13.5.9 ★　朝日 5.9「 福島第一１号機、建屋カバー撤去　４年後核燃料取り出し」　東京電力は９日、福島第一原発１号機の原子炉建屋を覆うカバーを撤去すると発表した。建屋上部に散乱するがれきを撤去するためで、４年後に新しい建屋カバーを完成させて燃料プール内の核燃料を取り出す予定。カバー撤去後、新しいカバーができるまでは大気中に放出される放射性物質が増えるが、東電は「影響は少ない」としている。１号機の原子炉建屋は水素爆発で屋根などが吹き飛んだ。大気中に放射性物質が飛び散るのを抑えるため、2011年10月に建屋を覆うカバーを設けた。東電は、今冬にもこの建屋カバーの解体工事を始める。最上階のコンクリートなどのがれきを撤去。燃料取り出し用のクレーンなどを備え、新しい建屋カバーを造る。４年後をめどに燃料プール内の燃料の取り出しを始める予定。１号機のプールには392体の核燃料が保管されている。東電は、昨年度１年間で原発からの放出による発電所敷地境界の放射線量を約30マイクロシーベルトと推定。１号機のカバーを撤去すると、年間0.4マイクロ増えるとするが影響は少ないとしている。爆発事故を起こしたほかの原子炉建屋は、運転停止中だった４号機で、がれきの撤去を終え、今年11月に燃料プールから燃料の本格取り出し開始をめざしている。炉心溶融事故を起こした３号機は周囲の放射線量が高く遠隔操作による作業のため遅れている。１〜３号機の原子炉内で溶けた燃料を取り出す見通しは立っていない。

13.5.9 ★　朝日 5.9「復興予算１．２兆円、基金化し流用　被災地外にも」　東日本大震災の復興予算のうち約1.2兆円が公益法人や自治体が管理する「基金」に配られ、今も被災地以外で使われていることがわかった。全国で林道を約1900キロもつくるなど、約20基金が復興とあまり関係のない事業に使っている。政府は昨年、復興予算を被災地以外で使わないことにしたが、基金の使い道をチェックしていないため、抜け道になっている。政府は被災地の公共事業や雇用支援のため、2011〜12年度に約17兆円の復興予算をつけた。しかし、沖縄県の国道整備や反捕鯨団体「シー・シェパード」の対策費などに使われていることがわかり、今年度からは原則として被災地以外では使えないことにした。ところが、朝日新聞の調べでは、約17兆円からいろいろな基金に配られた約２兆円のうち、約20基金に配られた約1.2兆円分が被災地以外でも使えるままになっている。‥ 基金は各省庁や自治体が数年かかる事業を進めるため、予算などから配られたお金をためておく「財布」として使っている。毎年の決算がなく、財務省のチェックも届きにくい。基金を管理する公益法人には、各省庁の官僚が天下りすることも多い。このため、財務省も基金に配った復興予算の実態を把握しておらず、各省庁に説明を求めている。今後、被災地以外への流用が確認されれば、事業をストップしたり予算を返すよう求めたりする方針だ。

