13.5.8 ★　毎日 5.8「原子力規制委員長:敦賀原発の活断層で発言迷走」　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下に活断層があるかについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は８日の定例記者会見で、「（委員会として）早急に最終判断を言う必要はない」と述べ、新規制基準が施行される７月以降に先送りする可能性に言及した。しかし会見後、記者団から発言の真意について問い合わせが相次ぐと、「規制委としての見解を遅滞なく集約する」とする文書を公表し、一転して軌道修正した。 規制委が活断層と判断すれば２号機の廃炉や原電の経営問題に直結する。原電はその場合、行政訴訟に踏み切ることも視野に徹底抗戦する構え。委員長発言は、決断時期が迫る中での迷いを露呈する形になった。 規制委の有識者調査団は１月に「活断層の可能性が高い」とする報告書案を示し、今月15日の会合で、判断を変えずに報告書をとりまとめる見通し。規制委は報告を基に最終判断する。一方、原電は６月末に完了予定の追加調査の結果が出るまで判断しないよう要求している。 田中委員長は昨年12月の有識者調査団の会合で、「今のままでは（２号機について）安全審査できない」と運転を認めない方針を示唆していたが、この日は「言い過ぎたと反省しないこともない」とも釈明した。　※こんなふうに信念もなく右往左往してる人間は委員長の資格がありません。

13.5.8 ★　疲労困憊したおじさんのブログ は〜 5.8「チェルノブイリの今 」　 ５月８日（水）東京新聞・夕刊「チェルノブイリ傷痕追う」　至上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故から 二十七年がたった今も、原発近くでは放射線量が 毎時1000マイクロシーベルト超の衣服が放置されていた。 この衣服は当時、消火活動をした消防士らの搬送先だった病院跡の地下室に投げ込まれていて八王子の写真家「中筋」さんは、ガイドと一緒にこの建物に行き地下室へ降りると、防火服や肌着のような衣類やヘルメットが散乱しているなかでの線量は二十七年たった今でも毎時1332マイクロシーベルを計測したとのこと・・。原発推進派の皆さんにも是非ともこの地下室に見学に 行きせめて、半月はこの地下室で泊まっていただきたいものである。

13.5.8 ★　早川由紀夫の火山ブログ 5.8「毎月のセシウム137降下量、東京新宿」　今年の春は、去年の春に比べて2倍のセシウムが空中を舞ってる。東京都健康安全研究センターのデータをグラフ化した。今年の春は風が吹く日が多いせいだと思われる。この状況は5月下旬まで続くだろう。6月になれば、草が地表を覆いつくして風が吹いてもホコリが立たなくなる。2011年5月の値が74Bq/m2と高いのは、福島第一原発からの直接降下がまだ続いていたから。同年4月は280、3月は8100Bq/m2だったが、グラフからは省略した。

13.5.8 ★　さようなら原発1000万人アクション「 ６月２日は「6.2 NO NUKES DAY」」　●6.2つながろうフクシマ！さようなら原発集会 場所：芝公園23号地 （地下鉄「御成門」「芝公園」「赤羽橋」２分、「大門」５分、ＪＲ「浜松町」12分） 12：00　 開場 12：30　 集会 ライブ演奏（李政美〔いぢょんみ〕） 発言 ： 大江健三郎さん、落合恵子さん、鎌田慧さん、澤地久枝さん 福島から 浜岡原発現地から（東井怜さん） 原発ゼロノミクス（ゼロノミクマさん） 国会行動アピール（反原連） 署名についての報告、ほか 14：00　 終了 14：15　 パレード出発（送り出し音楽　日音協） 主催：「さようなら原発一千万署名」市民の会 パレード：芝公園〜西新橋〜新橋〜日航ホテル前〜東電本社前〜日比谷公園・中幸門（流れ解散） 　　※約１時間半のコース ★デモ終了後、首都圏反原発連合主催の「反原発☆国会大包囲」に合流→鎌田慧さんがアピールを行います。

