13.5.6 ★　 DAILYMOTION「 オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(４) 」　ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.4.11. 　シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第1週 第４回　冷戦の構図 第４回は第二次世界大戦直後の５年間、トルーマン政権時代に進む反共戦略に焦点を当てる。アメリカが核兵器を保有し、世界に君臨する反共産主義国家へと変わっていく経緯が明らかになっていく。 アメリカでは戦前に比べ輸出額が倍増し、工業生産は年に15％の伸びを示すなど、大きな経済成長を遂げていた。一方、戦争の甚大な被害を被ったヨーロッパ各国では、社会不安から共産主義勢力が拡大していく。ドイツと日本の侵略を恐れていたスターリンはアメリカとの協力関係を望んだが、アメリカはメディアを使ってソビエトが共産主義による世界征服をもくろんでいると国民に信じさせることに成功し、冷戦へと向かった。 アメリカが1947年のトルーマン・ドクトリンによって冷戦の構図を作りあげたことがターニングポイントとなり、その後の核開発競争と朝鮮半島やインドシナ半島への介入へとつながったとオリバー・ストーン監督は主張する。

13.5.6 ★　 原発隣接地帯から：　脱原発を考えるブログ 5.6「原子力安全委員会、完全無力化へ策動／茂木経産相 」　 とうの昔にやってなければいけなかったのに、今頃になって福島事故の検証とか言い出したり、関電からは指示を全く無視されて相手にされていなかったり、最早どうでもいい存在と成り果てている原子力規制委員会、それでもしかし、原子力ムラからはやっぱり目障りな存在のようです。 茂木経産相は“原発安全検証を行なう新組織”を“電力会社を中心として”設立することを示唆したそうです。記事中では、「基準を満たせば安全だと考える電力会社の体質を変える」とか記してありますが、そんなことになると考える人がいるでしょうか。普通に考えれば、逆でしょう。「電力会社基準で原発が動かせるよう、お手盛りの検証機関を作る」、これに尽きるでしょう。そして、そのターゲットは、似通った役割の他の機関の無力化です。「こっちの機関では安全と出ている」と主張することによって、他の機関（当然、原子力規制委員会です）の指摘を相対化することができます。さらには、資金・人員・情報収集力で国の原子力規制委員会を上回ってしまえば、原子力規制委員会は、単なる追認機関となるしかないでしょう。自民党原発推進内閣、実にけしからぬ策動です。　※規制委員会は満足できる組織というイメージからはほど遠い状態ですが、それさえも無力化しようとする動きで、要注目です。

13.5.6 ★　 原発はいますぐ廃止せよ 5.6「「３号機で高線量がれき＝毎時５４０ミリシーベルト」　証拠隠滅！」　ああ、証拠が隠滅されていく、、、、。 福島第一原子力発電所3号機 原子炉建屋上部瓦礫撤去工事 　密かにあそこをウォッチしていたのだが、‥重要なことはこの連休中に行われると思って監視していたのだが、ニュースだけ流れて情報がない。 あのフタの近辺はどうなっていたのか一世一代の「大謎」の解明が見られるはずなのだが、無理そう。まあ、動画を保存してくれている人がいるからリアルタイムで見る必要もないが、‥３号機原子炉核爆発か水蒸気爆発かのあのフタの状態が解き明かされようとしている。 明日は、東電は写真を公開してくれるだろうか？

13.5.6 ★　 まっちゃんのブログ 5.6「 茨城県涸沼産のウナギからセシウム137 13.2 Bq/kg 検出」　茨城県が放射性物質の測定結果が発表しました。 涸沼産のウナギを4月19日に採取して検査した結果 セシウム137が13.2 Bq/kg 検出されました。

