13.5.15 ★　緑茶会（脱原発政治連盟）「あなたの力で政治を変える全く新しい方法です！」　棄権するなと言われても選択肢がない！ 誰に投票しても裏切られてきた！ もう政治になんか期待できない！ 原発ゼロを目指す緑茶会はそんな市民のために立ち上がった、全く新しい形の取り組みです。 緑茶会は政党ではありません。 「脱原発を実現してくれる政治家」を応援する政治団体です。◆緑茶会は、国民の声を政治に反映させるための政治団体です　◆政治連盟は法律で定められた意思表示の方法　◆日本初！市民のための政治団体　◆緑茶会の行うこと

13.5.15 ★　the hankyoreh JAPAN 5.14「老朽原発 古里1号・月城1号‘ストレステスト’論難」　慶北(キョンブク)慶州(キョンジュ)の月城(ウォルソン)原子力発電所1号機、釜山(プサン)の古里(コリ)原子力発電所1号機を対象に推進される老朽原子力発電所の安全性点検である‘ストレステスト’が5月中に始まる予定だ。 大統領が候補者時期に公約として掲げただけに、原子力安全委員会(原安委)はヨーロッパ連合(EU)で実施されたストレステストより厳しい基準による安全性評価を行なう方針だ。 環境団体と地域住民は「(ストレステストが)寿命が尽きた原子力発電所の再稼働のための免罪符になってはならない」として、さらに強化された点検を要求している。慶州核安全連帯・反核釜山市民対策委・環境運動連合は14日、原安委にストレステストに対する意見書を提出した後、ソウル光化門(クァンファムン)の原安委前で記者会見を行い「原安委が採択したヨーロッパ連合のストレス テスト方式は、稼動中の原子力発電所の全般的な安全点検というよりは、日本福島事態のような事故に備えた地震・津波対策点検に過ぎない」と明らかにした。ヨーロッパ連合のストレステストは、日本福島原子力発電所事故のような災害発生時に原子力発電所の安全性有無を点検するということだけで、設計寿命が尽きた老朽原子力発電所に対する‘万金丹’ではないというのが彼らの主張だ。

13.5.15 ★　 IWJ Independent Web Journal 5.14「 2013/05/14 NHKに対し、孫崎享氏を番組に起用するなと圧力をかけた自民党・大西議員、自身の発言については「言論の自由」 〜大西英男議員インタビュー」　「言論の自由でしょう」――。3月21日の衆院総務委員会での自身の発言について問われた自民党の大西英男議員は、こう述べた。14日行われた岩上安身によるインタビューの中での発言だ。大西議員は、3月21日に開かれた衆院総務委員会の中で、元外交官である孫崎享氏を名指しして、「正しい認識とは思えないような主張を延々と続けて」いると批判。さらに、孫崎氏が出演したNHKの番組名を上げ、「こういうことが許されていいのか」とNHKに対しても苦言を呈していた。これらの発言について、岩上が「『こういう人を出すな』という意味でおっしゃったのであれば、これは言論の自由に対する弾圧、もしくは制約です」と述べ、大西議員に自身の発言に対する考え方を尋ねた。すると、大西議員は「『出すな』とは言っていない。『問題があるんじゃないか』という言い方をしている」と回答。それに対して、岩上が「明らかな圧力ではないですか」と続けると、大西議員は「言論の自由でしょう」と答え、自身の発言に問題はないとの見解を示した。　※こういう勘違い男が権力をもつと恐ろしいことになります。