13.5.8 ★　Finance GreenWatch 5.8「 米電力大手のキウォーニー原発　正式に稼働終了　安価なガスで競争力低下（FGW）　米国は原発稼働の是非を　経済合理性で判断 」　DominionResorcescorporate-logo各紙の報道によると、米電力大手ドミニオン・リソーシズは７日、すでに廃炉の方針を立てていたウィスコンシン州のキウォーニー原発の稼働を正式に終了した、と発表した。同社は、安価な天然ガス「シェールガス」野開発利用によって、安全性のコスト上昇が顕著な原発は、経済合理性を失ったとして、昨年10月、停止することを決めていた。 キウォーニー原発は出力約56万キロワットで、1974年に運転開始。ドミニオンが05年に買い取った。しかし、同社は2011年４月から売りに出していたが、2033年までライセンスが更新されたにもかかわらず、買い手は見つからなかった。 ドミニオンはこの原発の廃炉に関連し、第３・四半期に税引後費用として２億8100万ドルを計上していた。同社幹部は声明で「原子力は安全で二酸化炭素を排出しない技術だが、地域レベルでの価格競争力も必要だ」と述べた。 米国にある政策研究所（Institute for Policy Studies）のシニア・スカラー、ロバート・アルバレス氏は「安い天然ガスが豊富にあるために、老朽化した原発設備をもつ電力事業者は苦境に立たされている」と指摘。原発の維持・管理コストが天然ガスに対する競争力をそぐケースがある、と指摘している。

13.5.8 ★　 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 5.8「「これは酷い」　〜東電が福島第１原発地下の汚染水の”海洋投棄”を画策〜 」　 つい先日、茂木経産相より電力会社の面々にて原発の”新安全基準”を策定して、原発の再稼動を加速させる旨の酷い発言があったが、またしても原発関連で「これは酷い」と断じざるを得ない内容の発言が東電関係者よりなされた。 それは以下の福島テレビ記事にあるように、フクシマ原発の地下水を堂々と”海洋投棄”するというトンでもない発言である。 東電（新妻常務）が「水質検査をきちんとして、それを説明した上で海に流す」と言っているから大丈夫なのでは？というご意見の方もいるであろう。 しかし騙されてはいけない。 そもそも東電の新妻常務が福１の地下の汚染水を「水」と称しているが、正確には「汚染水」である。 そして何より問題なのは、この「汚染水」の水質検査をおこなう主体が第３者機関ではなく、東電自身だという点である。 これまで数々のデータ隠蔽・改竄を繰り返してきた東電が今回に限って正確なデータを出すなどとどうして信じられるであろうか？ そのことは原発直下の活断層の存在を意地でも認めない電力各社の例を持ち出すまでもなく明らかであろう。 そして、今回、新妻常務が口にした「実績を積み重ねて理解を得る」という言葉は、「（汚染水の海洋投棄を）既成事実化し、時間の経過と共に有耶無耶にする」との意であるというのが個人的見解である。 福島第１原発については、今回の発言以前に、既に大量の汚染水が”海洋投棄”されているも同然であろうことは、同湾内で1キロ当たり43万ベクレル（基準値の4300倍相当）というトンでもないレベルの高濃度汚染をしたアイナメ・ムラソイが確認されていることからも自明であろう。 しかし、既に同原発の湾内は高濃度汚染してしまっているからと言って、東電が汚染水を正面切って堂々と”海洋投棄”することを許してよいという話はまったくの筋違いも甚だしい話である。

13.5.8 ★　晴耕雨読 5.8「国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性：森ゆうこ議員」　マイナンバー創設のためにかかるコンピューターシステム関連の費用は約3000億円。 しかし、年金記録システムと特許庁のシステムという国家プロジェクトが7年かかって頓挫し、いつ完成するか分からないという状況を考えれば、マイナンバーシステムがきちんと出来る保証はない。 甘利担当大臣は、国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。 年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは、システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である。 年金記録システムと特許庁システムの開発が頓挫した経緯は非常によく似ているが、特許庁のシステム設計については闇が深い。 一部報道で大物政治家やフロント企業の介在が指摘されている。

13.5.8 ★　 東京 5.8「噴火の危険度　難しい予知　原発新基準に対策義務化」　七月に施行される原発の新しい基準で、電力会社は百六十キロ圏の火山活動の影響を想定することが義務づけられる。地震国・日本は世界有数の火山国でもあり、どの原発も圏内に火山がある。大規模噴火の危険に直面する場合、廃炉を迫られる可能性もあるが、専門家は「危険性をどう判断するか難しい」と指摘する。日本には活火山が百十あり、全世界の約７％を占める。火砕流が原発に達すれば、冷却設備などが破壊され、重大事故につながる恐れがある。このため、原子力規制委員会は新基準で、火山のチェックを義務づけた。国内最大級とされる九万年前の阿蘇山（熊本県）の巨大噴火を想定し、調べる火山の範囲は火砕流が及んだ百六十キロ圏に設定。その結果、全ての原発の同圏内に一つは火山があり、多い所では十以上の火山がある。今後、重要になるのは、どの火山が、どのくらい危ないのか−を見定めることだ。ただ、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東京大名誉教授）は「原発に影響を及ぼす大規模噴火の予知はできない」と、相当な難題だと言う。噴火の予兆そのものは地震計などで数日〜数時間前にキャッチできる。だが、大規模な噴火に発展するかどうかまで言い当てるのが難しいという。国内で最も新しい大規模噴火は七千三百年前。火山活動は数千〜数十万年単位で分析されるのに対し、原発の運転期間は数十年。時間軸が違いすぎ、専門家でも正確なリスク判定は容易ではない。‥産業技術総合研究所の山元孝広氏（火山学）は「火山灰対策は全ての原発ですべきだ」と指摘。日本電気協会の担当者は、火山灰が送電網に積もって電線を傷めることや、灰がフィルターをつまらせ非常用ディーゼル発電機を動かせなくする危険性を挙げ、対策強化の必要性を訴えた。　※火山と活断層だらけの日本列島にそもそも原発を作ろうとすること自体が根本的な間違いです。

