東日本大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2013.5.4

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13.5.4   NHK 5.4「原発事故後のコメ作り 作付け進まず」 福島県内では田植えのシーズンを迎えていますが、原発事故後、ことしからコメ作りが認められた水田のうち、実際に作付けが行われるのは全体の14%にとどまっていることがNHKの取材で分かりました。 福島県内では原発事故の影響で避難区域に指定された地域などでコメの作付けが制限されたほか、自粛も続いていましたが、検査態勢が整ったことなどから農林水産省は南相馬市など11の市町村のおよそ6300ヘクタールの水田で新たにコメの作付けを認めました。 このうち、広野町でも3日、3年ぶりに田植えが始まりました。 NHKでは新たに作付けが認められた水田を抱える各市町村に取材したところ、ことし実際に作付けが行われるのは、およそ890ヘクタール、全体の14%にとどまっていることが分かりました。 作付けを行わない理由について、農家からは、避難しているため水田の管理ができないとか、除染や震災で壊れた水路などの復旧が進んでいないため、コメ作りができないなどの声がでています。 福島県では「農家への支援を行い、今後も早く農業が再開できるよう農家の要望をくみ取っていきたい」としています。 ※せっかく作っても以前と同じようには売れないということもありそうです。

13.5.4   日経 5.4「すし詰めの免震棟、異様な雰囲気  福島第2原発で何が起きたか(下) 」 東京電力・福島第2原子力発電所は東日本大震災の津波によって、原子炉の熱を取り除く機能を一時的に失った。しかし冷却装置の緊急復旧により被災後5日目(2011年3月15日)までに全号機で冷温停止を達成した。11年12月末には「原子炉緊急事態宣言」を解除し本格的な復旧作業に着手、今月末には被災したすべての設備類を恒久的な設備に交換し整備を終わる。今後、廃炉になるのか運転再開があるのか見通せないが、それまで安定した状態を維持できる体制を固めた。‥14日午前11時1分に福島第1原発3号機が爆発し、ほどなく福島第2でも空間放射線量が高まった。全員が免震重要棟に避難した。「あれは失敗だった」と増田所長が話すことがある。免震棟は約600人がすし詰め状態で異様な雰囲気だった。「こんなときは体を少し動かした方がよいと思い、みなに声をかけ、腕を上げて万歳をさせた」  それしきのことでは動揺は抑えがたかった。東電の各支店から応援に駆けつけていた配電部門の社員は引き揚げを希望した。‥15日朝になると、福島第1から多数の所員や協力企業社員らが退避してきた。ビジターホールや体育館を収容場所に指定し除染のため水が使えるようにした。看護師を配置しけが人の手当てにあたってもらった。 地上から2メートルほどの高さにある監視カメラの照明ランプには海水がたまっていた 画像の拡大 地上から2メートルほどの高さにある監視カメラの照明ランプには海水がたまっていた  しかし暖房がない体育館で飲料水や食料も十分行き届かず苦情が出た。第2の人々も連日徹夜作業で水や食べ物が行き届いていたわけではない。また福島第1の人が第2の施設内に入り放射線レベル(バックグラウンド)を上げてしまうのも困ると考えていた。「できるだけのことはしたが、感情的には一緒になれなかった」と増田所長は振り返る。

13.5.4   晴耕雨読 5.2「マイナンバー法案−目的はITゼネコンを儲けさせ、天下り先を作ることにある:平野 浩氏」 マイナンバー法案の今国会成立は確実。 これで事業経営者や政治家などの脱税を取り締まることができると思っている人が多いが、それはない。 なぜなら、銀行口座の名寄せをしないし、口座とマイナンバーのリンクもしない。目的はITゼネコンを儲けさせ、天下り先を作ることにある。 古賀茂明氏の指摘。 先の党首討論で安倍首相は海江田民主党代表に「0増5減は野田前首相との約束だからやる」と発言。 しかし、野田氏は「0増5減と定数削減」の2つを条件にしたことはあのときの映像が何回も流されているので、国民は知っている。 もし、自分の身を切る定数削減をやらないのなら、消費増税はやめるべき。

13.5.4   レイバーネット 5.4「小平で全員住民投票「玉川上水36mを潰すか守るか」〜投票率50%超えれば市民の勝利 !」 この住民投票は「凍結されていた50年前の東京都の道路計画が突然復活されることになり、自然に囲まれ市民の憩いの場所になっている玉川上水が36m切断されることに住民の声を反映させることに賛成か反対か」を問う投票で、小平市議会で2013年3月6日に可決成立した。 当初、一般の選挙同様開票過半数で結果が出る予定だったが、小林正則小平市長が「この投票のやり方に対する修正案として『投票率が50%を超えなければ住民投票不成立で開票もしない』を議会に提出。これに自民党系会派・公明党・みんなの党が賛成、民主党・共産党・生活者ネットらが反対し6時間に及ぶ審議の末、6対6で委員長採決で可決された。 ちなみに前回の市長選の投票率は31%。 この『50%超えなければ住民投票不成立』という議会決定は、皮肉にも小平市議会と小平市長そのものがちゃんとした選挙で選ばれたかどうかの試金石となってしまった。 もしも投票率が50%を超えなければ小平市の住民が選挙民として相応しくないと判断され、結果としてその住民から選ばれたとされた「小平市議会と小平市長は議員や市長として相応しくない」と判断されることになる。

