13.5.10 ★　毎日 5.7「福島第１原発:敷地境界で線量増　被ばく限度の７．８倍」　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性汚染水が相次いで漏れた問題で、東電は７日、敷地南側に新設する地上タンクに汚染水を移送することで、敷地境界の年間被ばく線量が最大7.8ミリシーベルトになると発表した。野田佳彦前首相が2011年12月に宣言した「冷温停止状態」の根拠の一つ「敷地境界で年間１ミリシーベルト未満」の7.8倍に上るが、東電は「原子炉は安定した冷温状態だ」と説明している。東電が年間被ばく線量を最大7.8ミリシーベルトと試算したのは、貯水槽７基のうち、３、６号貯水槽の汚染水計１万5900トンを移送する地上タンクの新設エリア付近。この場所ではこれまで最大0.82ミリシーベルトと見積もられていたが、汚染水の移送などで推計値が膨れ上がった。年間１ミリシーベルトは一般人の被ばくの許容限度とされる。対策として、試験運転中の新浄化装置「アルプス」を本格稼働して汚染水の浄化量を増やすほか、高濃度汚染水を敷地境界から離れた場所に移送することで放射線量を下げるという。東電は「現状は敷地境界は人が近づく場所ではなく、影響は少ない」としている。前提が崩れたことになる「冷温停止状態」について、安倍晋三首相は２月の参院代表質問の答弁で「収束しているとは簡単には言えない」との見解を示している。

13.5.10 ★　毎日 5.10「大飯原発:規制委、３活断層の連動想定要求　関電は反論」　全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は10日に開いた会合で、敷地近くにある三つの活断層の連動を想定して施設の安全性を評価するよう関電に求めた。関電は「３連動を考慮する必要はない」と反論、議論は平行線をたどった。規制委は、大飯３、４号機が、７月に施行する予定の原発の新規制基準に適合しているかを評価会合で確認している。安全上の重大な問題が判明すれば、関電に停止を求める。関電はこれまで、同原発沖の二つの断層約35キロの連動を考慮し、最大の揺れを想定している。この日の会合で規制委は、別の断層との間の変形を指摘、３連動（総延長約63キロ）を前提に揺れを計算するよう求めた。関電は「自社調査では変形はなく、連動しない」などと反論。次回会合で議論を続けることになった。　※関電はおとなしく言われたことをやればいいだけです。どこまでごねる関電を甘やかすのか、規制委の姿勢が問われています。

13.5.10 ★　毎日 5.10「福島第１原発:東電がデータ新検証「津波で電源喪失」」　東京電力は10日、福島第１原発事故で、東日本大震災発生前後の未解析データを新たに検証し、「１号機の非常用ディーゼル発電機は、東日本大震災後に到来した津波で電源喪失した」と推定する分析を発表した。非常用発電機の電源喪失の原因をめぐっては、国会事故調査委員会は「津波によるものではない可能性がある」とする報告書を発表しているが、これに反論する格好となった。東電によると、データは発電機の起動状況を示す電流・電圧記録で、これまで未解析だったもの。東電は社内で実施した事故調査報告書で、非常用発電機の電源喪失の原因について今回と同様の見解を示していたが、根拠は運転員の証言や運転日誌などの状況証拠にとどまっていた。解析では、非常用発電機は地震発生直後に外部電源を喪失すると同時に起動し、「2011年３月11日午後３時36分59秒」に電源喪失していたことが分かったとしている。東電の福田俊彦原子力品質・安全部長は記者会見で「津波が到達した時点では非常用発電機は起動していた」と強調し、国会事故調の見解を否定した。データ解析まで２年以上かかったことについては「重要視した分析をしていなかった。申し訳なかった」と釈明した。　※東電の解析などとっくに信用性を失っています。なぜ今頃出してきたかというと、これまではひたすらこの話題（地震が原因）が注目を集めることを避けてたのに、さいきん避けきれなくなってきたと判断したからでしょう。