13.5.9 ★　朝日 5.9「流出の恐れ、会社からも　共通番号、家族の分も通知」　共通番号制度法案が９日に衆院を通り、成立する見通しになった。この制度では政府や自治体にいろいろな個人情報が把握されるだけでなく、働いている会社にも共通番号を知らせる必要がある。制度が始まると、国民には番号が書かれた「通知カード」（紙）が郵送される。サラリーマンの場合、この番号を会社にも伝えることになる。サラリーマンの多くは、会社を通じて税務署に所得税を納める「源泉徴収」をしているためだ。税務署は会社から社員の所得や家族などの情報とともに共通番号を報告してもらい、だれがどんな会社でどれだけ所得を得ているかを正確に知ることができる。正社員だけではない。アルバイトやパートでも、源泉徴収の対象なら会社に番号を伝えることになる。これで税務署は複数の所得があるかどうかを調べる。会社に伝えるのは本人の番号だけではない。扶養している（生活の面倒をみている）子どもや親など家族の番号も伝える。家族を扶養する人には税金を安くする「扶養控除」という制度があるためだ。兄弟がそれぞれ親を扶養家族にして税金を安くする例もあったが、本当に扶養している人だけに絞られる。一方、会社には今も社員の給料などの個人情報が蓄積されており、これらが共通番号と結びつけられる。このため、税務署から漏れなくても、会社からも番号と結びついた個人情報が流出する危険がある。 たとえば、悪意がなくても、コンピューターシステムに不正侵入されたり、担当者のミスで漏れたりする。会社が倒産すれば、きちんと管理されずに流出するおそれもある。個人情報が番号とセットになると、コンピューターで簡単に検索できるようになる。悪用する人が行政機関や他の会社から漏れた情報も番号でつき合わせてまとめると、多くの個人情報を蓄積したデータベースがつくられるおそれがある。日本弁護士連合会の情報問題対策委員会の清水勉委員長は「共通番号は生涯変わらないので、不正に集めた多くの個人情報が結びつけられてしまう。海外では法律が適用されないため、海外でデータベースができれば手出しもできない」と警告する。

13.5.9 ★　NHK 5.9「原発事故後の人の移動 位置情報で分析」　原発事故のあと、福島第一原発の周辺にいた人たちがどのように移動したか、携帯電話の位置情報のデータを集めて分析したところ、放射性ヨウ素の濃度が最も高かった日に20キロ圏内に残っていたのはおよそ2000人だったとする研究結果を東京大学などのグループがまとめました。 被ばく量の推定に役立つとしています。 東京大学の早野龍五教授などのグループは携帯電話会社の協力を得て原発事故の前後８日間に、福島第一原発周辺で記録された携帯電話の位置情報の変化を１時間ごとに分析しました。 その結果、原発から20キロ圏内にいた人は事故前の推計７万6000人から、避難指示が３キロ圏内に出された直後の３月11日午後10時には６万4000人に、避難指示が20キロ圏内に拡大された直後の12日午後７時には１万3000人に減少したとしています。 大気中の放射性ヨウ素の濃度が最も高かった３月14日深夜からの24時間に20キロ圏内に残っていたのはおよそ2000人で、放射性ヨウ素が広がった地域を多く含む40キロ圏内では６万人がいたとみられるということです。 原発事故当時の人の流れをデータに基づいて明らかにしたのは初めてで、研究グループでは、放射性ヨウ素の試算と組み合わせれば、これまで分かっていない事故直後の被ばく量の推定に役立つとしています。

13.5.9 ★　NAVERまとめ 4.28「 福島原発事故後の、医者、医療関係者による心不全、白血病、心筋梗塞、脳梗塞の急増に関する発言 」　「横浜の友人からTEL。息子さんの友達が白血病発症。発症率が一昨年の７倍と聞いたそう。娘さんの学校でも昨年夏以降、２人の先生(30代、40代)が心疾患で相次いで急死。私が関西に移住したとき過剰反応だと思ったが、今は正しいと思えると言われた」「病院に勤めてて感じる事実、事故から１年過ぎたあたりから本当にバタバタ人が死んでる。気にしすぎなのかな？て思うけどあまりにも多い。若いのに朝起きたら死んでたとか(多分心臓系)、急激で悪質なガンが多い。」「死亡届の受付してる知人が去年の秋から中年男性の原因不明の突然死が多くておかしいと言ってるよ。」