13.5.6 ★　 news-log 5.6「日本31位から53位に急落。「世界報道の自由の日」に考える“自由”とは？（大貫 康雄） 」　５月３日は「世界報道の自由の日（world press freedom day）」とユネスコ総会で定め、加盟国に報道の自由を促進し、言論の自由の保障を義務付けているが、現状は理想にほど遠い状況だ。 毎年、この日に合わせて『UNESCO（ユネスコ・国連教育科学文化機関）』が「報道の自由賞」の授賞式を行い、また国際ＮＧＯ『RFS(Reporters Sans Frontieres・国境なき記者団)』が世界179カ国の「報道の自由度」一覧を発表している。 今年も北部ヨーロッパ諸国が「報道の自由度」で最も高い評価を受けている。RFSはわかりやすいように今年から国別に地図で色分けしてもいる。１位のフィンランドから20位のカナダまでは白。日本は黄色に色分けされたが、１年前の31位から53位に急落。（閉鎖的な）記者クラブ制度が依然改革されていないなど、名指しで警告されている。‥報道の自由は、世界人権宣言の第19条でも保障されている権利であり、このウィントフク宣言がそのままユネスコ総会での採決で「世界報道の自由」宣言となる。‥民主主義（の質、水準）が以前に比べて悪化している国としてイタリア、ハンガリー、ギリシャ、アルゼンチンと共に日本が名指しで警告対象になった。‥FSはまた、昨年の31位から53位に降下した日本について（政府・公的機関の）透明性の欠如、福島第一原子力発電所事故と放射能災害に関する情報公開を尊重する態度はほとんどゼロに等しいと手厳しい批判をしている。さらに問題点として、最後に原子力産業報道で“検閲”（誰によるのかは言及せず）が行われていること、（閉鎖的な）記者クラブ制度が依然として改革されていないことなどを挙げ、以前は良い評価を受けていた国の急降下は警告すべき現象だとしている。

13.5.6 ★　 植草一秀の『知られざる真実』5.6「メディア報道を鵜呑みにしてしまう日本人」　こどもの日の昨日は元巨人軍の長嶋茂雄氏と松井秀樹氏に国民栄誉賞が授与された。‥しかし、このイベントがほぼ100％、政治的目的で企画、立案、実施されたことにすべての主権者が留意するべきだ。 日本のマスメディアは数が限られ、しかも、ごく少数の資本がテレビ、新聞、ラジオを系列で支配してしまっている。 この電波産業は寡占集中で、しかも行政権力の支配下に置かれている産業だ。そのため、基本的にその大半が御用メディアに堕落してしまっている。 主権者の情報入手経路がマスメディアに集中しているため、マスメディアが情報を操作すると、その影響が極めて大きくなる。 さらに問題なのは、日本の主権者がマスメディアの情報を鵜呑みにしてしまう傾向を強く持つことだ。 青山貞一氏がネットに公表しているマスコミ鵜呑み度の国際比較を見ると、日本人のマスコミ鵜呑み度が群を抜いて高い。‥メディアの発する情報を主体的に読み解き、その真贋を見分け、活用する能力のことをメディアリテラシーと呼ぶが、私たちはメディアリテラシーを涵養しなければならない。 メディアに踊らされてはならないのだ。‥メディアがそれぞれの立場から多種多様な見解を示し、政治権力に対して堂々とものを言う姿勢が示されていれば、ものごとに対して、多様な角度から批評し、認識する力が国民にも備わってくる。 ところが、日本ではほとんどのマスメディアが既得権益勢力に迎合し、礼賛の報道を展開するから、国民の多くがその多数意見に身を委ねてしまうのだ。 そして、日本の教育は個性を育てることよりも、個性を封殺することに重点を置いてきた。 学校の方針、上位に立つ者の方針を従順に受け入れ、これに従う人間をつくることが目指されてきた。‥2006年に安倍政権が誕生して、教育基本法が大幅に書き換えられた。 名実ともに、個性を削ぐ方針が固められ、さらにいま、憲法までをも改正して、個人を国家が統制する方向に日本の基盤が変更されようとしている。 参院選を間近に控えて、安倍政権はますますメディアを活用した情報操作を強化することと思われる。 日本の主権者はその策略を見抜き、本当に大事なことは何であるのかをしっかり吟味しなければならない。

