13.5.7 ★　 ＠動画 5.7「日本は事実上の核保有国／堀江貴文」（動画あり）　2013年4月27日に放送された朝生で、堀江貴文（ほりえたかふみ）氏が「日本は事実上の核保有国なのにもかかわらず、北朝鮮が核を保有して打ち上げようとするのを批判するのはおかしい」という趣旨の発言をしています。

13.5.7 ★　 語られる言葉の河へ 5.7「 【食】日本マクドナルドが輸入する中国産鶏肉の危険　〜抗生物質〜」　（１）今年１月、中国共産党系機関紙「北京青年報」が載せたニュースは、大中国を震駭させた。「河南大用食品グループ」が、病気で死んだ鶏を長期にわたって加工販売し、中国のマクドナルドとケンタッキー・フライド・チキン（KFC)に販売していたのだ。その数日前、中国KFCが「成長ホルモンと抗生物質を過剰投与していた鶏」を使用していた事実を認め、謝罪したばかりだった。 火の粉は日本にも及んだ。日本マクドナルドは、鶏肉原料の一部に河南大用食品グループの鶏肉を扱っている、と認めたからだ。 （２）河南大用食品グループは、年間４億羽を出荷し、世界中に輸出している。同社は、日本や中国のファストフードチェーンの調達基地だ。‥（３）問題になっているのは、河南大用だけではない。中国産の鶏肉すべてが問題だ、と言われている。河南大用の養鶏場で数万羽が大量死した理由は、上海の獣医によれば、成長ホルモンや抗生物質の過剰投与が問題になって以来、河南大用がこうした薬粒を簡単に使えなくなったためだ。逆にいえば、中国では抗生物質なしでブロイラー産業が成り立たないのだ。 　陽が差さないウィンドレス鶏舎と、１坪当たり（40羽が適正とされるスペースに）100羽近く飼う金儲け一辺倒の養鶏が横行している。人間が飲めないような水を飲ませたうえ、満員電車のような中で育てると鶏はすぐ病気になる。【大久保武・茨城大学農学部教授】 　病気の中でも、特に病原性大腸菌症が深刻だ。１５年前から世界的に蔓延した。野放図に抗生物質を使ったため、耐性菌が次々に現れ、今は100種類くらいあって、特にO78は強毒性だ。抗生物質がないと、バタバタ死んでしまう。抗生物質を使っても、出荷前に休薬期間を設ければ、鶏からほぼ排出される。しかし、中国では出荷直前まで抗生物質を使う。中国でも休薬期間が定められているが、それを守れば半分は死ぬ。抗生物質を使っても、１割超は病死するのだ。死なせないため、出荷直前まで抗生物質漬けにする。

13.5.7 ★　 福島第一原発作業員日誌 5.7「NEWS解説『移送先のタンクも“仮設”という事実』」　１号貯水槽にあった汚染水の移送が、14日かけてやっと終わった。これで２つを空にすることができたが、あと２つ（３号と６号）１万5900トンが残っている。完全に移し終わるまで、あと１ヵ月程度かかると思われる。周囲の土壌が汚染されている地下貯水槽をどうするかという問題も残されたままだ。しかし、最大の問題は、移送先の貯水タンクにある。現在、汚染水が入っている貯水タンクは、金属製だが溶接はされていない。外からボルトで締め、内側の隙間にゴム製パッキンを鋏んであるだけ。つまり、この金属製貯水タンクも“仮設”タンクに過ぎないのだ。耐用期間は、わずか５年。あと２、３年したら、隙間から汚染水が漏れ出てくる。すでに漏水事故も起きている。作業員が毎日点検してボルトを増し締めしているが、ゴムが劣化したタンクから順次補修する必要がある。東電は「貯水タンクは1000基近くあり、このうち約270基の改修が必要となる」とコメントしている。東電がどうしてこんな簡易タンクを設置したかというと、「しばらくしたら汚染水漏れは収まる」と勝手に確信していたから。東電の計画では2011年中に汚染水処理が終わるはずだった。地下水が原子炉建屋に入り込んで汚染水が増え続けることを想定していなかったし、その事実が面前に突きつけられてからも、“仮設”タンクしか造らなかった。それどころか、銭をケチって地面に穴を掘り、そこへ汚染水を貯め込んだ。 東電は「アルプス（多核種除去設備　ＡＬＰＳ）が稼働すれば汚染水問題は解決すると考えていた」と弁明しているが、アルプスが稼働してもトリチウム（三重水素）が残ることは分かっていたのだから、子供の言い訳にもならない。現在、１Fの汚染水の中には1立方センチあたり2300ベクレル（法定限度値の38倍）の放射性トリチウムが含まれている。東電は猛毒のトリチウム水を海に流そうとしているが、すでに漁業関係者たちが大反対しているし、トリチウムの存在が世間に知れてしまったから、海洋放出という手は禁じられたも同然だ。貯水タンクの増設では、根本的な解決にならないのだ。

