13.5.5 ★　 下野新聞 5.3「春の味覚　今年も遠く…　タラの芽、サンショウなど県内野生山菜　13市町で出荷制限続く」　春の味覚は今年も遠く…。今春も県内の野生の山菜類から基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限となる品目が出ている。４月からの検査で出荷制限となった山菜は１日現在、４市町のタラの芽、ワラビ、コシアブラの３品目。昨年から継続するゼンマイ、ワラビなどと合わせ６品目が、計13市町で出荷制限されている。原発事故から２年以上たつが、専門家は「山は除染が手つかず。自家消費に不安がある場合は、県や市町が行っている食品検査で確認してほしい」と呼び掛けている。‥2013年春の検査で出荷制限となったのは１日現在、宇都宮、塩谷のタラの芽、宇都宮、日光（旧今市）のワラビ、那珂川のコシアブラ。県林業振興課によると、コシアブラで比較的高い数値が出やすい傾向にあるが「理由は分からない」という。 　※山菜のほかキノコ類とお茶も高濃度になることが知られているので、要注意です。

13.5.5 ★　 NHK 5.4「国負担の除染地域外で高濃度放射性物質」　国が費用を負担して除染を行う地域に指定されていない千葉県八千代市で、道路の側溝から、埋め立て処分ができない濃度の放射性物質を含んだ汚泥が、ことし２月までにおよそ47トン回収されたことが分かりました。 八千代市によりますと、おととし12月、市民から「道路の側溝付近の放射線量が高い」と市に通報がありました。 市が調べたところ、側溝の汚泥から、通常の埋め立て処分ができる基準の１キロ当たり8000ベクレルを超える濃度の放射性物質が検出されたということです。 このため、汚泥の回収を進めた結果、ことし２月までにおよそ47トンの汚泥が回収され、汚泥の回収は今も続いています。 千葉県内では、国が費用を負担して除染を行う地域に９つの市が指定されていますが、八千代市は対象となっていません。 千葉県は「土や泥に付着しやすい放射性物質が、雨に流されて側溝にたまり、濃縮されたのではないか」と話しています。 基準を超える放射性物質を含んだ汚泥を巡り、千葉県では、国が最終処分場を建設して処理する計画ですが、建設のめどは立っておらず、八千代市は回収された汚泥を市内のごみ処理施設で保管しています。　※八千代市だけでなく広範囲で同様に汚染されている可能性大です。

13.5.5 ★　 Finance GreenWatch 5.5「 「ふくしま集団疎開裁判」の仙台高裁判　子供にリスクを転嫁する　”とんでもない判決”　（ふくしま集団疎開弁護団）」　ふくしま集団疎開裁判は科学裁判です。科学裁判で最も重要なのは事実です。危険かどうか。危険だったらそれを回避する、それが科学裁判の大原則。（柳原敏夫弁護士） … その事実の判断で、4月24日、仙台高裁は、郡山市に住む原告は低線量の放射線に間断なく晒されており、低線量の放射線に長期間にわたり継続的に晒されることによって、その生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧されるとし、チェルノブイリ事故後に児童に発症した被害状況と対比したとき、郡山市のような地域に住む人々とりわけ児童生徒の生命・身体・健康について由々しい事態の進行が懸念されると、つまり郡山市の子どもは危ないと明言しました。これは画期的な事実認定です。だとしたら、子どもを危険から救済する判断を下すのが当然です。 だが、仙台高裁はそうしなかった。郡山市の子どもは危ない、にもかかわらず郡山市の子どもはそのままで結構だ、と。こんなアクロバットみたいな結論がどうやって導かれたのか。その究極のロジックは「危険だと思う子どもは自主避難すればよい」です。リスクは子どもが取れ、国も郡山市は何もする必要はない、と。冗談じゃない。全くあべこべだ。リスクは原発事故を起こした加害者の国が負え、国と共同で子どもを安全な環境で教育する憲法上の義務を負う自治体（郡山市）が負え。原発事故に100％責任のない純粋の被害者である子どもがリスクを取る必要は何一つない。それが本来の姿です。 こんな正が邪になり、悪が善になるようなあべこべのロジックを使って、最終的に、危険な中にいる子どもを危険から救済する判断を下さなかった、これ以上欺瞞的で、これ以上残酷な判決はいまだかつてなかったのではないでしょうか。