13.5.6 ★　 WIRED 5.6「 イタリアの原発廃炉事業はどれだけの雇用を生み出すか」　 原発廃止を決めたイタリアでは、原子力発電所の廃炉と環境浄化事業によって、1万2,000人の雇用が生じると言われている。経済危機にあえぐイタリアにとっては、発展の機会となる。古い原子力発電所の廃炉は、イタリアが放棄したひとつの産業部門の再スタートの機会となるだけでなく、イタリアと世界全体における新しい重要な展開の契機となるかもしれない。 ローマで開かれた記者会見でこう説明したのは、イタリアの原発廃炉事業を請け負う国営企業SOGINのCEO、ジュゼッペ・ヌッチだ。彼はエネルギー・環境問題の調査会社Nomisma Energiaの社長ダヴィデ・タバレッリとともに、イタリアと世界の原子力関連施設の環境浄化事業の経済、雇用へのインパクトについてのリポートを発表した。 今後、イタリアの古い原子力発電所と研究施設の解体作業が本格的に始まり、新しい国立放射性廃棄物最終処分場ができれば、全体で12,000人分の新しい雇用が生まれる可能性があるという。100万ユーロの資金投入ごとに関連産業で7人の雇用が生じ、2016年と17年がピークになる。‥ただ、イタリアに国際的なレヴェルで認められる規制制度が欠けていることは、国際的な活動を行う障害となる可能性がある。実際、原子力保安機関（Agenzia per la Sicurezza Nucleare）はこれまで発足しておらず、監視活動は、ISPRA（Istituto Superiore per la Protezione e la Ricerca Ambientale：環境保護調査高等研究所）に委任されている。ヌッチは説明する。「このような状況が、国際的なレヴェルで障害になる可能性があるとは思いません。しかしすぐに政府が制度を見直して、このように重要な事柄の規制を整備しなければならないのは事実です」。その間にも、イタリアの原子力関連施設の解体は進んでいく。2011〜12年の2年で、解体そのものに関連する事業の規模は、23％も増加した。この2年間で、プロセスの効率化と新しい発注方針のおかげで、安全性や環境適合性を最高のレヴェルで維持しながら、関連事業全体で7,000万ユーロを経費節減により浮かせた。10年には入札が行われたのが34％だったのが、12年には85％になり、350のイタリア企業が落札した。

13.5.6 ★　 毎日 5.6「再生可能エネルギー:別府の売電が熱い！…小規模発電次々」　再生可能エネルギーの普及に向けた固定価格買い取り制度によって、大分県別府市で既存の温泉を使う小規模な発電施設が次々と生まれている。温泉発電による電気は比較的高価で売却でき、風力や太陽光に比べ安定して発電できるのが強み。1925年に国内で初めて地熱発電に成功した別府は、温泉発電でも全国的に先行しており、脱原発につながる温泉地での新たなビジネスモデルとして注目される。温泉熱を利用した従来型の地熱発電は、新たに井戸を掘る必要があり、費用や時間がかかる。また「周辺の温泉を枯渇させる」との不安から普及が進んでいなかった。状況を変えたのが、比較的低い温度の湯でも発電できる「バイナリー発電」の普及だ。これを使った温泉発電は地熱発電の一種で、既存の泉源を使うため温泉枯渇の懸念はなく、発電後も温泉として再利用できる。‥別府には未利用の泉源も多い。温泉工事に長年携わる小俣勝広さんは「もったいない」と着目。未利用泉源の土地を借りて発電し、売電利益を得るビジネスモデルを考え出した。４月に「西日本地熱発電」を設立。２カ所で計画が決まり、60キロワットのバイナリー発電機を２台ずつ導入する。今秋にも売電を始める予定だ。一方、大分市のタービン設計業「ターボブレード」は、バイナリーと異なる独自の技術を別府市で実験している。既存の泉源から湧き出す熱水と蒸気で二つのタービンを回し、エネルギーを効率良く生み出すもので、「湯けむり発電」と名付けた。