13.5.9 ★　フランスねこのNews Watching 5.8「 「帰って来たニッポンの原子力」フクシマ後も原発輸出を推進し続ける日本政府／ルモンド紙（5月7日）」　 日本政府は海外への原発輸出を経済活性化戦略の優先課題に位置付けることを決めた。 トルコでのシノップ原発の建設受注、アラブ首長国連邦での原子力協定締結。安倍晋三首相は喜びを噛みしめていることだろう。5月4日に終了した安倍首相の外遊は、世界の原発市場における日本の華麗なカムバックを現実のものにした。 2011年に起きた福島原発事故の後も、日本政府は原発輸出推進の手を止めたことは一度も無い。福島原発事故から7か月後の2011年10月、野田総理大臣（当時）は海外への原発売り込みのための強力なロビー活動を継続、ベトナムとヨルダンにおいて原発建設のための技術移転協定の締結を勝ち取った。 日本では経済産業省が、東芝、日立、三菱の3社をはじめとする原発企業に対し資金調達を含めた強力な原発推進活動を展開している。また、経産省は関連する半官半民組織「日本原子力産業協会」（http://www.jaif.or.jp/）を通じ海外への原発輸出推進のためのロビー活動を実施している。同協会内にある「原子力国際協力センター」は、開発途上国への原子力技術移転にかかる支援業務を行っており、ベトナムでの原発受注についても2001年以来働きかけを行ってきた。現在日本の原発産業界は、福島原発事故への対応経験を「新たな強み」と強調する原発売り込み戦略を行っている。

13.5.9 ★　河北新報 5.8「 社説　川底の放射能汚染／国は具体的対策の検討急げ」　福島第１原発事故から２年余りが経過し、河川や湖沼の水から放射性セシウムが検出される事例は少なくなった。しかし、川底の土などのセシウム濃度は福島県内を中心に依然高いレベルにあり、警戒が必要だ。環境省が３〜４月に公表したモニタリング調査によると、福島県の浜通り地方に加えて、中通り地方や宮城県内の河川でも濃度が高い地点が存在する。セシウムは川底の土に沈着し、水に流れ出にくい。もっとも、大雨で濁り水が発生した時など、セシウムを含む懸濁物が水と一緒に移動するため、検出されることがある。水生生物への影響を見逃せず、福島県内を中心に淡水魚で国の基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超す調査結果が後を絶たない。農業に河川水を利用する際にも懸念が残るとして、対応を求める声が上がっている。国は川底の土をどう扱うかの明確な方針を示していない。川底が汚染されていれば、増水などによる下流への影響は避けられない。濃度が特に高い地点のしゅんせつなどを含め、具体的な対策を検討するべきだ。‥セシウムは粘土質の土にくっついて一つに固まる性質がある。ただ、水量が増すなどして川底がかき乱されれば、水中の濃度は高まる。抜本的な対策を講じない限り、汚染が拡大する恐れがある。 魚や甲殻類、貝類など水生生物への影響は深刻だ。水産庁が４月以降に公表した水産物放射性物質調査によると、国の基準値を上回る事例は海より川や湖沼で顕著。福島市や郡山市など阿武隈川水系のイワナやヤマメで基準値を超えている。‥淡水魚は浸透圧調整のため、取り込んだイオンをほとんど排せつせず、セシウムが体内にとどまりやすい。川底のセシウム濃度が高い水系の魚は出荷が規制され、市場に流通することはないものの、不安はつきまとう。川底のセシウムは水で遮蔽され、空間線量への影響がないことから見過ごされがちだが、放置すれば汚染の拡大を誘発する。河川水の農業への利用、魚の出荷規制解除へ踏み出すためにも、早急に抜本的な対策を検討するべきだ。