13.5.10 ★　星の金貨プロジェクト 5.10「【 福島第一原発の事故収束、業界利害を優先し、危険な状況 】〈後篇〉」　福島第一原発の事故以前は国の監査機関というよりは、明らかに原子力業界の警備員のような役割を徹底して演じていたのが日本の原子力行政機関です。 事故後、原子力安全・保安院を改変した原子力規制委員会は、福島第一原発の3,000人の作業員の管理監督を行うため、９名の職員を現地に派遣しています。 そして福島第一原発の事故収束作業を共に管理監督する、別の政府の委員会のメンバーは業界内部の人間、原子炉メーカーの日立や東芝の社員、そして原子力業界のずさんな経営を許してきた経済産業省などの職員により構成されているのです。こうした有り様について、批判的立場の人々はこう述べています。 今回、福島第一原発で深刻さを増す汚染水の問題は、福島第一原発の事故が起きて尚、原子力発電の安全管理の問題を業界任せにしてきた、その当然の報いである。 2011年後半、東京電力と日本政府が福島第一原発の全原子炉の廃炉を決定した時点で、莫大な量の汚染水の問題がすでに明らかとなっていました。 福島第一原発は付近の山地の地下水が太平洋の流れ込む、その水路の上に位置しています。しかし東京電力の首脳部も、日本政府の担当部局もこの問題を重視せず、放射性物質を取り除いた上で廃棄するまで、安全に保管できるかのように装ってきました。 これまで政府による事故収束作業に協力してきた専門家は、外部の専門家が関わっていれば、この問題の深刻化を予測できたかもしれないと語りました。 しかし東京電力も日本政府も、収束作業・廃炉作業により精通した外部の専門家や専門企業を参加させるという提案を、厳しくはねつけてきました。 飽くまでも日本の原子力発電業界内部の共同謀議によって、この問題にあたろうとしてきたのです。

13.5.10 ★　 Peace Philosophy Centre 5.10「NYT記事：原発の汚染水こそ目下の危機　Flow of Tainted Water Is Latest Crisis at Japan Nuclear Plant 」　福島第一原発での「地下貯水タンク」の放射能漏れが報道され、しだいにこれがタンクとは名ばかりのビニールプール、あるいは液体を溜めることさえできないゴミ処分場も同然のものだったことが明らかになった。日本の報道はここでストップしてしまったように見え、今はトーンダウンしている。しかし、そもそもなぜこのような状況になってしまったのか、汚染水の増加が止まらないのはなぜか、ビニールプールに放射能汚染水を入れるのは誰が決めたことだったのか？ 　ここに紹介するニューヨーク・タイムズの記事には、密室で隠れて事を進める東電と政府の泥縄式のやり方が、次から次へと失敗を招いている、憂うべき現状が見えている。

13.5.10 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪5.9「首都圏の放射能汚染の今・特命Ｄが行く！ 実態は？首都圏の「除染」5/9テレビ東京（内容書き出し）」　特命Ｄが行く！ 実態は？首都圏の「除染」 テレビ東京「NEWS　アンサー」　2013年５月９日　今回の特命ディレクターが選んだ取材テーマは、首都圏の放射能汚染についてです。 こちらをご覧ください。 黄色いエリアは、環境省が指定しています健康な人が浴びても影響がないとされる 年間被ばく線量１ミリシーベルトを超える地域です。ご覧のように福島県外の首都圏にまで広く及んでいます。 国や自治体は今、毎時0.23マイクロシーベルト以下を基準に除染作業に当たっています。 しかしながら取材を進めると、この除染をめぐり様々な問題点が見えてきました。

13.5.10 ★　新潟日報 5.10「 柏崎原発で倒れた男性死亡」 　東京電力は８日、定期検査中の柏崎刈羽原発５号機原子炉建屋で、７日の作業中に倒れた関連企業の男性（54）が死亡したと発表した。死因は病死で、病名は非公表。東電は作業中の事故ではないとしている。