13.5.8 ★　 田中龍作ジャーナル 5.7「ヘイトデモ、国会で追及　「極めて残念だ」安倍首相も追い込まれ」　コリアタウンの新大久保や鶴橋で聞くに堪えない民族差別発言を撒き散らすヘイトデモ。世界中で報道され日本の恥となっているのだが、政府の対応は鈍い。それを象徴しているのが国会だ。きょう参院法務委員会で有田芳生議員（民主）が、「ヘイトデモ問題」を追及することになっていたのだが、自民党議員が多数欠席したことから流会となった。いっぽう、夕方参院会館で開かれた「民族差別・排外主義に抗議する院内集会」は、約250人の市民が参加して満席となった。集会では、大阪経済法科大学客員研究員の師岡康子さんが、日本は「人種差別撤廃条約」に加盟していながら、具体的な条項は履行していないことを指摘した。人種差別撤廃条約の第2条は「締約国は人種差別を批判し、あらゆる形態の人種差別を撤廃し、すべての人種間の理解を促進する政策を、すべての適当な方法により遅滞なく遂行する義務を負う」と定める。これを具体的に規定するのが第4条のｂ項だ。同項は「人種差別を助長し、かつ扇動する団体や宣伝活動が違法であることを宣言し、禁止し、こうした団体や活動への参加が法律で処罰すべきものであることを認める」と規定する。新大久保や鶴橋で繰り広げられるヘイトデモは、まさしく人種差別撤廃条約違反なのである。しかし日本政府が国内法の整備を怠っているため、事実上の野放し状態となっている。‥行政の対応のお粗末さを指摘するのは、一橋大学の田中宏名誉教授だ―― 「安倍政権が朝鮮学校を無償化の対象にしない。猪瀬都知事が27ある外国人学校のうち10校の朝鮮学校に補助金を出さない。これが、問題となっているような（在特会の）活動を応援している、激励していることになる。公の機関が率先してやっているのが、最近の動きだ。それに彼らが激励されている」。安倍首相はきょうの参院予算委員会で野党議員の質問に対して「極めて残念だ」と答弁し、在特会のヘイトデモを批判した。韓国、北朝鮮や中国に対して強硬な姿勢をとる安倍首相の登場で、彼らが勢いづいていることも事実なのだが。

13.5.8 ★　 人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー 5.8「「女性手帳」に感じる強い違和感の原因は何だろう。」　「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。 日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。‥ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決まってしまったというから驚いた。 この違和感はどこから来るのだろう。 まず、少子化の問題は、女性の問題、女性たちの意識に問題があるのであり、それを矯正・調教しなければならない、という国家の「上から目線」を強く感じるからではないか。 少子化は決して、女性の意識の問題ではない。男女ともの問題であるし、もっといえば社会の問題である。 女性が子どもを産み、育てづらい社会の責任は政治にあるのだから、国こそ責任を感じて、根本にある社会問題を解決すべきなのに、その責任を棚に上げ、女性たちに責任を転嫁して、女性たちに産み育てる自覚と責任を痛み入らせて、問題を解決しようなんて、まさに本末転倒である。 少子化の原因は今の社会にあることは既に明らかではないか。待機児童を速やかになくさないと(保育の質を下げないで)、女性たちは仕事に復帰できない。 多くの女性たちは、非正規・不安定雇用に従事していて、育休も取れないような職場環境に置かれている。非正規・不安定雇用についている厳しい規制をかけて、働きながら子育てが安定してできる生活を保障しないといけない。 男女ともに若い世代が抱える将来不安と貧困を解消しない限り、子どもを産むのは難しく、雇用と貧困をめぐる状況を解決しないといけない。 諸外国・特にヨーロッパ諸国に比べてあまりに高すぎる日本の教育費をどうにかしないといけない。 ずっと言われていることばかりだ。 　※女性手帳よりも政治家や官僚どもの意識をチェックするための手帳が必要です。

