13.5.14 ★　毎日 5.14「メルケルの闘い:／１　「フクシマから学んだ」　脱原発派に急変　合理的発想で「解」導く」　2011年３月11日、ブリュッセルで欧州理事会に出席していたドイツのアンゲラ・メルケル首相の携帯電話に１本のＳＭＳ（ショートメッセージサービス）が入った。ベルリンの首相府からだ。「日本で大地震発生」。関係者によると、首相はその後、周囲が声をかけても気付かないほど夢中でインターネットにかじりつき、情報を集め続けた。翌12日、福島第１原発１号機の水素爆発を受け、原発維持派だった首相はあわてた。夕方、急きょ政権幹部を首相府に集めて対応を協議したが、ここでウェスターウェレ外相は明確に「性急な反応は必要ない」と原発停止案に反対。迷う首相はその後、電力業界トップにも電話して意見を聞いたが、業界側は回答を避けた。与党筋によると、その後は今後の選挙への影響を気にする閣僚から「原発を止めないと、ツナミが今度はわが与党を襲う」などと感情的な発言も相次いだという。15日、首相は決断する。「国内17基のうち老朽原発７基を停止」。独誌シュピーゲルはこの決定を「考え抜かれた計画のように見えて、実はひどくあわてた構想だった」と評した。６月には、22年までの全原発停止が連邦議会で承認された。

13.5.14 ★　読売 5.14「地下水の海洋放出、月内開始は困難に…福島第一」　東京電力福島第一原発の汚染水抑制策として、東電が検討している汚染前の地下水の海洋放出は、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）が13日の組合長会で、了承するか否かの結論を持ち越したことで、月内の開始が難しくなった。今後、東電が一般漁業者に説明したうえで、改めて組合長会で各漁協の意見を集約し、県漁連としての結論を出す方針だ。同県いわき市で開かれた組合長会には、県内６漁協などの幹部ら計約50人が出席。県漁連の野崎哲会長によると、「一般組合員の中に、地下水と汚染水とを混同し、汚染水を処理して放出するなどと誤解している人が多い」との意見が出た。また、「福島県の漁業者は、地下水でも汚染水でも第一原発から流出することは望んでいない」「地下水の放出は汚染水抑制に十分な効果があるのか」などの声も相次いだという。

13.5.14 ★　毎日 5.14「浜岡原発:３０キロ圏の８首長、再稼働認めず　本紙調査」　政府要請で11年５月14日に全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、半径30キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の11市町のうち、８首長が現段階では再稼働を容認しない考えを毎日新聞のアンケートで示した。再稼働の条件として、使用済み核燃料の処理方法確立などを求めており、運転再開への環境は厳しさを増している。アンケートは浜岡原発停止２年に合わせ、11市町の首長と川勝平太・静岡県知事に実施した。現状での再稼働を認めないとしたのは、牧之原市▽菊川市▽掛川市▽袋井市▽磐田市▽藤枝市▽吉田町▽森町−−の８自治体首長。このうち牧之原市長ら４人は、国が安全性を確認しても再稼働に反対すると明言した。牧之原市の西原茂樹市長は「東海地震の想定震源域であり、周辺の人口、産業集積が大きい」として「永久停止」を主張した。菊川、袋井、磐田、藤枝４市長は「使用済み核燃料の処理方法確立が前提条件」と高いハードルを突き付けた。一方、原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は「国の規制基準も整わず再稼働を語る段階ではない。（火力発電の）燃料費が高騰し再生可能エネルギーの実用も進まない中、原発は必要」とした。島田、焼津両市長は再稼働について姿勢を明確にしなかった。川勝知事は、使用済み核燃料の処理方法確立が再稼働の前提と回答した。６月の知事選で再選されれば、県民投票で再稼働の是非を判断したいとしている。

13.5.14 ★　DAILYMOTION「原発トップセールス　安倍総理は時代遅れの商人だ」　テレビ朝日・キャスト　「脱官古賀流、改革のススメ」　2013.5.14. 　ゴールデンウィーク中、意気揚々とトルコ、ＵＡＥ、サウジアラビアと、安倍総理は原発を売り込むトップセールスに行っていた。 しかしこのことを古賀さんは「安倍総理は時代遅れの商人だ」と言う。

13.5.14 ★　朝日 5.14「住民投票検討の台湾原発公開　電力会社は安全強調」　台湾電力は14日、建設をやめるかどうかの住民投票実施をめぐり議論が続く第四原発（新北市）を外国メディアに公開した。建設の一時中断や計画見直しなどから安全への疑問が出ているが、台湾電力は事故のあった福島第一原発との違いを強調し、安全をアピールした。第四原発は、台北から約40キロ離れた台湾北部の沿海部に位置する。１号機、２号機ともに９割以上の建設を終えているが、立法院（国会）が住民投票案についての審議を始めた。台湾では原発による発電量は全体の約18％を占めており、当局は原発の必要性の訴えに力を入れている。台湾電力によると、第四原発は全電源喪失の事態を想定し、標高117メートルの高台に冷却水４万８千トンを貯蔵する。福島の事故後に安全措置を強化しており、最大8.07メートルの津波を想定し、海面からの高さ14.5メートルの防潮堤を建設する計画もある。住民投票は、馬英九（マーインチウ）政権の方針に沿って、与党の国民党が提案した。台湾紙・聯合報の世論調査によると、67.9％が「住民投票に行く」と答え、「建設を停止すべきだ」との回答が61.3％に上っている。ただ、住民投票の成立には有権者の過半数の投票が必要で、高いハードルとされている。民進党などの野党は不成立に追い込んで、建設続行の口実を作る狙いとみて反発している。 　※どの国も自分の国の原発は安全だと主張します。見てると滑稽ですが深刻です。