13.5.15 ★　Everyone says I love you ! 5.14 「 わたしは「トオル・ハシモト」　アメリカの奴隷制は経済発展に必要で、当時の基準からすれば正しかった」　私は道理がなくても、何でも言えば通ってしまう、トオル・ハシモト。日系アメリカ人で、アメリカの大都市の首長である。さて、さっそくだが、私が今回言いたいことはこれだ。 「ベネズエラとかいろんなところが宣伝し、国際社会に『アメリカは黒人差別国家だ』とみられている」 反米国家のたわごとなど聞く必要はない。アメリカに差別は存在しないのだ。 「アメリカ軍がアフリカの黒人を暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない」 奴隷商人がやったことだ。文書に残った証拠はないぞ。だって政府に都合の悪い文書は破棄するに決まってるでしょ。それになにしろ、当時、今のアメリカ海兵隊はなかったし（笑）。「イギリスから独立する戦争の中でも銃弾の雨嵐のごとく飛び交うなかで、命かけて走っていく時に、猛者集団といいますか、精神的にもたかぶっている、そういう集団、やっぱりどこか戦士じゃないけれども、白人に勝たせてあげようと思ったら、奴隷制度は必要というのは誰だって分かるわけです」 黒人の方が足が速くて戦闘能力が高いんだよ。黒人奴隷兵士なくして戦争に勝てるものか。国益＝国の都合も考えろ。 「世界各国が持っていた。なぜアメリカだけが取り上げられるのか」 奴隷のいなかった国なんてないだろう？奴隷を違法とする法律はなかった。奴隷制度万歳＼(^o^)／‥「当時は国を維持するために必要だった」 1868年の南北戦争は奴隷制度に経済を頼っていた南と、市民層を育てて経済発展をしようとしていた産業革命後の北との戦いだったんだよ。南の諸州にとっては奴隷が必要だったんだよ！だって、黒人奴隷がいなかったら、誰が綿畑の栽培とかするわけ？白人にしろとでもいうのか？？！　※橋下市長の最近の言動はレベル低すぎで紹介するのもあほらしいと思ってましたが、これはなるほどと思ったので紹介します。

13.5.15 ★　植草一秀の『知られざる真実』 5.15「 仰天!TPP事前協議を日本勝利だとする安倍政権」　安倍政権はアジア諸国に対しては非礼で強硬な姿勢を示すが、米国に対しては何も言えない。 弱腰、屈辱の外交姿勢である。 ひれ伏す外交。言いなりになる外交である。 これを対米従属、対米隷属という。‥「日本はジャパン・ハンドラー（日本の政策に影響を与える米国の知日派官僚ら）を通じて米国の国益にかなう政策をくみ取り、実行してきた。一方でその屈辱的な国の在り方は正当化せねばならず、安倍首相は勇ましい姿勢や国家賛美の姿勢を通し、実態を覆い隠そうとしているのだろう。 『ねじれ国家体制』を最も体現していると言える。その結果が今回の式典だ」 今回の式典とは、沖縄を切り捨てること、米軍の駐留継続を認めることによって日本が主権を回復した４月28日に、これを記念するために安倍政権が実施した式典のことである。 国会審議が行われているが、日米地位協定、ＴＰＰに関する安倍晋三氏の答弁は、安倍氏の対米隷属姿勢を鮮明に示すものである。 他方で、日本の侵略戦争に対する歴史認識などについては、これまでの政府見解を素直に肯定せず、外交的な摩擦を引き起こしている。‥日米事前協議内容は、日本が米国に一方的に譲歩し、米国の要求を丸呑みしたものである。 それを安倍政権は、日本が交渉によって、大きな果実を獲得したものであると答弁したのだ。 冗談も休み休みにしてほしいというのが、事実を知るほとんどの国民の反応であろう。

13.5.15 ★　星の金貨プロジェクト 5.15「【 福島第一原発、きわめて困難、隠される廃炉作業の真実 】《第３回》傷ついていく戦士たち」　第一線で働く作業員の一人が匿名を条件に、ロイター通信社に作業の様子を語りました。 重い防護スーツを着たままの作業は息苦しく、そして孤独であり、精神的ストレスも相当のものであるにも関わらず、その報酬は不当に安い、彼はそう不満を述べました。 この辺りの日払いの建設作業員などは時給1,500円支払われているにもかかわらず、昨年末東京電力が調査したところでは、福島第一原発の緊急作業員の７割が、時給837円をかろうじて上回る賃金で働かされていました。 昨年、東京電力の財政上問題を扱う委員会で議長を務めた中央大学の安念潤司（あんねんじゅんじ）教授は、同じような条件の下、福島第一原発からは離れた場所にある市町村で除染作業を行ったり、復旧建設工事などに携わる労働者よりも、その賃金は低いものだと語りました。‥「福島第一原発で働いた緊急作業員には、ベトナム戦争の帰還兵士を苦しめた戦場後遺症に襲われる危険性があります。彼らの帰還を喜ばない社会によって追いつめられ、ホームレスの境涯に落ち、自殺を図ったり、アルコール中毒、薬物中毒になったりといった危険があるのです。」 福島第一原発の1,500人の作業員たちに対する無償奉仕の医療活動を行った、防衛大学医学部病院、精神医学科講師の重村淳医師がこう語りました。 経産省と東京電力がまとめた廃炉計画書は、充分な数の作業員の確保はこれから先の数十年間、保証されていると主張しています。 しかし。潜在的な不足は徐々に明白な事実となりつつあります。 その原因のひとつに、被爆線量の限界に達してしまった『燃え尽きてしまった』作業員の存在があります。‥これまで８名の職員、あるいは作業員が福島第一原発の現場で死亡しました。 このうち２名は津波が襲った当日に死亡しましたが、放射線被ばくによる死亡は正式に報告されてはいません。