13.5.8 ★　 毎日 5.8「原子力学会アンケ:７割が「原発安全」…市民と隔たり」　東京電力福島第1原発事故で大きく揺らいだ原発への信頼性について、原子力の専門家が自信を取り戻しつつあることが、日本原子力学会の会員アンケート調査で分かった。併せて実施した市民対象の調査では、「安心」という回答は減ったまま。専門家と市民の間で、意識の隔たりが広がっている。会員調査は2006年度から、市民調査は07年度から同学会が毎年、実施している。今回の12年度調査(今年1~2月実施)には、無作為で選ばれた大学や企業の会員559人と首都圏の市民500人が回答した。「原発は安心か」との質問に、「安心」「どちらかといえば安心」と答えた割合は、会員は事故前の10年度が86.5%だったが、事故直後の11年度は62%にダウン。それが12年度は69.2%に回復した。一方、市民は10年度の18.6%が5.2%(11年度)に下がり、12年度も6%と低下したままだ。「今後も原子力を利用すべきか」との質問では、「利用すべきだ」「どちらかといえば利用すべきだ」と答えた市民は11年度とほぼ同じ4分の1程度と、事故前より半減した状態。会員は昨年度より6.6ポイント増えて92%に達し、95%前後あった事故前に近づいた。結果を分析した土田昭司・関西大教授(社会心理学)は「昨年12月の衆院選で、原発利用継続を公約した自民党が圧勝したことで、専門家は自信を回復したのかもしれない。しかし、選挙結果をもって市民のお墨付きを得たと考えるのは誤りだ」と指摘する。　※専門家なるものがいかに視野の狭い偏った頭しか持たない人間かがわかります。

13.5.8 ★　 朝日 5.8「トルコの原発建設「２３年から運転開始」　受注の三菱重」　三菱重工業は７日、トルコが黒海沿岸のシノップに建設を計画している原発４基について、「2023年の初号機の運転開始をめざす」とのコメントを発表した。日本がこのプロジェクトへの排他的交渉権を得たのを受けたもので、同社がこの原発新設計画への参画について公式に認めるのは初めて。仏アレバ社との合弁会社が開発した新型の原子炉４基（出力合計440万キロワット規模）を採用。伊藤忠商事、仏電力会社ＧＤＦスエズ、トルコ発電会社（ＥＵＡＳ）などでつくる国際コンソーシアムで建設・運営をめざす。 　三菱重は新型原子炉について「ヨルダン、ブラジルなど十数カ国で商談を進めているが、トルコでの採用を受け、さらにグローバル展開を加速する」ともコメントし、採用拡大に意欲も示した。 　※三菱は昔から兵器を扱ってきた死の商人ですが、ますます図に乗っています。家電製品を買う際にも他に選択肢があるなら原発メーカーの三菱・日立・東芝製品はやめましょう。

13.5.8 ★　 朝日 5.8「福島の駐車場、土から高濃度セシウム　立ち入り禁止に」　　図書館や美術館などの公共施設がある福島市内の敷地2カ所の駐車場の土を、NPO法人が採取し測定したところ、最高で1キロあたり43万ベクレル超の高濃度の放射性セシウムが検出された。空間放射線量も、高い地点で住民の避難の目安を上回る毎時3・8マイクロシーベルトに達した。連絡を受けた県と市は7日、現場を立ち入り禁止にした。近く緊急に除染を行う。 　NPO法人は「市民放射能測定所」(CRMS)。付近住民の依頼で4月29日から今月2日にかけ、採取と測定をした。CRMSによると、市立図書館や市公会堂がある市有地(同市松木町)の駐車場の3カ所で、土1キロあたり22万ベクレル以上、最高で43万3772ベクレルを検出。県立図書館と県立美術館がある県有地(同市森合)の駐車場の4カ所の土からも12万ベクレル以上、最高で28万9144ベクレルを検出した。これらの地点の高さ1メートルの空間線量は毎時0・6~3・8マイクロシーベルトだった。 高濃度に汚染されていたこれらの土は、駐車場の端や表面のへこみなどに落ち葉や木の実と混じり厚さ1~3センチほどたまっていた。市の除染担当者は「側溝の汚泥などでなく、市街地の地表で10万ベクレルを超える土が見つかるのは初めて」と話す。環境省によると、8千ベクレル超の汚泥や焼却灰などは国の責任で処理する対象。10万ベクレル以上は中間貯蔵施設に保管する計画だ。 東京電力福島第一原発の事故後、市公会堂などがある敷地では雨どいなど、県立図書館などの敷地では芝生を除染したが、いずれも駐車場は除染していない。敷地には施設の利用者のほか、近隣の住民や学校の児童・生徒が散歩や部活動などで日常的に立ち入っている。 　※他にも見つかってないだけで高汚染されている場所がたくさんありそうです。