13.5.7 ★　 村野瀬玲奈の秘書課広報室 5.7「「被災地復興」よりも「被災者復興」を強調したい」　いまさら、なんですが、東日本大震災、津波、福島第一原発事故による放射性物質拡散による環境汚染で出た広範囲で甚大な有形無形の被害。そこで「復興」が次の社会的作業になるわけですけど、そこで「被災地復興」という言葉が本当に適切だったかのだろうかと思いました。 「被災地復興」よりも、重要なのは「被災者復興」、つまり「被災者の生活の復興」ではないでしょうか。実際、「被災地復興」という名目から出てきたのは、被災地と関係ないゼネコンや企業や原子力ムラにばかり利益をもたらすカネの使い方が主でした。被災者はむしろ二の次、でした。 そうではなくて、「被災者の生活の復興」という方向性の発想が最優先だったのではないでしょうか。被災者の生活を復興するためには、人の生活に必要なインフラやら生活環境やら経済基盤などをすべて成し遂げなければならないから、「被災者復興」は「被災地復興」を含みます。「被災者支援」よりも「被災者の生活の復興」抜きの「被災地復興」を口実に復興予算に群がったのが、被災者ではない企業や政治勢力やその取り巻きの利益を大切にする勢力でしたから、「被災地復興」が利用されて被災者でも被災地でもないハゲタカが復興予算をさらっていった面は否めません。 もう一つ、「被災者復興」という考え方は、被災地から避難して遠くに移住した人々の生活支援も含むということも重要です。「被災地復興」では、避難した人々は切り捨てられることになります。被災地に残る人、避難した人、どちらも今までの生活を破壊されたのです。両方に支援をすることが当然だと思います。そのことを意識するための「被災者復興」という用語です。

13.5.7 ★　 低気温のエクスタシーbyはなゆー 5.7「〔統計〕福島県では５〜９歳の子供の病死が激増しているのだが 」　福島県の統計で気になるものがあります。５〜９歳で死亡した子供達は平成22年に７人が平成23年には32人と４倍以上も増えていますが、女子では、そのうち10％の死因が悪性新生物（ガン）です。 pic.twitter.com/omiRJmOOnh

13.5.7 ★　 CNN.co.jp 5.7「米空軍の性的暴行対策責任者、性的暴行の疑いで逮捕」　米空軍で性的暴行防止対策班の責任者だった担当官が、女性に対する性的暴行の疑いで警察に逮捕されたことが７日までに分かった。空軍当局者が明らかにした。 空軍当局者によると、逮捕されたのは中佐のジェフリー・クルシンスキ容疑者（41）。現在は停職処分となっている。 バージニア州アーリントン郡の警察によると、クルシンスキ容疑者はアーリントンで５日未明、女性の胸などを触った疑いで逮捕され、現在も勾留されている。被害者の女性は再びつかみかかろうとする相手に抵抗して警察を呼んだといい、自分を襲ったのは知らない相手だったと話しているという。 空軍によると、クルシンスキ容疑者は２カ月前に性的暴行防止対策班に配属されたばかりで、４人の部下をもつ管理職だった。　※あきれたニュースですが、これは米軍の実態を象徴的に表したものです。

13.5.7 ★　 福島中央テレビ 5.7「福島市の国道４号　『東北六魂祭』にむけ本格的な除染」　（動画あり）６月の『東北六魂祭』まで、１か月を切り、会場となる福島市の国道４号では、きょうから本格的な除染が始まりました。『東北六魂祭』は、東北６県を代表する祭りが一同に集まるもので、ことしは福島市で来月１日、２日に開催されます。除染は、パレードの会場となる国道４号で始まり、路肩の土砂などを手作業で取り除きました。周辺の線量は毎時0.2から高いところで１マイクロシーベルト前後で、福島河川国道事務所で、道路の舗装を全面張り替えるなどして大幅な低減を目指します。除染は、今月27日を目途に完了したい考えです。 　※１マイクロシーベルトもあるところでなぜ強引にパレードをやるんでしょう。参加者や住民のことを考えているとは思えません。