13.5.10 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 5.10「 ”国民総背番号制”実現に向け、「マイナンバー法案」が衆院にて可決　〜その裏側シナリオ〜」　またもや悪いお知らせである。 本日（5/9）、”国民総背番号制”を現実のものする”天下の悪法”の一つである「共通番号（マイナンバー）法案」が衆院本会議にて自民、公明、民主らの賛成多数で可決されたのである。 同法案については自民・公明も民主も何ら深い議論もなく歩調を合わせているが、戦後最低とも言われている菅〜野田民主党政権であれ、飛ぶ鳥を落とす勢いで高い支持率を誇るとされている安倍自民党政権であれ、「消費増税」「ＴＰＰ参加」と同様、この「マイナンバー法案」を実現する点ではいずれも何ら変わらない”愚行”ぶりである。 それは自公も民主もマトモな政治信条などそもそも持ち合わせていないと共に、何のことはない、同シナリオを描いているのが毎度の霞ヶ関官僚だからである。 役者が代わろうが”振付師”が同じゆえ、自ずと出てくる答えも同じということである。‥森ゆうこ議員の質疑の中で特に興味深い発言内容は以下に挙げたとおりである。○過去の「特許庁」および「年金記録」のシステム構築において、一流企業とされる東芝（＆東芝ソリューション）が７年掛かっても尚、これを完成できなかった事実がある中で、今回、「マイナンバー」のシステム構築に3000億円もカネをかけてマトモなモノができるという保証はなくいかがなものか？ ○できるかどうかが疑わしいシステム構築に3000億円もかけるのであれば、「消費増税」とセットで論じるべきはずの社会保障たる「年金の支給引き下げ」などそもそも不要ではないか？ ○甘利大臣より「日本に技術力がなければ海外企業に発注するという可能性も否定しない」との発言があったが、年金記録、納税、資産、ありとあらゆる国民の個人情報を一元化して管理するマイナンバーの管理システムを海外企業に発注することは、その海外企業がシステム作成時ばかりでなく、その後のメンテナンス時にも継続的に国民の全個人情報にアクセス可能となることを意味するため非常に危険な話である。これは「国の安全保障」という観点から見ても極めて問題である。‥この森ゆうこ発言にあるように、「マイナンバー法案」については主要紙が尤もらしく伝えている「個人情報の管理をどう確保するか」といった単純な問題ではなく、これに便乗して官僚機構や大手メーカーが様々な”利権化”を企てている代物であり、大局的には「監視社会化」を助長するものなのである。 即ち、「マイナンバー法案」については、大国の”意向”と共に、これに与する連中がその”利権”に肖（あやかる）るという、いつもの「悪の構図」が見え隠れしているということである。

13.5.10 ★　西日本新聞 5.9「 経産相が原発再稼働で釈明　「時期決める立場にない」」　茂木敏充経済産業相は10日、閣議後の記者会見で、原発の再稼働時期が「早ければ秋になる」とした自身の発言について、「（再稼働を）いつやるべきだとかいつできるということではなく、一番早く原子力規制委員会の審査が進めば秋ということ。私が時期を決める立場ではない」と釈明した。茂木氏は「安全性の判断は経産省ではなく規制委がやる。事業者の申請もいつ出るか分からない」と強調。「申請が早かったものを中心に、規制委が一定のスケジュール感を持って審査を進めるのではないか。それを３カ月とか半年とか言う立場にない」と述べた。茂木氏は４月、報道番組で再稼働時期に言及。　※再稼働したい本音を隠してみっともなく言い訳しています。

13.5.10 ★　西日本新聞 5.9「大飯３号機、清掃で出力下げへ　復水器内に貝付着か」　関西電力は９日、昨年７月に再稼働した大飯原発３号機（福井県おおい町、118万キロワット、加圧水型軽水炉）の復水器内部にある細管の中に、貝などの海の生物が付着した可能性があるとして、清掃のため今月17日から１週間程度、電気出力を約80％まで下げると発表した。出力低下による供給面での影響はないとしている。関電によると、清掃する復水器は発電用タービンを動かした後の蒸気を海水で冷やして水に戻す装置。再稼働前の検査で異常はなかったが、昨年末から異物を取り除くため取水口に取り付けられた網状の設備をすり抜けた貝などが細管に付着したとみられ、海水の取水量が減少した。　※クラゲも貝もストップ原発アクションに加わっています。

13.5.10 ★　日刊ゲンダイ 5.7「何がトップセールスだ！地震大国トルコに日本の原発を売る狂気」　やはりこの男は何も分かっちゃいない。外遊先のトルコで、エルドアン首相と会談し、福島原発事故以来、初めてとなる原発輸出の合意にこぎ着けた安倍首相のことだ。日本の大マスコミは「安倍首相が自らトップセールス」と持ち上げ、本人も地元通信社のインタビューに「世界で最も高い安全基準を満たす技術でトルコに協力したい」と自信マンマンに答えていたが、福島原発事故は収束はおろか、事故原因の究明さえもほぼ手付かずの状況なのに、一体、どうやって世界最高の安全基準を保証できるのか。加えて、売り込んだ相手は、よりによって周辺をユーラシア、アラビア、アフリカの各プレートに囲まれた地震大国のトルコなのだ。神をも畏れぬ蛮行だ。 「トルコの地震頻度は日本のおよそ10分の１とはいえ、東南アジアや米国西海岸などと並ぶ世界でも有数の地震国です。最大の理由は、東西約1200キロ以上にわたって横断している北アナトリア活断層で、今も活発に動いています。99年にトルコ北西部で発生し、約１万6000人の死者が出たマグニチュード7.8の大地震もこの断層が原因とみられています」（元東大地震研究所准教授・佃為成氏） 輸出計画は、黒海沿岸に原発４基を建設する内容だが、トルコ公共事業住宅省防災局地震研究部が作成した地震危険度マップでは、黒海沿岸を含む国土の大部分が危険度トップクラス。西側のエーゲ海ではＭ６前後クラスの地震も頻繁に起きており、大津波が起きる可能性だって少なくない。　※そのうちきっと罰があたるでしょう。