13.5.5 ★　 Finance GreenWatch 5.5「 「東京新聞を（勝手に）世界イチにする会」がフェースブック上で発足」　福島原発事故の後、多くの市民にハッキリと見えてきたのが、日本という国が「おカネを重視して、いのちを軽視している」という事実だと思います。 その潮流をつくることに「大きな貢献」をしてきた一員が、新聞やテレビなどのマスメディアだろうと思います。 福島原発事故が起こる前まで、マスメディアは原発の問題を本腰を入れて報道することは稀でした。 … 大きな広告料を払ってくれるスポンサーやその企業が属する経済団体などに「配慮」した報道がなされてきました。 しかし今、一部のメディアにそうしたことを反省する姿勢が生まれ、それを日々の報道の中で実践しています。 日本の社会を「いのちを大切にする社会」に変えていくためには、「いのちを大切にする報道」を市民が支持し、応援する必要があります。 それがなければ、その新聞社やテレビ局は生き残ることができないからです。 逆に、原発事故の後も報道姿勢がほとんど変わらない新聞社があります。こうした新聞社が、これまで通りの支持を受け続けるなら、この新聞社は報道姿勢を変えることはないでしょう。 原発に関する報道の中で、ひときわ輝きを放っているのが中日新聞系列の東京新聞です。「東京新聞を（勝手に）世界一にする会」は、今、購読者数が世界一である読売新聞よりも東京新聞の購読者を多くすることを会の目標にしています。 そのためには、東京新聞を全国で読めるようにしなければならないでしょう。 東京新聞は「ネット購読の希望者が多ければ、検討します」とのこと。 ということで、私たちは勝手に「東京新聞をネット購読したい人」も募集しはじめようと思います。そして、東京新聞がネット配信を始めたいという気持ちになるくらいの購読希望者が集まったら、東京新聞に連絡する予定です。　※ぜひ関西でも東京新聞（中日新聞でもいいですが）を購読したいものです。

13.5.5 ★　 東京 5.4「地下水へ汚染拡散か　貯水池水漏れ　監視穴から検出」　今週（四月二十七日〜五月三日）の東京電力福島第一原発では、地下貯水池から放射性物質に汚染された水が漏れた問題で、池周辺に掘られた水漏れ監視用の複数の縦穴で微量の放射性物質が検出された。汚染水の地下水への拡散が進んでいることが疑われた。東電は同じ穴の地下水の調査を続けたが、数日後には検出限界値未満になった。東電は、事故で大気中に放出され地中に染み込んだ放射性物質の影響の可能性を挙げ、「汚染水の影響ではないと考えているが観測は続ける」とした。貯水池からの汚染水の移送作業は大型連休中も継続。移送が終わった２号貯水池に続き、同じく漏えいが続いている１号貯水池からの移送を優先した。１号貯水池からの移送は連休中にも完了の予定。残りの貯水池からの移送は六月中にすべて終えるとしている。東電は汚染水の受け入れ先が不足する事態を想定し、新たな貯蔵タンク（容量四千トン分）を原発敷地内に増設することを公表した。ただ東電は「あくまでも緊急の容量確保のためだ」とし、現時点では使わない考えだ。（1〜4号機の図解有り）

13.5.5 ★　 YOUTUBE「台湾女優リン・チーリンさんの反原発宣言。 」　2013年2月27日、「媽媽監督核電廠聯盟」の発起人の一人であるリン・チーリンさ-んが同連盟に寄せた投稿。 『みなさん、こんにちは。リン・チーリンです。 みなさんの多くが原子力発電所の建設や専門用語について、はっきりとは理解していない-かもしれません。けれど、みなさんはふるさとを大切にし、この大地を大切にしていると-私は信じています。 もし今日、私たちに選ぶ権利があるとしたら、私はこの大地でどんな被害も引き起こした-くありません。ましてや、親しい友達や心から愛する人に被害が及ぶことなどあり得ませ-ん。それはみなさんも私と同じだと信じています。‥』