13.5.14 ★　朝日 5.14「敦賀原発、直下に活断層　規制委が断定へ　廃炉の公算大」　原子力規制委員会は15日、有識者らの評価会合を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下の断層は「耐震設計上考慮する活断層である」と断定する報告書をまとめる。国は活断層の真上には原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、敦賀２号機は再稼働はできなくなり、日本原電は２号機の廃炉を迫られる公算が大きい。規制委の評価会合は全国６カ所の断層を調査または調査を予定しているが、活断層と断定する報告書をまとめるのは初めて。‥ 日本原電は規制委の調査結果に反論するために追加調査を続け、６月末に報告書をまとめる予定。規制委の有識者会合は、活断層を否定する新たな証拠が見つかれば、再度議論する予定だが、これまでの日本原電の説明では判断を覆すような証拠は示せておらず、今後も活断層でないことを証明するのは極めて難しいとみられる。敦賀１号機の原子炉建屋直下にも活断層の疑いが指摘されている断層が複数あるが、原電の調査が遅れているため、１号機の断層についての評価は今回の報告書には盛り込まない。ただ、１号機は運転開始からすでに43年たっており、７月に施行される国の規制基準への適合が難しく、再稼働は厳しいとみられる。

13.5.14 ★　朝日 5.14「女川原発防潮堤、標高２９メートルに　浜岡抜き全国最高」　東北電力は14日、宮城県の女川原発で防潮堤を標高17メートルから29メートルにかさ上げすると発表した。2016年３月の完成をめざす。同社は「全国の原発の現時点の計画では最高」と説明している。東日本大震災以後は停止している女川原発に巨費を投じ、再稼働に向けた準備を進める姿勢を鮮明にした。 　※福島第一原発事故の原因が津波だけだったとするとこれで対策をとったということになるでしょうが、実は地震の揺れも原因だったとすると、さらに莫大な対策コストがかかり、日本で原発を動かすのは割に合わないということがはっきりします。

13.5.14 ★　東京 5.14「柏の昭和橋付近で高線量　県、立ち入り禁止に」　県は十三日、一級河川大堀川の昭和橋近く（柏市高田）と下流の排水口付近（柏市松ケ崎）で、毎時一マイクロシーベルトを超える高い空間放射線量が計測されたとして、国のガイドラインに従い周辺を立ち入り禁止にしたと発表した。県によると、九日に昭和橋近くの河川敷など十八地点を調べたところ、最大一・四マイクロシーベルト（地表〇・五メートル）を計測。これを含む五地点で一マイクロシーベルトを超えた。二〇一二年六月にも昭和橋下流の水路「地金堀」合流地点で一マイクロシーベルトを超えたため、立ち入り禁止を続けている。県は継続的に測定を行うとしている。　※気づいてないだけで高線量の場所は他にもたくさんありそうです。

13.5.14 ★　読売 5.14「すべて東電に押しつけ、間違い…原発事故で首相」　安倍首相は13日の参院予算委員会で、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に対して、「（賠償や廃炉などの問題）すべてを東電に押しつけるのは間違っている。国がしっかりと前面に出て、取るべき責任を果たす」と述べた。民主党の大久保潔重氏の質問に答えた。現在の東電支援の枠組みは、賠償費用などについて政府が原子力損害賠償支援機構を通じて５兆円を上限に必要な資金を肩代わりし、東電が長期間にわたって返済する計画だ。しかし、東電は原発事故の賠償費用や福島第一原発の廃炉や除染費用などが10兆円を超えるとの見方で、追加支援が必要との立場だ。東電は、福島第一原発事故の影響や火力発電の燃料費の増加で2013年３月期の税引き後利益が6852億円の赤字で厳しい経営が続いている。さらに、現行の支援の枠組みである総合特別事業計画が前提としている柏崎刈羽原発（新潟県）の早期の再稼働は見通しが立たず、計画を抜本的に見直す必要があるとの見方が出ている。　※もちろん東電だけでなく、歴代の自民党政権が原発推進政策をとってきたことの結果、福島の事故が起きたわけですが、安倍首相にそれがわかってるとは思えません。人ごとのように行ってます。