13.5.6 ★　 福島民友 5.5「県内の子ども、25万人割れ　前年同期比7757人減」　「こどもの日」の5日に合わせ、県が4日発表した4月1日時点の本県の子どもの数(15歳未満人口、推計)は24万9151人で、比較可能な1950(昭和25)年以降で初めて25万人を割った。前年同期と比べて7757人の減少。東京電力福島第1原発事故が発生した直後の2011年4月~12年3月と比べ、年間の減少幅は約半分に縮小したが、住民票を移さず県外避難した子どもは減少分に反映されず、実際はもっと減っているとみられる。世代別では、5歳以下が8万7487人、6~11歳は10万3002人、12~14歳が5万8662人。年齢別でも年齢が下がるほど少なくなる傾向にある。年間の減少幅は、03~10年までは毎年5500~7000人程度だったが、原発事故の発生直後を含む10~11年は県外避難などで約8500人に拡大。11~12年は約1万5000人と減少幅はさらに広がっていた。半年後の昨年10月1日時点で見た年間減少数は1万1000人で、47都道府県では大阪府と並んで最も多い減少数だった。

13.5.6 ★　 NHK 5.6「ペットと一緒に避難を 新指針案」　原発事故によって立ち入りが制限された区域などで、多くの犬や猫が取り残されている問題を受けて、環境省は、災害発生時に飼い主とペットが一緒に避難できるようにするため、各自治体に保護計画を作るよう求める、新たな指針の案を取りまとめました。 原発事故で立ち入りが制限された福島県の警戒区域などでは、ほとんどの住民はペットを連れて避難することができず、今も多くのペットが取り残されたままとなっています。 このため環境省は、災害が起きた際のペットの保護の在り方について、専門家を交えて検討を進めた結果、新たな指針の案をまとめました。 それによりますと、災害発生時は原則として飼い主とペットは一緒に避難を行い、各自治体に、避難所や仮設住宅でペットの受け入れができるよう、事前に保護計画を作るよう求めるとしています。 また、飼い主に対しては、日頃からの備えとして、ペット用の避難用品の準備や、避難所で人に迷惑がかからないための必要なしつけを求める内容も盛り込まれる見通しです。 環境省は今月中にも指針を取りまとめ、各都道府県に通知する方針です。　※今更ですが、先のことを考えると必要です。

13.5.6 ★　 東京 4.27「川崎市　焼却灰海面埋め立て再開　「濃度」「総量」溝深く」　川崎市が二十六日、放射性セシウムを含むごみ焼却灰の海面埋め立てを再開した。環境への影響が分からないとして停止した二〇一一年七月以来一年九カ月ぶり。海への排出濃度は国の指針を下回るという市。排出されるセシウムの総量を問題とする市民グループとの主張の溝を埋められないままの再開となった。‥市によると、五日の焼却灰の放射性セシウム濃度は一キログラム当たり一二九ベクレル。一一年七月の同二五三〇ベクレルから大きく下がった。ゼオライトなどを混ぜると同六〇ベクレルで、市は溶出分からみて処分場内の水を一リットル当たり四ベクレル前後で管理できるとみる。処分場から海への排水時にゼオライト処理はない見込み。市は濃度を見つつ、大きな問題がなければ、現在の試験埋め立てを本格実施につなげる。原発事故前の濃度は「測っていないが、ほとんどなかったのではないか」と市環境局。事故を受けて、一リットル当たり四ベクレル前後の排水濃度をどうみるのか。同局は、国の水管理目安が一リットル当たり七五ベクレルと示しつつ、「国の決めた指針を下回るところでの処分。これは『汚染』ではない」と主張する。一方、市民グループ「ごみねっと川崎」は、月間排水量千五百万リットルから毎月排出されるセシウム量を六〇〇〇万ベクレルとみて、「意図的に東京湾の汚染量を増やしてよいのか」と指摘する。「『処理時の濃度が薄ければ総量は問題にならない』と市民が受け入れると、一時保管が続く濃度の高い灰の処理にも影響が及ぶ」と心配する。環境問題専門のシンクタンク・環境総合研究所の池田こみち顧問は「市民に公開の場で処分方法を議論する透明性がなかったことが問題だ。結果的に月間六〇〇〇万ベクレルを流すなら、排水時濃度はどうあれ東京湾の受ける影響は同じ。汚染でないとするのは欺瞞（ぎまん）だ」と話している。