13.5.15 ★　原子力規制庁監視情報課 5.13「避難指示区域における航空機モニタリングの測定結果について」（PDFファイル）　※今年３月にフクイチ80km圏内で行われた航空機モニタリングの結果報告書です。

13.5.15 ★　東京 5.15「米国防総省、６０万人が一時帰休　予算の強制削減、Ｆ３５遅れも」　ヘーゲル米国防長官は14日、３月１日に発動された連邦予算の歳出強制削減を受け、国防総省の文民職員60万人以上を対象に７月から最長11日間の一時帰休措置を取ると発表した。ロイター通信によると、日本の航空自衛隊が次期主力戦闘機として導入予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の開発に遅れが出る可能性もある。ヘーゲル氏は14日、同省職員らに対し、米軍の即応態勢を犠牲にして陸軍の訓練削減やペルシャ湾での空母２隻体制解除など最大限の対応を取ったものの、なお予算が不足すると理解を求めた。　※軍事面で世界一を誇りたいアメリカですが、経済的に壊れ始めています。

13.5.15 ★　東京 5.15「 【栃木】 指定廃棄物問題　「早期処理は必要、でも…」」　放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える指定廃棄物の処理をめぐり、県は十四日、県内二十六市町の首長らを対象に、指定廃棄物の保管場所四カ所で現地調査会を開いた。現状を確認した首長からは、早期処理の必要性を認める声が上がる一方、最終処分場の設置は容易ではないとの複雑な思いも聞かれ、悩ましい現実が浮かび上がった。首長が出席したのは、急きょ欠席した加藤公博高根沢町長を除く九市町。残る十七市町は副市町長らが代理で出席した。風評被害に配慮し、調査先のうち民有地の三カ所は非公開となった。公開された那須塩原市の北那須水道事務所では、河川の水を浄水する過程で発生した汚泥を保管。八〇〇〇ベクレルを超える指定廃棄物は五十七トンあり、コンテナに入れて保管し、定期的に空間放射線量を測定していることが県から説明された。指定廃棄物の保管量が県内で二番目に多い那須町の高久勝町長は「一刻も早く処理しないと、住民の不安は払拭されない」と語った。一方、「一カ所に集めて処分するとなれば、（その地域への）影響は大きい。処分しなければならないと分かっていても、結論は出づらい」とも。最終処分場の候補地にいったん選定された矢板市の遠藤忠市長も「大変な状況」と慎重に言葉を選んだ。「早く処理しなければということと同時に、（最終処分場を）造るということで地元の人たちの複雑な思いがある」と、地元感情を代弁するように語った。

13.5.15 ★　福島民友 5.15「ワラビなど出荷制限　６市町村で基準値超え」　　政府は14日、食品衛生法に基づき、二本松市で野生のワラビ、楢葉町と葛尾村のゼンマイとクサソテツ（コゴミ）、広野町、鮫川、葛尾両村に野生のタラノメ、葛尾村のコシアブラ、川内村のタケノコを出荷しないよう県に指示した。10日の検査で国の基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超えたことを受けた対応。ワラビは二本松市で１キロ当たり最大310ベクレル、ゼンマイは２町村で同4500ベクレル、タラノメは３町村で同1400ベクレル、クサソテツは２町村で同250ベクレル、コシアブラは葛尾村で同7700ベクレル、タケノコは川内村で同120ベクレルが検出された。県は10日の検査を受け、各市町村に出荷自粛を要請したが、14日、改めて各市町や関係機関に出荷制限を伝えた。　※そうとうな汚染度です。