13.5.8 ★　 脱原発テントといのち守る　まだ工事中のページも多いようですが、経産省前で脱原発を訴え続けているテントひろばのHPがたちあがりました。国は目障りなテントを追いだそうとして裁判を起こしていますが、その裁判の経過、資料などが見られます。

13.5.8 ★　 東京 5.7「原発関連資料、閲覧可能に　８カ月経過し再オープン」　原子力規制委員会は７日、原発関連の約１万８千点の資料を閲覧できる「原子力関係資料閲覧室」が13日に再オープンすると明らかにした。旧原子力安全委員会が運営していたが、昨年９月の規制委発足とともに閉鎖。８カ月たってようやく、規制委が入居する都内の民間ビルに開設される運びとなった。閲覧室では電力会社が提出した原発の設置許可申請書や、安全委の会合資料などを保管。昨年９月までは無料で閲覧できたが、閉鎖中は規制委に手数料を支払って情報開示請求した上で閲覧する必要があったため、早期再開を求める声が上がっていた。

13.5.8 ★　 東京 5.7「汚染水で年６・９ミリＳｖ上昇　原発、タンク移送で敷地境界」　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、東電は７日、貯水槽の汚染水を地上タンクに移送することで敷地境界の年間の積算放射線量が、最大6.9ミリシーベルト上昇するとの試算結果を発表した。東電は敷地境界の追加線量を１ミリシーベルト未満に抑えることを目標としているが、これを大きく上回る値。試算を受け、境界から離れた場所のタンクに優先的に移送を進めるほか、汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」による処理などで、敷地境界の線量を低減させる方針。

13.5.8 ★　 OCHLOS(オクロス) 5.7「植民地主義に抗する国際連帯を地域から（下） ――アジアと連帯して原発体制を問う― 」　大阪大学のモンゴル研究者の今岡良子さんとの出会いで 、私は今、モンゴルがどのような状態に置かれているのかわかりすぐにウランバートル行きの飛行機を予約しました。彼女が見せてくれたモンゴルでの緊急記者会見のビデオから、例のCFS構想は消えたどころか、前政権は政権交代のどさくさに紛れて、小型原子炉を建設し、砂漠のど真ん中に計４か所の核廃棄物の保管施設をつくるプロジェクト予算をわずか３時間の討議で通過させたということがわかりました 。‥前モンゴル政府が秘密裏に進めようとしていたプロジェクト予算の内容が知れ渡り、小型原子炉の製造と使用済み核燃料の保管施設建設に反対する記者会見の様子がネット上で拡がるや、政府は、急遽、プロジェクト予算の目的を変更しました。砂漠のど真ん中に作るのは核廃棄物の保管所でなく、研究所だと言いはじめたのです。その後、国会での論議になることを期待したのですが、野党が新たに政権を獲った新政府からの説明もなく、マスコミも野党も追及している様子はありません。そこには私たちのうかがい知れない、モンゴルのこれまでの歴史と政治とマスコミの体質があるようです。‥原発建設用の土地と噂されているところが四か所あり、いずれも旧ロシアのウラン採掘跡地らしいのですが、それ以外にも韓国が適切な場所を求めてリサーチしているという話を現地で耳にしました。企業名はわかりませんが、おそらく今の韓国・モンゴルとの密接な経済関係、人的交流を考えるとそれもありえます。大阪大学の今岡さんは、将来のことよりも、今ロシアのウラン採掘跡の高線量の放射性物質がそのまま放置されていることを問題視されています 。イラクの子どもを救う会代表でフリージャーナリストの西谷文和さんが計測したときも跡地で10マイクロシーベルトであったと驚かれていたそうです 。　※こういった情報はもっと広く知られるべきです。

13.5.8 ★　 YOUTUBE「緑の党PV2013 」　昨年スタートし、この7月の参院選に初めて挑戦する日本の緑の党の紹介映像がアップされています。なおエンディングの「緑の党結成宣言」はリンクから全文を読めます。アマナクニ／名前のない新聞は緑の党を支持します。
（参考）名前のない新聞5月号(No.178)「脱原発を訴え、市民の力、女性やお母さんたちの力で政治を変えよう〜緑の党・ 長谷川羽衣子さんに聞く」（PDFファイル）