13.5.6 ★　 産経 5.6「原発事故、立件見送り視野　東電幹部ら「大津波想定せず」」　東京電力福島第１原発事故をめぐり、当時の東電幹部らが業務上過失致死傷罪などで告訴・告発された問題で、複数の同社幹部らが検察当局の任意の事情聴取に「実際に大津波が起きることは想定しておらず、事故は予見できなかった」などと、過失を否定する趣旨の説明をしていることが５日、関係者への取材で分かった。これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ。告訴・告発の大半は過失罪で「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の２点が重視される。関係者によると、検察当局の聴取に当時の東電幹部らは、津波対策の必要性について認識がなかったことを証言。事前の試算で15メートル超の津波が襲うことも想定されていたが、「あくまで試算で、実際に起きるとは考えていなかった」とし、事故は予見できていなかったとの見方を示した。　※司法の手にまかせられない以上、別の手で彼らを罰する必要があります。

13.5.6 ★　 産経 5.6「震災がれき受け入れ、「検討」だけで１０７億円支出　環境省「今後は厳密に判断」」　東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、受け入れを「検討」しただけで復興予算から７都道府県の10団体に総額約107億円の交付金を支出していたとして、環境省は今後、同様の災害が発生した場合は原則として検討だけでは支出しない方針を決めた。同省は「がれきを実際に受け入れた団体を支援すべきだった」と問題点を認めている。環境省によると、岩手、宮城両県のがれきについて同省は来年３月までの処理完了を目標に、県外での広域処理が必要と判断。震災翌月の平成23年４月から全国の自治体に受け入れ打診を続けた。だが、放射性物質の汚染を不安視する住民が反発し消極的な自治体が続出。同省は昨年３月、受け入れの検討段階でも、交付条件に当てはまればごみ焼却場などの建設費や改修費を交付することにした。当初は広域処理の必要量を約401万トンと見積もったが、両県での処理が進んだため同省は昨年８月、約169万トンへ下方修正。同時に自治体などに「受け入れが不要になった」と通知した。その時点で10団体は受け入れ候補となっており、同省は「国の都合で候補から外された」としてそのまま支出したという。23、24年度の復興予算から支出されたのは、環境省分だけで東京都三鷹、調布両市でつくる「ふじみ衛生組合」へ約22億円、埼玉県川口市へ約18億円など、７都道府県の10団体で計107億7897万円。　※国民から巻き上げた税金を自分たちの都合のいいように好き放題にばらまく犯罪者です。「今後は厳密に」などとんでもない話で、すでに支出したものをすべて引き上げるべきです。

13.5.6 ★　 産経 5.6「福島事故後の対応を議論　規制トップが国際会議」　日本や米国、韓国など９カ国の原子力規制機関のトップらが、東京電力福島第１原発事故後の規制の在り方について議論する「国際原子力規制者会議（ＩＮＲＡ）」が６日、都内で始まった。最終日の８日には、第１原発で事故収束作業を視察する。開催国として原子力規制委員会の田中俊一委員長が議長を務め、事故を教訓に津波や過酷事故対策を強化した原発の新規制基準などについて報告。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のマクファーレン委員長らと、事故後の各国での対応や規制の現状を意見交換する。責任者同士で率直に意見を交わす目的から、会議や視察は全て非公開。参加者が顔をそろえた記念撮影の様子だけが６日、公開された。参加９カ国の持ち回り開催で、日本での開催は2004年以来。　※規制トップといってるものの、どうも推進トップに見えてしまいます。