13.5.15 ★　時事 5.15「原発再稼働へ議連発足＝自民」 　自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之幹事長代行）が14日、党本部で初会合を開いた。設立趣意書に「原発再稼働の可否は安全第一の原則の下で順次判断する」と明記し、原発再稼働の早期実現を目指す意向を表明。電力会社や原子力規制庁などからの聞き取りを経て、６月にエネルギー政策に関する中間報告をまとめ、党の政策に反映させたい考えだ。　※衆院選で勝ったので原発推進もＯKなのかと勘違いしてすっかり自信を持ち始めています。

13.5.15 ★　時事 5.15「「脱原発」抜本見直し＝方針転換を明示−エネルギー白書」 　経済産業省は15日、2013年版のエネルギー白書の骨子案をまとめ、自民党の経済産業部会に提示した。エネルギー政策の方針を記述する章のタイトルを「エネルギー政策のゼロベースでの見直し」とし、民主党政権時代に「脱原発」へかじを切った原子力政策を抜本的に見直す姿勢を打ち出す。内容の細部を詰め、６月中旬にも白書をまとめる。経産省は、昨年末の政権交代を踏まえて今年３月、総合資源エネルギー調査会で中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の策定作業に着手した。自民党幹部は白書に関し「基本計画で原子力をどう位置付けるか、考え方を書くことはあり得る」と語った。

13.5.15 ★　東京 5.15「 【茨城】 霞ケ浦の除染対策を　市民団体　県に７項目の要望書」　東京電力福島第一原発事故による霞ケ浦の放射能汚染問題に取り組んでいる「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」は十四日、対策や調査を求める橋本昌知事宛ての要望書を、約一万七千四百筆の署名とともに県に提出した。要望は七項目。五十六本の河川から霞ケ浦に流れ込む放射性物質の実態把握や流入阻止、河床の泥さらいなどによる除染対策などを求めている。霞ケ浦と利根川の境にある水門を開く回数を増やして、湖底に放射性物質がたまりにくいような水質環境を生み出すことも訴えている。ネットワークの構成団体の一つであるＮＰＯ法人・アサザ基金（牛久市）の飯島博代表によると、県の担当者は国の指針が示されていないとの理由で要望に難色を示したという。飯島代表は会見で「国の指示待ちで、県には主体性がない。独自で対策をするべきだ」と強調した。霞ケ浦は放射線量が比較的高い県南地域の河川が多く流れ込むなどの理由で、七日現在、ウナギなど四種が一キログラム当たり一〇〇ベクレルを超えて国から出荷制限指示が出ている。

13.5.15 ★　東京 5.15「もんじゅ運転禁止　規制委決定　文科省にも指導要請」　安全確保に重要な機器で大量の点検漏れがあった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関し、原子力規制委員会は十五日午前の定例会合で、機構に施設の使用停止を命じることを決めた。規制委は近く、機構に弁明の機会を与えた上で命令する。組織的な問題点が改善されたと認められるまで、運転は禁止となる。規制委は点検漏れ後の検査などから、機構の安全管理体制が不十分と判断。原子炉等規制法の規定に基づき、核燃料の交換など運転再開に必要な作業の停止を命じるとした。もんじゅは停止中だが、昨年十一月に点検漏れが発覚した機器約一万点のうち、約五百点は停止中の安全にもかかわる機器だった。今年二月の規制委による立ち入り検査で、新たに点検漏れが見つかった。規制委は昨年十二月に機構の鈴木篤之理事長を呼んで注意したが、鈴木理事長は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と安全軽視とも取れる発言をした。こうした経過を踏まえ、規制委は機構内で安全性向上に対する意欲が低下し、役員も安全性を最優先にする対応を取らなかったと指摘。もんじゅの点検・管理方法を定めた保安規定や機構の安全管理体制の見直しを求め、改善が確認されるまでの間、運転再開に向けた準備作業を進めないよう命じる。もんじゅは法的には「建設中」の扱いで、未完成の原発に対しては最も厳しい命令内容という。機構を監督する文部科学省に対しても、見直しが確実にされるよう指導を求める。　※廃炉命令ではなく、改善されたと認められれば運転再開できるというもので、まったく不十分な決定です。