13.5.5 ★　 河北新報 5.5「昨年成立の原発事故被災者支援法　線量基準や地域、不明確」　福島第１原発事故で被災した福島県内外の住民支援が目的の「子ども・被災者支援法」は昨年６月の成立後、支援策を具体化し対象地域を指定する基本方針がたなざらしになっている。政府は地域指定の前提として放射線量基準の見直しを新たに打ち出し、方針策定はさらに先送りされた。政府の本気度を疑う見方も出ている。子ども・被災者支援法は、原発事故の影響を受けた地域の住民や避難者の意見を反映した施策の方向性、具体的な計画、対象地域を定めた基本方針を策定するよう政府に義務づけている。住民の声を吸い上げる手法は意見聴取会やパブリックコメント（意見公募）が一般的。政府が行ったのは避難者支援団体などからの間接的な聞き取りにとどまる。復興庁は「海外避難者もいて、きりがない。時間も経費もかかる」と意見聴取会の開催には消極的だ。基本方針策定で最大の課題が支援の対象範囲。支援法は避難区域以外の対象を「一定基準以上の線量が計測される地域に居住または居住していた者」と定めるが、「一定の基準」は明確でない。政府が除染目標とする年１ミリシーベルト以上の空間放射線量がある汚染状況重点調査地域＝図＝が１つの目安になり、８県計101市町村が指定されている。年１ミリシーベルトを一定基準とすると対象者は10万人単位に膨れあがる。根本匠復興相は３月、政府の原子力災害対策本部で「適切な地域指定の在り方を検討するため」として、線量に応じた被ばく防護措置を年内をめどにまとめるよう関係省庁に指示した。一定の結論が出るまでは地域指定せず、基本方針の策定も先送りした格好だ。その直後、復興庁は計93の支援策を盛り込んだ施策パッケージを発表。基本方針代替の意味合いがあり、根本復興相は「基本方針の中身となる施策は全て出した」と強調したが、新味は夫婦や親子が離れ離れで生活している自主避難者対象の高速道路無料化くらい。内実は実施済みの事業や制度の羅列だった。日弁連は「施策パッケージの内容は不十分だ」として、政府に被災者の意見聴取会を開くよう求める声明を発表した。日弁連東日本大震災・原発事故対策本部副本部長の海渡雄一弁護士（第二東京弁護士会）は「復興相の発言は、基本方針でこれ以上の支援策が出ないとも受け取れる」と真意をいぶかしがる。　※本気で支援する気があるのか疑わしいです。

13.5.5 ★　 時事 5.5「高線量「気にしなくなった」＝事故直後の福島第１−東電テレビ会議 」　東京電力福島第１原発事故の直後、現場では極めて高い放射線量が続き、被ばくに対して慣れが生じていたことが５日、東電のテレビ会議映像で分かった。原子炉建屋の水素爆発など緊急事態が相次ぎ、放射線量を気にすると作業できない状況だったことが背景にあるとみられる。映像によると、事故発生から３日後の2011年３月14日夜、福島第１原発の正門付近のガンマ線量が毎時3.2ミリシーベルトを記録したと報告が入った。吉田昌郎所長（当時）は「マイクロに直すと3000（台）ってことだろ」と聞き返し、本社にいた武藤栄副社長（同）は「それ大変だよ」と指摘した。武藤副社長がさらに「今までになく高いよね」と懸念を示すと、吉田所長は「そんなことないですよ。1500とか2000（マイクロシーベルト）とかありましたから」と答え、「もう全然気にしなくなっちゃった」と漏らした。

13.5.5 ★　 「核被害の輸出を繰り返さないために」　日本は今、ベトナムをはじめとする世界の国々に原発を輸出しようと積極的に準備を進めています。自国で安全性を担保できない技術を、他の国に輸出するべきではありません。約30年前、日本はマレーシアのブキメラ村でトリウムによるたいへんな放射能汚染を引き起こし、多くのマレーシアの人々を被曝させました。忘れてはならないエイジアン・レアアース事件です。この事件の背景には、高い汚染を伴う施設はどこか海外で操業しようという差別的な考え方があったのではないでしょうか。日本のこのような姿勢は、公害輸出として批判されました。マレーシア・ブキメラ村で起きたトリウム汚染事故と、ベトナムへの原発輸出の問題を、「差別」の視点から考えます。過去に学び、未来を変えていくための集会にどうかご参加ください。　★5月18日（土）pm3〜5:45　★新大阪丸ビル本館 510号　★「マレーシア　レアアース精錬工場の環境影響」和田喜彦さん （同志社大学）　「ベトナムへの原発輸出と差別の視点」 吉井美知子さん （三重大学）　★参加費　800円　★主催：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