13.5.7 ★　 赤旗 5.6「被ばく無視　“避難民戻せ”　 維新　極端発言　 核武装の議論を／敵基地攻撃も」　「日本維新の会」の国会議員から、原発や核兵器をめぐって危険な発言が相次いで飛び出しています。「でたらめな推定によって設定された帰還制限区域、居住制限区域は直ちに廃止して、避難民を帰郷させる。これが科学的に唯一、正しい行政である」 　こういって被災者から批判を浴びたのが、西田譲議員（３月13日の衆院予算委員会）。これには、石原伸晃環境相も「１年間の被ばく線量を計算したら年間20ミリシーベルトを超えてしまう。そこに帰っていいということは現政権でもいえない」と答えざるをえませんでした。‥逆に、原発事故の避難区域は「戻れない、戻るべきではない地域だと決断すべきだ」（４月５日の衆院予算委員会）と迫ったのは中田宏議員。「この地域に人が住めないということをはっきりさせて、放射性廃棄物の最終処分の場所にする」と主張。苦境に立つ被災者をもてあそぶような姿勢を鮮明にしました。「一定の幅を持った放射線については、むしろ有益ではないかという科学的な知見もたくさん出されている」（４月５日の衆院予算委員会）と述べ、非科学的な主張を展開したのは山田宏議員。１キロあたり100ベクレルの食品の安全基準を批判し、原発「安全神話」の旗振り役を買って出ました。　※党として支離滅裂で野合の衆であることを示しています。

13.5.7 ★　 47NEWS 5.6「東電、１号貯水槽の移送完了　残りは１万５千トン」　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題で、東電は６日、漏えいが判明した１号貯水槽から地上タンクへ水の移送を終えた。４月23日に移送を開始した時点で１号には約6200トンが入っていた。７カ所ある貯水槽のうち、移送完了は２号に続いて２カ所目。増設中の地上タンクの準備が整い次第、３、６号に残る計約１万5900トンも移送する。増設タンクの準備ができるまでの緊急移送先として、敷地内に小型タンク120基（計４千トン）を設置する。

13.5.7 ★　 東京 5.7「オスプレイ３機が岩国基地へ　米軍は目的明かさず」　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機ＭＶ22オスプレイ３機が７日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に飛来する可能性があるとの連絡が、中国四国防衛局から山口県と岩国市にあった。防衛省によると、米軍は飛来の目的を明らかにしておらず、飛行ルートや低空飛行訓練を実施するのかなどは不明。オスプレイは３月６〜８日と19〜23日、岩国基地を拠点に、四国に設定された「オレンジルート」で低空飛行訓練を実施。４月22日に飛来した６機は、韓国で行われた米韓軍の野外機動訓練に参加し、帰路も岩国基地を経由して普天間飛行場に帰還した。　※いちいち植民地国に知らせる必要はないと思ってるんでしょう。

13.5.7 ★　 東京 5.7「ガス濃度上昇、作業員避難　北海道幌延の深地層研」　高レベル放射性廃棄物の地層処分を調査している幌延深地層研究センター（北海道幌延町）は７日、地下約350メートルの坑道でメタンガスの濃度が上昇し、爆発の恐れがあるとして、作業員12人が一時避難したと発表した。換気用の送風機を停止したのが原因とみられる。同センターによると、６日午後８時50分ごろ、送風機を交換するため電源を切ったところ、ガスの濃度が自主避難の基準値１％になったため、避難した。さらに濃度は５％まで上昇し、周辺の機械や照明の電源が自動で止まった。送風機の電源を入れ直すと濃度は０％になり、午後９時半ごろ、機械や照明の電源を手動で復旧させた。

13.5.7 ★　 東京 5.7「双葉町、最後の警戒区域再編へ　福島、９６％は帰還困難」　東京電力福島第１原発事故による警戒区域が最後まで残っている福島県双葉町について、政府は７日、「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」の二つの区域への再編を正式決定した。実施は28日午前０時。双葉町の警戒区域は町の全域。一時帰宅などを除き立ち入り禁止で、全住民が避難している。町によると、再編されても帰還困難区域内の人口は全体の96％を占める。原発事故後、県内の９市町村に設定された警戒区域はその後、見直しが進み、双葉町が最後まで残っていた。政府は再編区域について、放射線量が比較的低い場所から除染やインフラ整備を進める方針。　※警戒区域が無くなったので事故収束が進んだと言いたいんでしょうが、誰もそんなことを信じません。