13.5.15 ★　天木直人のブログ 5.14「脱原発の決断ができなかった菅元首相の責任」　きょう５月14日の毎日新聞「メルケルの闘い　第一回」を読んで、あらためてメルケル首相の決断の見事さを知った。彼女は格好よく決断したのではない。　迷い、パニックになり、反対される中で、それでも「フクシマから学び私は従来の意見を変えた」のである。それが格好いいのだ。そこで思い出されるのがわが国の菅首相である。彼は福島原発事故を起こした日本の首相だった。もしあの時彼が脱原発に舵を切り、それに向かってあらゆる政策を決断していたなら、誰もそれに反対はできなかったはずだ。今頃は脱原発が国是となり、被ばく者救済も、放射線封じ込めも、廃炉も、新エネルギー開発も、東電の解体も、何もかも統一的に進められていたに違いない。政権が自民党に変わっても、もはやその流れは止められなかっただろう。そんな事をすれば国民から袋叩きにあう。‥もう一度言おう。菅直人首相の最大の責任は、原発事故当時の首相として脱原発の政治決断を下さなかったことである。そして今になって脱原発を自己宣伝の具にして恥じない。

13.5.15 ★　ずくなしの冷や水 5.11「 おやじが次々死んでいく怖すぎる現実 」　 福島第一原発事故後1年を経過したころから女性の突然死、20代、30代、40代の方の突然死も報じられ始めた。幼児、中学生、高校生、大人、老人と、もう無差別だ。放射能との関連など確認できない情報も多いが、これらの急死の事例を見ると、内部被曝、外部被曝どっちも要因になるようだ。最近は脳腫瘍、白血病の症例も。最近は比較的若い方の死亡例が多くなっているように感じる。とてつもなく怖い。亡くなられた方のご冥福をお祈りしたい。

13.5.15 ★　YOUTUBE「福島第1原発3号地下貯水槽周辺で放射性物質の濃度上昇(福島2013/05/15) 」　 東京電力が、福島第1原発の地下貯水槽の周辺で行っているモニタリング調査で、放射性物質の濃度が上昇した。 東京電力は、福島第1原発の3号地下貯水槽の南西側の穴にたまった水をくみ上げて分析したところ、13日に採取した水のおよそ5倍にあたる、1リットルあたり、20万ベクレル(Bq)の放射性物質が検出された。 東京電力は15日、会見で「漏えいはあると考えていますけど、ドレン孔側は、今は変化がないので、まだ様子を見ているところです」と話した。 3号地下貯水槽には、8,400トンの汚染水があり、東京電力では、濃度が上昇した原因を調べるとともに、設置を進めている地上タンクに5月下旬から水を移送することにしている。

13.5.15 ★　東京 5.15「原発事故損害賠償　時効特例法案　不十分」　福島原発事故に伴う損害賠償請求で、民法上の請求権の時効（三年）を過ぎても東京電力に賠償を求められる政府提出の特例法案が衆議院で審議されているが、被災者たちから「実態にそぐわず、切り捨てにつながる」という懸念の声が上がっている。日本弁護士連合会（日弁連）も時効規定を適用しない特別立法の制定を訴えている。法案は最短で来年三月に時効を迎えるケースが予想されるため、被災者救済を目的に浮上。国の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）での和解交渉が不調に終わった場合、打ち切り通知を受け取ってから一カ月以内であれば、時効にかかわらず、裁判所に賠償請求訴訟を起こせるとしている。しかし、原発ＡＤＲに申し立てをしている人は一万六千五百四十四人（十三日現在）と避難区域の住民の一割程度。東電と直接交渉をしているか、まだ賠償請求をしていない人が大半を占めるが、こうした被災者の時効には触れていない。さらに損害の全容が判明しておらず、ＡＤＲへの申し立て内容も損害の一部でしかないのが実情。事故がいまだ収束しておらず、潜在的な被害もありうるため、被災者が不安を募らせている。福島県の被災者団体の一つ「原発事故被災者相双の会」の国分富夫代表代行は「特例法案の仕組みは極めて不十分。効果を疑問視している。むしろ、その中身をよく知らない被災者らの間で『これで時効が過ぎても大丈夫だ』という誤解が生まれており、心配している」と話した。日弁連は先月十八日付の意見書で法案を批判しつつ、「原発事故の賠償請求権については民法を適用せず、消滅しないとする特別の立法措置を講じるべきだ」と指摘した。　※水俣病救済などの前例を見てると、これが官僚どもによる意図的な抜け穴づくりという疑いもあります。