13.5.9 ★　日経 5.8「日医工、安定ヨウ素剤で「内部被曝の予防・低減」効用追加 」　日医工は７日、甲状腺腫や慢性気管支炎向け医薬品「ヨウ化カリウム丸　50ミリグラム　日医工」について、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝予防・低減の効能・効果を追加したと発表した。同製品は東日本大震災以降、注目を集めている甲状腺被曝を防ぐ効能・効果がある「安定ヨウ素剤」。安定ヨウ素剤は原子力災害対策指針で事前配布の方針が盛り込まれたが、日医工の製品は効能・効果で明確にされていなかったため、２月に追加で申請していた。日医工としては2005年４月から販売してきた。 震災を受けて、事前備蓄の動きが広がり、増産体制で対応している。粉末タイプを生産する他企業はあるが、錠剤で製造・販売しているのは同社だけ。災害時など緊急を要する場合に正確に使用量を把握するには錠剤が適しているため、需要が高まっている。　※今まで被ばく対策と明記してなかったんですね。きっと原発は絶対事故など起こさないから被ばくすることもありえない、よって被ばく対策も必要ないということだったんでしょう。

13.5.9 ★　DIAMOND online 5.9「安倍政権の原発輸出 原子力外交で復活するムラ 」　安倍首相はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコを訪れ原子力協定を結び、原発輸出を約束した。フクシマの惨事は原因さえ究明されていないのに。放射能汚染水は大量に漏れ収束とほど遠い。安全神話が招いた未曽有の事故はなにひとつ責任が問われないまま、原発推進体制は海外から復活する。「原発輸出」は6月の成長戦略に盛り込まれる。原発を前面に押し出すかどうかは未定だが、「パッケージ型輸出」という表現になるという。原発の設計・建設から運転・メンテナンスまで一括して受注する。場合によっては原発で起こした電気を使って鉄道を走らせたり、都市開発をパッケージにして途上国に売り込もうという算段だ。鉄道や道路など海外のインフラ建設は、それが日本が供与する円借款つきでも中国や韓国にさらわれるようになった。困難になった受注を回復すべく、街作りや事業運営など付加価値をつけ、構想段階から日本が関与する「パッケージ型」に活路を求め、そこの原発を組み込もうというのである。フクシマ第一原発の事故が起こる前、民主党鳩山政権でも原発推進は表舞台に上がっていた。地球温暖化対策としてＣＯ2を大量に発生させる石油火力に代わり、2030年にはエネルギー構成の50％を原発で賄う、という方針が決まった。併せて原子力技術を日本の得意分野に育て、技術を海外に売り込む戦略が練られた。当時、仙谷由人官房長官を中心に官民一体の輸出体制が組まれた。キーマンが二人いた。一人は経産省事務次官から内閣官房参与になった望月晴文氏、もう一人が仙谷氏が知恵袋として重用した国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の執行役員・前田匡史氏だ。望月氏は資源エネルギー庁長官を経て事務次官を3年務めた原発政策の実力者、前田氏は資源外交のプロで、海外に独自のネットワークを持っている。エネルギー政策の門外漢だった仙谷氏はこの二人を頼り、言われるがままに原発大国化へと踏み出した。　※政権が変わっても、状況に応じた形で原発で儲けようとするのは、原発マフィアの官僚たちが深く関わっていることがわかります。

13.5.9 ★　日経 5.9「事業再開、15％どまり　福島第１の30キロ圏内・避難区域 」　震災から２年を過ぎても、原発事故による避難区域では事業の再開が進んでいない。福島県商工会連合会によると、福島第１原発から半径30キロ圏内や避難区域に指定された地区の商工会に加盟する2844事業所のうち、地元で仕事を再開したのは約15％の425事業所（４月20日時点）。昨年４月以降、日中の一時立ち入りができるようになった地域の再開率はわずか約３％にとどまる。復興需要がある建設業以外では再開率はさらに低い。商工会連合会指導部の佐藤敏文主幹は「住民がどれだけ戻るか予測できず、小売業などは先が見えない状況が続く」と分析する。避難区域では住民の帰還に向けた除染やインフラ復旧も本格化するが、「仕事がなければ帰還しても住民の生活基盤が不安定のまま」（県産業創出課）。国や県は地元での事業再開を計画する事業者への助成や優遇税制を整備する方針だ。　※まだ汚染されている土地に急いで戻そうと国や県が促しても、住民は信頼していない証拠です。