13.5.10 ★　赤旗 5.10「東大和市河川敷　空間放射線量毎時０・３３マイクロシーベルト（１メートル高）」　東京都東大和市内の空堀川河川敷で、空間放射線量を測定した結果、最高毎時0.33マイクロシーベルト（高さ１メートル）を検出したと、９日、日本共産党都議団が記者会見で発表しました。調査は２月に２回と４月４日に実施。２月の調査で、河川敷を２メートルメッシュで48地点を調査し、うち６地点は、地上１メートルで0.23マイクロシーベルト以上（年間被ばく線量１ミリシーベルト以上に相当、環境省の汚染状況重点調査地域の除染基準）でした。調査に同行した日本科学者会議災害問題研究委員の坂巻幸雄氏は、高線量が検出された要因について、増水時に放射性物質を含んだ汚泥が河川敷に流れ込み、周辺より比較的高くなったこと。さらに、近くの上流部にある下水道の雨水管から放射性物質を含んだ雨水や汚泥が流れ込み堆積したものではないかと推定しています。

13.5.10 ★　デイリースポーツ 5.9「クラフトワーク９年ぶり単独来日公演」　1970年にドイツで結成されたテクノグループ「クラフトワーク」が８日、東京・赤坂ブリッツで９年ぶりの単独来日公演を行った。今回の公演は８枚のオリジナル・アルバムを８日間で全曲披露するもので、同趣旨の公演は東京で４都市目。この日は74年発売の「アウトバーン」の５曲など全22曲を演奏し、ヒット曲「放射能」では福島第１原発の事故を織り込んで「日本も放射能、今すぐやめろ」と、日本語で1500人のファンに訴えた。

13.5.10 ★　時事 5.10「１７日からボーリング調査＝大熊町の中間貯蔵施設−環境省」 　環境省は10日、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、福島県大熊町で17日からボーリング調査を開始すると発表した。中間貯蔵施設は同町のほか、県内の双葉、楢葉両町で建設を予定している。ボーリング調査の実施は大熊町が初めてで、17日は町有地で行う。調査では、地盤の固さや水脈の位置などを確認する。
（関連）Finance GreenWatch 5.10「 環境省　放射能汚染土壌の中間貯蔵施設で　福島・大熊町でボーリング調査（各紙）　最終処分場への転用も視野（？）」　各紙の報道によると、環境省は10日、東京電力福島第１原発事故による福島県内で発生した除染等による放射能汚染土壌を保管する中間貯蔵施設建設に向けて、同県大熊町の帰還困難区域内の建設候補地で、17日からボーリング調査を始めると発表した。福島県内の中間貯蔵施設建設調査でボーリング調査をするのは初めて。地質、地層等を調べることで、将来的に最終処分場に転用する議論が出た際の判断データ等も集めるものとみられる。　※地元が認めて無くてもなし崩し的に最終処分場にする腹なのかもしれません。

13.5.10 ★　時事 5.10「火災警報機で誤作動か＝異常なし、３カ所で−福島第１」 　東京電力は10日、福島第１原発の火災警報機で、火災や通信障害を知らせる警報が鳴ったと発表した。火災は起きておらず、東電は誤作動の可能性が高いとみて調べている。東電によると、10日午前８時ごろ、汚染水の放射能を減らす多核種除去装置や、原発の周辺環境を調べる設備がある環境管理棟、資材などを保管する体育館の３カ所で火災や通信障害を知らせる警報が鳴った。職員が火災がないことを確認した。 一方、午前９時25分ごろには、６号機近くにある作業員用の仮設トイレ付近から黒煙が上がっているのを協力企業の社員が発見。煙はトイレの排気装置などに電気を供給するエンジン発電機から上がっており、停止すると収まったという。　※同じころに3カ所で警報が鳴るなどとは、ホラー映画みたいで怖いです。

