、多治見市の古川雅典市長に「ＩＴＥＲ誘致では、原発の10倍以上もの中性子が出るので反対した。この見解は変わっていない」との意見書を送っている。有識者の間でこれだけ意見が分かれていたら、一般の地元住民が反対するのも無理のない話だ。

13.5.16 ★　毎日 5.16「敦賀原発:活断層認定、廃炉の公算大」　原子力規制委員会の調査団は15日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層について、活断層と認定する報告書をまとめた。22日に規制委に報告され、規制委は認定を了承する見通し。国は、活断層の真上に原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、同原発は再稼働できず、廃炉の可能性が高まった。原電は15日、対応が不適切として厳重抗議する文書を調査団に提出したが、経営や出資する電力会社に大きな影響を与えそうだ。規制委は計６原子力施設で敷地内の断層を調べているが、調査団が報告書をまとめたのは初めて。座長役の島崎邦彦・規制委員長代理は「安全性が低い状態を改善する第一歩を踏み出せた。これまで事故がなかったのは幸いというしかない」と述べた。今回の結論にいたった背景について、「組織が推進側（経済産業省）から切り離されたことが一番大きい」と強調した。報告書によると、２号機の原子炉建屋直下を通る断層「Ｄ−１破砕帯」を「耐震設計上考慮する活断層である」と認定。その上で、至近距離にある活断層「浦底（うらそこ）断層」と同時に動き、真上にある原子炉建屋に影響を与える恐れがあると結論付けた。報告書は、活断層の可能性を否定するデータが見つかれば「結論を見直すこともあり得る」と含みを残したが、これまでの原電の説明で、判断を覆すようなデータは示されず、停止期間の長期化は必至だ。‥規制委は敦賀原発のほか、東北電力東通（青森県）、関西電力大飯（福井県）の両原発で現地調査を実施した。今後、関西電力美浜原発（同）▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）▽北陸電力志賀原発（石川県）で現地調査の予定だが、実施時期の見通しは立っていない。　※こんな明白な例を止められなかったら、規制委の存在意義が問われてしまいます。
（関連）「敦賀原発:進まぬ破砕帯調査」　原子力規制委員会による破砕帯（断層）調査は、日本原子力発電敦賀原発を含めて６カ所で予定されているが、計画が大幅に遅れているのが現状だ。事業者の調査・報告は３月末までに終え、規制委の現地調査などを踏まえて、速やかに活断層かどうか結論を出す予定だったが、現時点で規制委による現地調査は３カ所だけで、敦賀原発以外は結論が出る時期も見通しが立っていない。調査対象は、敦賀原発▽東北電力東通（青森県）▽北陸電力志賀（石川県）▽関西電力大飯、同美浜（ともに福井県）の各原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）。経済産業省原子力安全・保安院（当時）の再点検で、敷地内の破砕帯が活断層の可能性を否定できなかったものだ。それぞれ外部有識者を含む計５人の調査団で現地調査するが、実施したのは敦賀、大飯、東通の３原発。もんじゅは４月末に報告書が出されたが、規制委の現地調査には足場作りなどの準備のため、あと１カ月程度かかるという。志賀原発は今年１月末に報告書を提出予定だったが、現状では「夏前までには提出できそう」（北陸電）という。美浜原発の調査報告も３月末から５月末にずれ込んだ。遅れた理由は▽掘削箇所を増やして詳細に分析した（原子力研究開発機構）▽予定になかった掘削調査もした（関電）▽地下を掘り進める際、より詳細に形状を把握したり、資料の採取をした（北陸電）−−などとする。電力会社側に有利な結論を得るために引き延ばしているのでは、との見方について、「経営を考えれば、一日も早く再稼働したい。引き延ばすメリットは何もない」（北陸電）などと、各社とも否定する。規制委は「敦賀原発のように、事業者の最終報告を待たなくても、規制委として結論を出すことは可能」との立場だが、大飯原発の調査では、規制委の調査団のメンバー間で活断層かどうかについて意見が対立。関電に対して追加の掘削調査を指示する事態になっているケースもある。

13.5.16 ★　毎日 5.16「子宮頸がんワクチン:副反応　未報告例も調査」　厚生労働省は、４月から定期接種を始めた子宮頸（けい）がんワクチンを巡り、現場の医師が副反応（副作用）だと認めず国に未報告になっているケースについて調査に乗り出す方針を固めた。接種後に重い健康被害に苦しむ中高生らが出ていることを受けた措置で、副反応の範囲についても医療機関や医師向けに症例を詳しく例示して、報告の徹底と接種のリスクを十分説明するよう求める。ワクチンの接種で発疹やけいれんなどの症状が出ることを薬の副作用と区別し、副反応という。被害女性の保護者らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が先月、接種中止を求める嘆願書を厚労省に提出したのを受け、被害実態を広く調べる必要があると判断した。既に被害者連絡会を通じて未報告の事例を複数確認しており、専門家による16日の検討会の審議を経て調査を始めるとみられる。‥薬事法などに基づく医師や製薬会社の報告によれば、子宮頸がんワクチンの副反応は09年12月の販売開始から昨年末まで計約340万人（推計）が接種して1926人。このうち重い障害が残るなど重篤なものは861人に上る。副反応との因果関係は不明とする報告もあるが、重篤の報告数はインフルエンザワクチンの約40倍とされる。重篤な症例も海外の発生頻度に比べ多いという。　※インフルエンザワクチンの40倍もの危険性があるのに税金を使って受けるようキャンペーンをはってます。おそらく誰かが儲ける仕組みがありそうです。