13.5.6 ★　 ラバ：反核、護憲 ?@phantomloversのTwitter 5.5「 開閉自由化、汚染懸念【5/6東京新聞2面】福島第一で免震重要棟出入り扉の管理をやめてしまった。 東電には国民の健康も、従業員の健康も知ったことではないらしい。 #genpatsu #TEPCO　 http://p.twipple.jp/8tBqi」

13.5.6 ★　 BLOGOS 4.29「福島市街地の半分は居住不適。報道されぬ不思議 」　福島市の市街地の半ばが放射線障害防止法に照らせば居住不適との測定結果が出たのに、全国的に報道されません。住民を避難させたくない自治体とマスメディアが結託している暗闇状態がまだ続くのでしょうか。福島市が３月に市内全域で実施した測定結果をまとめた放射線量マップには全部で783ある測定区画の内、398区画で0.75マイクロシーベルト毎時を超えていると明記されています。これは宿泊はもちろん飲食も禁じられる「放射線管理区域」の設定基準3カ月1.3ミリシーベルトを、２割以上上回ります。唯一見つけられる記事は福島民友新聞の「毎時1マイクロシーベルト未満95％　福島市放射線量マップ」です。「市内全域の平均測定値は毎時0．56マイクロシーベルトと昨年3月のマップの平均値より0．21マイクロシーベルト下がり、除染計画目標値の毎時1マイクロシーベルト未満の区域が全体の95％を占めた」と、行政サイドの除染計画に沿った目線で書かれています。‥ 福島原発事故発生以来、福島県内の自治体が住民に自主避難をさせまいと動いた点は周知の事実です。逆に「全町避難だから異議が言える異常な線量基準」で指摘したように、避難した双葉町などは年間５ミリシーベルト以上の土地に住民を帰還させる政府方針に抵抗しています。ソ連チェルノブイリ事故でなら希望者には移住の権利が認められた汚染水準だからです。

13.5.6 ★　 田中龍作ジャーナル 5.5「【子どもの日】　復興庁が繰り出す「被曝させるためのパッケージ」」　 「子どもの日」の定義は2011年を境に変わった。「子どもの健やかな成長を願って…」は桃源郷での夢物語となった。「子どもを放射能から守る」ことで親たちは懸命なのである。‥3月に復興庁が「被災者支援パッケージ」なるものを発表したが、今年度事業として予算計上されている施策のほとんどは、福島から出さないようにしたり、帰還させたりする事業となっているのだ。これでは「被曝させるためのパッケージ」だ。福島県内ではすでに3人の子どもに甲状腺ガンが見つかり、7人の子どもに甲状腺ガンの疑いが持たれている。親の不安をよそに政府は避難指定区域を解除し、子どもをはじめ住民を帰還させる方針だ。‥ウクライナでは1mSv以上の地域は「避難の権利区域」として確立されており、避難する住民には行政から住宅補助などが出る。日本に当てはめると福島県のほとんど、栃木県、茨城県、千葉県、東京の一部が「避難の権利区域」となる。これでは東電と政府は補償しきれない。ゆえに政府は避難の基準を年間20mSv以上と定めているのである。 “20か所までだったらDNAは傷ついてもいいよ” “ガンになっても構わないんだよ”　政府はこう宣言しているようなものだ。「１mSvと書いたらこの法律は潰されていた」―　子ども・被災者支援法を議員立法で提出し成立に漕ぎつけた谷岡郁子参院議員（みどりの風代表）は、こう内実を明かした。国際的な基準である１mSvを認めない日本政府。“命よりもカネが大事”と批判されても仕方がない。