13.5.9 ★　NHK 5.9「原発事故の影響続く中禅寺湖 再生向け釣大会を」　原発事故による放射性物質の影響で魚の持ち帰りが禁止されている栃木県日光市の中禅寺湖で、釣った魚をすべて回収し、汚染状況の調査に役立てる釣り大会が来月２日に開かれることになりました。 マス釣りで人気がある中禅寺湖では、原発事故のあと、魚から国の食品の基準値を超える放射性物質が検出され、釣った魚を持ち帰ることが禁止されています。 このため釣り客が減少しているということで、中禅寺湖漁業協同組合では湖の再生をめざす取り組みのひとつとして来月２日に釣り大会を開くことを決めました。 大会では参加者が釣った魚を漁協がすべて回収し、一部を民間の分析機関に依頼して放射性物質の検査を行うほか、ほかに研究機関にも提供し、湖の汚染状況の実態解明に役立ててもらうということです。　※いつになったら釣った魚を食べられる日がくるんでしょうか。

13.5.9 ★　日経 5.8「福島第１原発で保安規定に違反　規制委が検査結果 」　原子力規制委員会は８日、東電福島第１原発で２月下旬から３月中旬に実施した保安検査の結果を公表した。工事の作業員２人が放射性物質を避けるためのフィルターが付いていない全面マスクで作業していた事例が確認できたとして、原子炉等規制法に基づき東電の保安規定違反を認定した。 規制委は「マスク装着時の確認に甘さがある」として今後も東電の管理体制を監視する。作業員１人はフィルターのないマスクで作業し、別の１人はフィルターが外れたことに気付かないまま作業を続けたという。　※こんな細かいことがいちいちニュースとして発表されるのは、根本的な問題をほったらかしにしているからです。

13.5.9 ★　スマートジャパン 5.7「メガソーラーを自作できるのか、1億9800万円の「キット」が登場」　メガソーラーは全てオーダーメイド、建設費用は応相談。このような現状が変わる可能性がでてきた。メガソーラーに必要な部材を全て集めたキットに価格を付けて販売する動きだ。どのようなメリットがあるのだろうか。国内ではメガソーラーの計画、建設に勢いがある。再生可能エネルギーの比率が高まり、電力の地産地消に役立つのはもちろんだ。加えて、利益を生み出しにくい遊休地を収入源に変える、打ち出の小槌としての魅力がある。年間発電量を精度良く試算できれば、固定価格買取制度（FIT）によって、20年間の収入を見積もることはたやすい。あとは、初期投資額と運用費用をどの程度に抑えるかという設計、企画の勝負になる。メガソーラーを計画する法人や組合が苦労する点の1つは、例え建設地が決まったとしても、導入する部材の選定や技術検討に時間がかかること、さらに部材の導入コストの落としどころがはっきりしないことだ。安価な部材を寄せ集めた場合、発電量が低減しないか、20年間にわたって発電所を維持できるのか。逆に信頼を求めて商社やゼネコンに設計、建設を依頼した場合、初期投資額が膨らみすぎるのではないか。これまで、メガソーラーに要する費用は明確ではなく、あいまいな相場観が広がっていた。規模が大きく、案件ごとの設備の構成が異なることなどが理由だ。こうした中、メガソーラーに一律の価格を設定し、部材の内容を固定してキット販売するという新しい動きが現れた。メガソーラーの正札販売ともいえるだろう。　※こんな世界があるんですね。