13.5.7 ★　 産経 5.6「原発「安全」と運転認める　印最高裁、住民訴え退ける」　インド最高裁は６日、近く稼働が予定されている南部タミルナド州のクダンクラム原発について、周辺住民が安全を確保できないとして稼働差し止めを求めた訴えを退け、運転開始を認める判決を出した。最高裁はクダンクラム原発を「安全が保証されており、経済成長という公共の利益に資する」と判断。ただ、稼働に際し、当局が安全や環境への指針を順守するよう求めた。インド政府は判決を受け、早期に運転開始に踏み切るとみられる。クダンクラム原発１号機、２号機はロシアの支援を受け建設。東京電力福島第１原発事故の発生後、近隣住民らの反対運動が激化し、運転開始が予定より遅れていた。　※どの国でも司法は権力者側の立場に立っており、信用できません。

13.5.7 ★　 FNN 5.7「福島第1原発汚染水問題　東電、5月にも海への放水開始へ」（動画あり）福島第1原発の汚染水問題で、東京電力は、増え続ける汚染水の要因になっている地下水の水質を確認し、5月にも海への放水を始めることがわかった。原発の敷地内から出た水が、計画的に海に放出されるのは、これが初めて。 福島第1原発では、1日あたり400トンもの地下水が、山側から建屋に向かって流れ込むことで、汚染水増加の要因となっている。 このため東京電力は、地下水をくみ上げる井戸を12カ所設置し、海への放水を検討してきた。 その結果、設置工事が完了した4つの井戸では、いずれも放射性物質が検出限界値未満だったことから、13日に漁業関係者への説明を行ったうえで、5月中にも海への放水を行うことが、関係者の話でわかった。 相馬市の漁業関係者は、「(放射性物質が)ゼロであっても、絶対、風評被害があるから」、「(地下水は)たまっていくばかりだから、最終的に水を流すしかないんだろうけど」などと語った。 東京電力は、すでに国の関係機関への説明を行っているが、地下水の海への放水は、放射性物質が検出限界値未満であることや、地元の理解が前提としている。　※検出限界値未満というのが怪しい臭いがします。

13.5.7 ★　 JANJAN Blog 5.3「メディアが語り始めたＴＰＰの“本音”」　日本車の関税撤廃の長期猶予と、日本郵政のガン保険の当面不許可という、 日本側の“ベタ降り”で、4月12日、合意に達したＴＰＰ日米事前協議。これ以降、他の参加国も相次ぎ承認の意向を示し、我が国の交渉参加が決まった。交渉参加11か国のＧＮＰの９割を占める“大国”アメリカの意向には、 どの国も「逆らえない」かのようである…。また、これを境に、政府・与党、そして米国の“広報機関”たる我が国のマスメディアは、 「安心して」ＴＰＰの不都合な“本質”を語り始めた…。‥現在、ＣＭ放送時間が一番多いのは、某外資系医療保険会社だという。 この親会社は、米国最大の保険会社である…。「だから」でもあるまいが、民放では「ＴＰＰの弊害」はなかなか報道されていない…。一方、公共放送である某局(？)の、先に紹介した番組では、ＴＰＰの“弊害”についても、 「堂々と」述べられていた。曰く「ＴＰＰは関税の引き下げだけじゃなく、“ルールの共通”が正体であり、 ものすごく大きな“光と影”を持っている」 「国のカタチ、国の基本的なあり方の変更さえ求めることになりかねない」

13.5.7 ★　 Merx 3.24「2012年3月から約半年間で、脳梗塞と脳出血の患者が4人から34人に急増」　岩手医大が県内3病院を調べたところ、2012年3月から約半年間で、脳梗塞と脳出血の患者が4人から34人に急増していたことがわかったという。 東日本大震災で被災した岩手県沿岸部で、震災前に比べて高血圧の治療者が増加していることが、岩手医大の調査で分かった。 県内3病院を調べたところ、今年3月から約半年間で、脳梗塞と脳出血の患者が4人から34人に急増したことも判明した。運動不足や心的ストレスが原因とみられ、大学側は「被災者の生活改善に取り組む必要がある」と指摘している。　※運動不足やストレスだけとは思えません。しっかりした調査が必要です。