13.5.5 ★　 東京 5.5「つぶやく福島作業員　政府・東電に振り回された２年間」　東京電力福島第一原発事故の発生当初から収束作業に従事し、現場の様子をツイッターでつぶやき続け、その内容を七万超の人が注目している「ハッピー」さん。福島第一の近くに家があり、作業員としてここで長年働いてきた。このほど本紙の取材に応じ、二年間を超える収束作業で感じた疑問などを語った。‥ハッピーさんのつぶやきには現場で感じる政府や東電への率直な疑問が多い。政府や東電が、根拠のない楽観的な見通しを示したり、きちんと説明しない発表をするたびにいらついた。事実をありのまま伝えないことで、かえって不安をあおっていると感じたという。事故発生当初、作業工程の調整がなされないまま、現場に指示が飛んだことにも閉口させられた。電気系と配管系の作業が同じ場所で同じ時間にぶつかり、片方の作業ができなくなるなどの混乱が起きた。混乱の跡は、二年たった今も福島第一の各所に残る。ほぼ同じ場所に汚染水の移送ホース、電源ケーブルや機器を制御するケーブルが乱雑に設置されている点などがそうだ。緊急作業だったとはいえ、誤作動や漏電の恐れがあり、今後の不安要因になっている。‥収束宣言後、事故現場では、コスト優先の契約が目立つようになり、危険手当や給与の削減など作業員の雇用条件が悪化した。事故後に福島第一に導入された設備類は、保守管理のことを十分考慮していない仮設のものが多い。耐久性のあるものに交換すべきだと東電に提案しても、「予算がない」と却下されることも増えた。ハッピーさんは、東電が会社再建を急ぎながら、事故収束も進めることに大きな疑問を感じている。コスト優先では、経験豊かな作業員も雇用が安定しないため集まらず、廃炉作業も進まない、と危機感を抱いている。「国がいくら税金を投入しても、東電の借金になるだけ。東電が民間企業である以上、コストを優先するのは当然。これでは廃炉は遅々として進まない。世界を揺るがした原発事故なのだから、国と東電は収束作業を専門に担う組織をつくって強力に進めるべきだ」

13.5.5 ★　 ラバ：反核、護憲 ?@phantomlovers のTwitter 5.4「【拡散】藤沢市で恐ろしい事が進行しています！ #genpatsu #クリアランス #放射能汚染 http://p.twipple.jp/5P0ep」

13.5.5 ★　 福島民友 5.5「賠償請求権の消滅で日弁連、特別立法で働き掛け」　東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償請求権が民法の規定により最短で来年３月に消滅する問題で、日弁連と県弁護士会は４日までに、３年の消滅時効自体を適用しない特別立法の実現を目指す方針を固めた。今後、県内の自治体と連携し国に働き掛ける見通しだ。政府は４月23日、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解が成立しないまま、損害賠償を請求できる３年の時効を過ぎても、被災者が東電に賠償を求められるようにする特例法案を閣議決定。今国会で成立させる方針だ。しかし、日弁連は同センターに申し立てていなかったり、消滅時効そのものを知らないような被災者に対する救済にはつながらないとして、「不十分な点が多く、抜本的な立法措置が必要だ」と警鐘を鳴らしている。日弁連の海渡雄一弁護士らは４月23日、東京都で会見し、「被災者の大半は（同センターに）申し立てをしていない。時効が適用されれば、被災者救済の道が閉ざされる」と述べ、「３年の時効を適用しないとする立法措置を取るべき」と強調した。

13.5.5 ★　 毎日 5.5「サンデー・トピックス:北電泊原発停止から１年　再稼働見通せず　一部対策は未完了　／北海道」　５日で完全停止から１年を迎える北海道電力の泊原発（泊村）。北電は、利用者の節電協力と火力発電所のフル稼働などで電力の供給不足は回避したが、火力発電の燃料費増加で経営状況が悪化し、今年３月期で過去最悪の赤字を計上。電力の安定供給と経営好転の切り札として、年内の再稼働を目指す。だが、７月に施行する原発再稼働の新規制基準案が求める安全対策の一部は完了しておらず、年内の再稼働が実現するかは不透明な状態だ。‥国の原子力規制委員会が４月にまとめた原発再稼働のための新規制基準案では、津波や火山などの自然災害対策を厳格化した。さらに免震重要棟も申請時の設置が求められている。北電は７月の新規制基準施行後の早期に申請する方針だが、いずれも泊原発は間に合わず、年内再稼働のハードルになりそうだ。北電は、泊原発を襲う最大の津波を9.8メートルと想定。原発施設がある海抜10メートルの地点に6.5メートルの防潮堤を整備し、16.5メートルの津波を防ぐ計算だが、完成は14年末の見込み。