13.5.9 ★　東奥日報 5.9「再処理工場「A系炉」試験始まる」　日本原燃は8日、2006年から進めてきた六ケ所再処理工場のアクティブ試験（最終試運転）について、A系統ガラス溶融炉の本格的なガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験に着手した−と発表した。実際の高レベル放射性廃液（実廃液）を投入、使用前検査受検前の最後の主要工程となる。試験期間は1カ月程度とみられ、順調に進めば今月末〜6月初旬に終了する予定。8日午前6時50分から始めたA系統炉の本格試験では、炉の温度が安定した状態で連続運転が可能かどうかを確認する「安定運転確認」と、1時間当たり70リットルの高レベル放射性廃液を供給して、溶融炉の最大処理能力を確認する「性能確認」を実施する。ここでは、炉内の洗浄運転で生じる分を除いて25本の固化体を製造する。原燃は本格試験に先立ち、溶けたガラスの流下確認作業などを実施。溶融炉内に異物の存在を確認したが、流下に影響を与えるものではなかったという。A系統炉で実廃液を使用した試験は08年以来。当時は炉内の温度管理がうまくいかず、流下不調などのトラブルが頻発、長期の試験中断に追い込まれた。もう一つのB系統炉は今年1月に本格試験が終了。B系統炉では本格試験へ移行する前に、供給電力量とガラス温度の変化などを確認する「立ち上げ運転」を行ったが、A系統炉では「使用する廃液が同じ」（原燃）ことから実施しない。原燃はA系統炉の試験終了後、両系統炉の試験の評価結果を取りまとめ、国に報告する予定。再処理工場は、国の使用前検査を経て10月に完工する予定。原燃にとっては、1993年4月の着工以来、ようやくゴールが見えてきた形。しかし、原子力規制委員会は12月に施行する核燃料サイクル施設の新規制基準に適合しない限り、使用前検査を実施しない方針だ。川井吉彦社長は4月下旬の定例会見で「10月完工は厳しい」との認識を示しつつ、現時点での工程変更を否定している。

13.5.9 ★　47NEWS 5.9「国民番号、マイナンバー法案通過　年金・税の申請簡単に」　衆院本会議は９日午後、国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報をその番号で一元的に管理するマイナンバー法案を可決した。法案は参院での審議を経て、今国会で成立する公算が大きくなった。行政サービスを受けるための申請手続きが簡単になる利点があるが、個人情報流出を懸念する声は多い。法案が成立すれば、政府は2015年秋ごろから各個人に番号を通知し、16年１月から利用を開始する。申請した個人には番号や氏名、住所、顔写真などを記載したＩＣカードを交付する。　※1984年が近づいてきました。

13.5.9 ★　時事 5.9「被災３県で「勧告」１８件＝「不良建設業者」排除の特別検査−国交省」 　国土交通省が東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の３県で「不良建設業者」を排除するために実施した特別立ち入り検査の結果が８日、分かった。元請けゼネコンによる下請け業者への代金支払いが期限より遅れるケースなどがあり、国交省は建設会社の18事業所に対して「勧告」し、是正を指導した。勧告を受けた事業所は宮城県が14と最多で、岩手、福島両県が各２。急増した復旧・復興事業に乗じた悪質な手抜き工事や下請けへの代金支払い拒否などの事案はなく、法律で最も重い「営業の取り消し」や２番目に重い「営業の停止」に至る案件は無かった。「勧告」は４番目に重い処分。勧告対象となった違反行為は、（1）元請け業者が法律で決められた期間以内（30日）に下請け業者に代金支払いを済ませていない（2）下請け業者との契約を口頭で済ませ、文書を交わしていない（3）契約内容を変えたのに下請け業者と契約変更の文書を交わさない−などが目立った。国交省は工事能力のないペーパーカンパニーなど「不良建設業者」が復旧・復興事業に進出するのを防ぐため特別検査制度を創設。震災後に３県に進出した約370の事業所のうち約130を抽出し、2012年11月〜13年２月にかけて立ち入り検査した。大手ゼネコンなど震災前から事業所を持つ企業は対象外。同省は13年度も３県に同様の検査を行う方針だ。　※代金支払いよりもインチキ除洗作業の問題はきちんと調査したんでしょうか？　その後、いっこうに聞こえてきません。