13.5.10 ★　時事 5.10「震災関連死、２６８８人に＝福島県が半数−復興庁」　復興庁は10日、東日本大震災後に体調の悪化などで亡くなった「震災関連死」の人数が１都９県で2688人（３月31日現在）になったと発表した。市町村による認定が進んだことで、2012年９月30日時点の前回調査から385人増えた。 都道府県別では、福島が1383人で全体の半数を占めた。次いで宮城862人、岩手389人、茨城41人、千葉４人、長野３人、山形と神奈川各２人、埼玉と東京各１人。年齢別では66歳以上が2396人で全体の約９割だった。 政府のこれまでの実態調査では、死亡原因の約半数が「避難所生活での肉体・精神的疲労」となっている。　※福島の割合が突出して多いというのは、当然原発事故の影響です。

13.5.10 ★　東京 5.10「米国務省「沖縄主権は日本に」」　米国務省のベントレル報道部長は九日の記者会見で、中国共産党機関紙、人民日報が沖縄に領有権問題があるとの論文を掲載したことについて「米国は沖縄に対する日本の主権を認めている」と述べ、尖閣諸島を除く沖縄県に主権問題は存在しないとの立場を明らかにした。 尖閣諸島に関しては「最終的な主権の問題では、どちらの立場も取らない」と米政府の従来の姿勢を繰り返した。中国側の沖縄に関する主張が一方的な挑発行為に当たるかどうかについては論評を控えた。　※ほんとは沖縄はアメリカの植民地だと思ってるくせに、白々しい話です。

13.5.10 ★　東京 5.10「原子力委員と密接ＮＰＯ　核ごみ広報下請け独占」　経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が、使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題をめぐる広報事業で、不明朗な契約を続けていたことが分かった。核のごみ問題への理解を深めてもらうため参加者が討論するワークショップ形式だが、元請けが変わっても、原子力と関わりの深い特定のＮＰＯ法人が下請けとなっていた。本紙は、ワークショップ事業が始まった二〇〇七年度以降、六年間の契約状況を、情報公開請求や関係者取材によって調べた。その結果、事業の元請けとなる広告代理店などは、入札や企画競争などで決められ、年度によって変わっていたものの、ワークショップの企画・運営に協力する下請け団体はいつも同じという不明朗な状況が続いていた。元請けの契約金額はワークショップの事業規模などによって異なり、年度当たり千五百万〜四千七百万円。エネ庁の事業は、ＮＰＯ法人「持続可能な社会をつくる元気ネット」（本部・東京都新宿区）、ＮＵＭＯは「あすかエネルギーフォーラム」（本部・東京都中央区）が下請けとなっていた。エネ庁とＮＵＭＯによると、どの団体を下請けに使うかは元請けの広告代理店などの判断に任されていたが、入札時に企画内容を提案する際、どの団体が下請けとなるかも提示させていた。エネ庁とＮＵＭＯに同じ団体が下請けとなってきた理由を本紙がただすと、ともに「委託先（元請け）は、提案が優れたものを選んだ。同じ下請けが続いているのは、あくまで結果的にそうなっただけ」などと強調した。両ＮＰＯの事業報告書などによると、ワークショップの下請けにより毎年数百万円の利益が出て、団体の重要な活動資金源になっているとみられる。両ＮＰＯともに原発推進の総本山となってきた原子力委員会の元委員や委員を顧問に迎えている。元気ネットは元委員の松田美夜子氏、あすかは現委員の秋庭悦子氏がそれぞれ顧問を務めている。核のごみの最終処分問題は、原発の存廃にかかわらず、いずれは解決しなければならない問題。ただ、ワークショップという同じ形式の事業が、国と電力会社でつくる団体で重複している上、効果があるのか十分検証もされていない。開催費用は、消費者が負担する電気料金が原資となっている。　※この２つのうさん臭い団体のことは311以前にも聞いたことがありますが、一般的にはまだ知られていないと思うので、どんどん明るみに出していくべきです。

13.5.10 ★　東京 5.9「福島第一地下水　来週にも海放出　地元の了承条件」　福島第一原発で増え続ける汚染水対策として東京電力は、原子炉建屋に流れ込む前の地下水を井戸からくみ上げ、地元漁業関係者の了承を得た上で、来週にも海洋放出する。十三日に福島県漁業協同組合連合会の会議で説明し、地元自治体などにも周知する。東電によると、第一原発敷地内の地下水を計画的に海洋放出するのは初めてとなる。第一原発では、原子炉建屋に流れ込む地下水の影響で一日約四百トンの汚染水が増え続けている。東電は、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出するためのシステムを構築。既に約二百トンを実験的にくみ上げた。地下水に含まれる放射性物質の濃度については「周辺の河川と変わらないレベル」と説明している。　※原発周辺の河川がかなり汚染されてることは知られています。周辺と同じだからいいのではなく、具体的にどれくらいの汚染度なのかを公表すべきです。