13.5.7 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 4.25「＜ふくしま集団疎開裁判＞「判決文を読み解く」柳原弁護士の解説4/24（会見書き出し）」　今回の判決は私や先程の井戸弁護士も含めて、 普通の法律家にとってみたら狐につままれた様な判決です。 と言いますのは会い番署の判断の理由が大きく二つ分かれていまして、 前半がいわば総論部分です。 福島の、郡山の子どもたちがどの位被ばくの危険があるかという、一般的な判断で、 後半がそれを踏まえて今回の申立人の子どもたちが避難する権利があるのか、 避難させる義務はあるのかという事の個別の判断ですが、 前半の総論の判断ではさっき言いましたように、 このまま郡山市、福島県に子どもたちがいては、彼らの、 児童生徒の生命身体健康について由々しい事態の進行が懸念されると ハッキリと被ばくの危険性、健康被害の危険性について明言しました。 で、その後結論に入るところでですね、 途端に論調が変わりまして、いろんな理由を付けて、 結局この裁判の当事者は避難させる権利、避難を求める権利もなければ、 郡山市にも避難させる義務はないという、 前半の結論とどう結びつくのかが分からないような結論になっています。

13.5.7 ★　 毎日 5.7「環境省:福島がれき処理見直し…来年３月完了を断念」　東日本大震災で発生した福島県のがれき処理について、環境省は７日、「2014年３月末」としていた処理完了が困難になったと発表した。今年夏をめどに新しいスケジュールを示す。東京電力福島第１原発事故の影響で、がれきの仮置き場や焼却施設の設置が進んでいないため、見直しを余儀なくされた。震災で発生したがれきの量は、津波が運んだ土砂など沿岸部の「津波堆積物」を含め、岩手、宮城、福島の３県で推計2590万トン。このうち福島県は331万トンあり、今年３月末時点で処理を終えた割合は、不燃物や木くずなどの「災害廃棄物」の40％、津波堆積物の２％にとどまる。これとは別に、国が直轄で処理をする福島第１原発周辺の６市町のがれき47万トンについては、全く処理できていない。環境省は、既に建設が決まっている焼却施設の工事を急ぐほか、焼却前の各地域のがれきをいったん集める仮置き場などの設置が遅れていることに対し、住民の理解を得る取り組みを加速させる方針だ。 　一方、岩手、宮城両県については、目標通りの14年３月末までの処理が可能との見通しを示した。県内施設での処理に加え、他の17都府県による「広域処理」の受け入れが進み、計67万トンを処理できるめどが立ったためという。石原伸晃環境相は７日の閣議後記者会見で「がれきの仮置き場が恒久的な置き場になるとの不安が地元にあるが、そうではないことを役所を挙げて説明している」と述べた。

13.5.7 ★　 DAILYMOTION「 オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(５) 」　ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.5.6.　シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第２週　第５回　アイゼンハワーと核兵器.　シリーズの第五回は「アイゼンハワーと核兵器」。冷戦構造が確定し、核開発競争が激化するアイゼンハワー大統領の1950年代を見る。アメリカは「力の外交」を展開し、自由主義陣営の構築を目指す。その屋台骨をダレス国務長官やポール・ニッツェなどの反共産主義者が担い、ＣＩＡ長官のアレン・ダレス、ＦＢＩに君臨したエドガー・フーバーが権謀術数を張り巡らす。外交面では、パーレビ国王を復位させたアメリカはイランを中東最強の同盟国に仕立て上げるなど、政権転覆も含め、アメリカの陣営に入れようと様々な“工作”が行われた。こうした“外交”は、第三世界でのアメリカの評判を落としていったと、ストーン監督は指摘する。米ソによる対立が激しくなる中、エジプト、インド、インドネシア、ユーゴなどの国々は、「非同盟中立路線」を掲げて、アメリカと距離を取っていく。一方、対共産圏では、中国、北ベトナム、ラオスなど、アメリカは核兵器使用を検討する事態があったことに光をあてている。国内的には、軍需産業が隆盛となり、経済的繁栄を謳歌したが、海外に目を向けると朝鮮戦争やハンガリー動乱、スエズ動乱、インドシナ戦争など、ベトナムへの軍事介入の伏線が張られていく時代でもあった。