13.5.5 ★　 毎日 5.5「浜岡原発:全面停止要請から２年　再稼働は険しく」　政府による中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止要請から６日で２年を迎える。中部電が再稼働の前提としている津波対策工事などの安全対策は、巨大地震の想定津波高の見直しや原子力規制委員会の新規制基準への対応などで、幾度も工期延長を余儀なくされ、加えて周辺自治体の慎重論も根強い。再稼働には依然として高い壁が立ちはだかっている。‥浜岡の30キロ圏にある静岡県掛川、袋井両市では「現段階で再稼働を認めない」と明言する現職の市長が先月21日に再選されたばかり。川勝平太・静岡県知事も６月の知事選で再選されれば、昨年９月に県議会で否決された再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を目指す構えという。地元合意のハードルは高まりつつある。再稼働が見通せない事態は、経営面にも大きな影響を及ぼしている。原発停止を補うために要する火力発電の燃料費は年間3000億円規模。2014年３月期の連結最終損益は850億円の赤字を見込んでおり、これで３期連続だ。さらに15年３月まで浜岡が稼働しないことで４期連続となる公算が大きい。そんな中でも「安全が確認された原発は再稼働する」（安倍晋三首相）とする自民党政権の方針に期待を寄せ、電気料金の値上げには慎重姿勢を崩していない。一方、再稼働への展望が開けない中、電力小売りの全面自由化など、電力会社間の競争を促す国の制度改革が進んでいる。「発電コストが安い原発の再稼働で後れを取った電力会社は、価格競争で太刀打ちできなくなるだろう」（経済産業省幹部）。中電幹部が「浜岡の廃炉はありえない」と口をそろえ、巨費（1500億円規模）を投じて安全対策に徹する背景には、今後の競争激化を見据えた焦りもあるようだ。　※電力会社はどこも原発という麻薬にすっかり染まってしまい、経営判断の能力を失っています。

13.5.5 ★　 毎日 5.5「原発元作業員:警報の中、線量計外し汚泥除去　実名で証言」　東京電力福島第１原発などで18年間、原発作業員として働いた青森県弘前市の無職、石澤治彦さん（47）が毎日新聞の取材に応じ、放射線量の高い場所では線量計を持たずに働くなど、危険な被ばく労働の実態を証言した。元原発作業員による実名での証言は異例。石澤さんは健康の悪化から失職して妻子とも別れたといい、「自分と同じ後悔は誰にもさせたくない」と口を開いた。石澤さんは福島県双葉町出身。20歳から９年前まで、福島第１原発を中心に各地の原発で働いた。個人事業主の立場で元請け企業と請負契約をし、主に現場の線量をチェックする放射線管理員を務めた。石澤さんによると、同原発１号機のプラント改良工事に従事した93年ごろ、圧力抑制室にたまった汚泥の除去作業で線量を測定しかけたところ、累積線量を測る個人線量計の警報が鳴り出した。しかし、元請けの現場監督から工期が遅れるとして続行を指示され、被ばく隠しのため線量計は外した。毎時30シーベルトまで測れる放射線測定器の針が振り切れ、防護服を着ても作業できないレベルだったが、同僚約50人とバケツリレーで汚泥を除去した。今も所持する放射線管理手帳に記された累積被ばく線量は95.15ミリシーベルト。法令上の被ばく線量限度内だが、しばしば線量計を外して作業していたため「実際はその５倍か10倍か分からない」。また同年ごろ、１号機で炉内の冷却水を循環させるジェットポンプの清掃に携わった時には、同僚と誤って高濃度汚染水のプールに転落。同僚は右腕骨折の重傷だったが、元請けの現場監督は「けががばれないように放射線管理区域から出るように」と指示。事故は公表されなかった。　※原発にはこういった違法な労働が常態化しており、それなしには原発は動かせないのが実態です。

13.5.5 ★　 ポン（山田塊也）のHPに、今年のポン祭りの案内をのせました。