13.5.14 ★　時事 5.13「原発輸出へ指導力発揮＝「事故教訓に世界に貢献」−安倍首相」　安倍晋三首相は13日の参院予算委員会集中審議で、原発輸出に関し「各国より、わが国の原子力技術への高い期待が示されている。私自身もリーダーシップを発揮しながら、わが国の技術を提供していく」と述べた。首相は大型連休中に訪れたトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との間で原発輸出の前提となる原子力協定に調印しており、引き続き原発の「トップセールス」に取り組む決意を示した発言だ。東京電力福島第１原発事故の検証が終わらない中での首相の動きに批判があることに関しては「事故の経験と教訓を世界と共有し、世界の原発の安全に貢献することが、わが国の責務だ」と強調した。原発再稼働について、首相は「原子力規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合は、再稼働を進める」と改めて表明。国内の原発の新増設では「ある程度時間をかけ、腰を据えて検討していく必要がある」と述べるにとどめた。使用済み核燃料の再処理事業に関しては「わが国は世界でも高い核燃料サイクル技術を有している。世界各国と連携を図り、引き続き取り組む」と語った。民主党の小林正夫氏への答弁。　※そんなに危険な原発でも売り込まないとやっていけないほど日本の経済は落ち目なんでしょうか。首相の経済感覚を疑います。

13.5.14 ★　時事 5.13「原発再稼働「国が前面に」＝立地自治体の説得−経産相」 　茂木敏充経済産業相は13日の参院予算委員会で、停止中の原発再稼働に向けた立地自治体の説得について「今まで事業者に大きな責任を負わせてきた。国がもっと前面に出る形で市町村に対する説明をしっかり行っていきたい」と述べ、国の関与を強める考えを明らかにした。再稼働の時期に関しては、安全性の検証を原子力規制委員会に委ねる姿勢を重ねて示し、「規制委が判断する項目だ」と述べるにとどめた。　※再稼働する気まんまんですが、その責任は規制委に押しつけようという腹です。

13.5.14 ★　東京 5.13「新基準、臨界や爆発への対策要求　再処理施設の規制案」　原発の使用済み核燃料を再処理する施設で大量の放射線や放射性物質が放出される過酷事故として、核分裂が連鎖的に起きる臨界や爆発を想定し、発生防止や被害を抑える対策を求める新たな規制基準案が13日、原子力規制委員会の検討チームの会合で示された。対象は、青森県六ケ所村の日本原燃の施設と茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の施設。12月までに新基準をまとめ、施行する。規制委事務局の原子力規制庁がまとめた案によると、使用済み燃料プールや高レベル放射性廃液タンクの冷却停止のほか、水素爆発、化学薬品の火災や爆発、臨界などを想定する。　※これまでそういった事態を想定してなかったことが異常です。

13.5.14 ★　東京 5.13「原発事故２年の線量マップ公表　原子力規制委」　原子力規制委員会は13日、東京電力福島第１原発事故の発生から２年たった今年３月11日時点の放射線量分布マップを公表した。避難指示解除準備区域など避難指示が出ている原発周辺地域が対象。比較が可能な2011年11月５日時点のデータと比べ、放射線量が約40％低下した。避難している住民の帰還に向け、今後の検討材料にするのが狙い。マップでは、原発の北西方向に毎時19マイクロシーベルト超と高線量の地域が原発から20キロ圏の地域に点在。9.5〜19マイクロシーベルトの地域が帯状に30キロ圏まで広がっている。　※住民の安全や健康のためではなく、住民を無理矢理帰還させるための根拠集めのようです。　

13.5.14 ★　東京 5.13「もんじゅ再開停止指示へ　点検漏れで規制委検討」　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の安全確保に重要な機器で点検漏れが見つかった問題を受け、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき、運転再開の準備作業をしないよう機構に指示する方向で検討に入った。規制委は、これまでの検査で機構の安全管理体制が不十分と判断した。もんじゅの点検漏れでは昨年十一月、約一万点の機器で点検時期が過ぎていた事実が発覚。その後の規制委の検査で、ほかにも点検漏れがあることが分かった。規制委の田中俊一委員長は「もんじゅは機構最大の施設で安全上重要な施設。そこでこうした事態が起きていること自体、組織全体の問題として、基本的な安全文化が欠如している面がある」などと指摘していた。規制委は、もんじゅの点検・管理方法などを定めた保安規定や機構の安全管理体制の見直しを求める。規制委が問題点の改善を確認するまで、機構は核燃料の交換など運転再開に必要な作業ができなくなる。もんじゅをめぐっては、規制委は敷地内にある断層（破砕帯）が活断層の可能性があるとして、近く現地調査に乗り出す。‥福島の原発事故後、もんじゅは廃炉にする動きもあったが、核燃料サイクル政策が見直されなかったことを受け、所管する文部科学省は、高速増殖炉開発に前向きな専門家らで構成する作業部会を設けて検討。これまでの発電炉としての研究と並行し、放射性廃棄物を減量する炉としての研究も進める方向になっていた。　※なんとしてでももんじゅを廃炉にせず、あれこれ理由をつけて動かし続けたいのが原発マフィアの本音ですが、さすがの規制委もこれほどまでのずさんな管理体制のままでは認めるわけにはいかないようです。