13.5.9 ★　時事 5.9「原発テロの合同訓練＝警察と海保、福島第２で 」　警察庁と海上保安庁は９日、テロリストによる東京電力福島第１原発への襲撃を想定した合同訓練を行うと発表した。第１原発は東日本大震災で脆弱性が露呈し、現在も仮設の設備で冷却が維持されている。テロ攻撃への対応を不安視する声があるため相互の連携を確認し、報道機関に公開する。第１原発へのテロを想定した合同訓練は震災後初めて。訓練は11日、第１原発から南に10キロ余り離れた福島第２原発で行う。警察の特殊部隊「ＳＡＴ」と海保のテロ対処部隊を含め、約150人の警察官と海上保安官が参加。第１原発が狙われるというシナリオで、不審船や貨物船に潜んでいたり、地上の検問を突破したりしたテロリストを制圧する。

13.5.9 ★　河北新報 5.8「汚染牧草、町有地で保管　周辺住民に協力求める　涌谷」　宮城県涌谷町は福島第１原発事故で放射能に汚染された牧草の一時保管場所を、猪岡短台平沢の町有地とすることを決め、周辺住民対象の説明会を７日、地元の短台集落センターで開いた。牧草はロール（直径１メートル、高さ１メートル）換算で約2000個あり、55戸の畜産農家が保管中。町は20〜31日に搬入し、ＵＶシートで覆って保管する方針だ。説明会で、菅原孝治副町長は「町有地で一括して安全に保管したい」と協力を求めた。汚染牧草の最終処分方法は決まっていないため、一時保管期間をおおむね３〜５年と見込み、月１回程度、放射線量測定や点検を行うとした。 一時保管場所は雑種地で3881平方メートル。（１）未利用の町有地（２）広さが十分（３）住宅に隣接していないこと（４）災害による被災の恐れが少ないこと−などを条件に選んだ。 説明会は半径２キロ以内の石生、笠石集落など26世帯を対象にしたものの、出席は２人にとどまった。保管方法などへの質問が出された。　※福島からそうとう離れた宮城県北部でもこれほど汚染されています。

13.5.9 ★　河北新報 5.8「タケノコ出荷制限解除まで竹林保全　ボランティア募集」　福島第１原発事故の影響でタケノコの出荷制限が続く宮城県丸森町耕野地区で、生産者らが竹林の保全に懸命だ。県内有数の産地を守るためには、廃棄を前提にタケノコを掘る作業が必要。生産者らは現在、ボランティアを募っており、「農家の苦境を知ってほしい」と広く参加を呼び掛けている。 　出荷制限は、昨年の県の検査で町産の１検体から国の基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超す放射性セシウムが検出されたため。ボランティアは、耕野たけのこ生産組合副組合長の八島哲郎さんが昨年に続いて募っている。本年度初のボランティアによるタケノコ掘りは６日にあり、県内や福島県、栃木県から参加した15人が、八島さんの竹林で約２時間取り組んだ。昨年は４トン分のタケノコを廃棄処分したといい、「収穫しても捨てざるをえないが、質のいいタケノコを育て続けるには必要」と八島さん。出荷制限が続く現状に「ボランティア作業を通じ、苦しむ農家の現状を理解してもらいたい」と話す。　※ボランティアで汚染された土地で作業するわけです。

13.5.9 ★　DAILYMOTION「そもそも福島第一原発事故は地震と関係ないと言い切れるのか？」　テレビ朝日系・モーニングバード・そもそも総研　2013.5.9. 　福島第一原発の過酷事故は、津波ではなくて地震で壊れて起きたのではないか。 国会事故調委員の田中三彦氏は事故調の調査で１号機４階に入ろうとして、東電側の虚偽説明の隠ぺい工作にあい断念した。 今年３月、民主党前議員の川内博史氏が１号機の内部調査を実行。 その時の映像を含めて検証する。