13.5.4   晴耕雨読 5.4「参議院予算委員会公聴会において、公述人として意見を述べた孫崎享氏の発言ツイート:岩上安身氏」 孫崎氏:TPPは日本の将来を決める大きな岐路。外交問題で最も重要な課題。TPPは様々な問題があり、ISD条項は国家主権を揺るがす重大課題。TPPに入るとどうなるのか。NAFTAの例。 孫崎氏:メタルクラッド社がメキシコ政府から廃棄物処理許可を受け投資。有害物資による飲料水汚染等でガン患者が多数発生したとされ、地方公共団体が設備の不許可処分をした。同社が提訴し約1700万ドルの賠償判決。 ‥孫崎氏:カナダ政府は米製薬会社イーライリリー社の注意欠陥多重性障害治療剤の臨床実験数が不十分として許可せず。カナダ最高裁は同社の訴えを却下したが、同社はISD条項でカナダ政府を提訴。提訴額は約1億ドル。 ‥孫崎氏:日本で討議されている集団的自衛権は、国連の理念と対立する。国連の理念では、各国は武力行使を慎む。万一武力行使をされたら(その時点で初めて)集団的自衛権が発生するというものである。  孫崎氏:米国が行っている戦略がいかに間違ったものであるかは、イラク戦争、アフガニスタン戦争が明確に示している。日本が、同じ過ちを冒す集団的自衛権に突入しようとしているのは極めて遺憾な現象である。 ‥孫崎氏:今日の日本外交は中国・韓国・北朝鮮の立場に配慮せず、いたずらに強硬論をぶつ傾向があるのは大変危険。欧州であれ東南アジアであれ、武力を使わず平和的解決を行うメカニズムを構築している。

13.5.4   暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 5.4「 「これは酷い」 〜茂木経産相が原発の安全性を検証する電力会社を中心とした新組織設立を公言〜」 アメリカから強く要求されている3点セットのうち、「消費増税」「TPP参加」に一定の目処がついた今、安倍政権の残されたアジェンダは「原発再稼動」である。 民主党政権時に「公正」「中立」な第3者機関と称して、3条委員会たる「原子力規制委」が設立されたが、案の定、”原発利権ムラ”の面々で構成されたこの原子力規制委は、原発直下の活断層問題然り、原発の安全基準然り、肝心要の判断は一切せず、のらりくらりと時間を浪費する始末である。 そんな状況下、以下のNHK記事にあるようにアメリカ歴訪中の茂木敏充が原子力規制委を見限り、事も有ろうか、原発再稼動の利害関係当事者であり、原発ムラの中枢たる電力会社の面々で構成される新たな組織を立ち上げ、「原発再稼動」の判断基準となる安全基準を定めようというのであるから、極めて悪質な暴論であると断じざるを得ないであろう。 電力会社に原発の安全基準の策定を任せて、それがマトモな代物になるか否かは誰の目にも明らかであろう。 フクシマ原発事故以前、「絶対安全」と称してその安全基準を策定してきたのは一体誰か? それは、電力会社、経産省(保安院)、電力メーカーら”身内”である。 そんなムラの連中が誰一人としてフクシマ原発事故の責任も取っていない現状、再び、この連中に安全基準を策定させようなどというのは”愚の骨頂”であり、日本国民を舐めるにも程がある話である。

13.5.4   鎌田慧 公式ブログ 5.4「モラルなき原発進出」 「日本の最高水準の原発技術、過酷事故を経験した中での安全性」というのが、原発売り込みマン・安倍晋三の能書きだが、事故を売り物にする厚顔は、まるで大道で偽物ブランドのバックを売りつける、香具師の口上のようなものだ。被災者の辛酸も一緒に売りつけるのか。 同行したしたのは、三菱重工業の宮永俊一社長や元トヨタ自動車会長で、在任中、海外展開やり過ぎで、大量のリコール車を発生させた奥田碩(ひろし)国際協力銀行総裁など、100人ほどの財界人たちである。今回輸出を決めたのは、三菱重工業とフランスのアレバとの合弁企業だが、日立は英国の原発会社を買収して、英国で6基もの原発建設を計画している。ほかにも、東芝も競合しながら、ベトナム、アラブ首長国連邦(UAE)、ブラジルへの輸出を成約して利益を確保しようとしている。自国の過酷事故の始末もできないのに、事故を売りものにして儲けようという無神経は恥ずかしい。建設先で事故が発生したとき、どんな責任をとれるのか。70年代の「公害工場輸出」よりもさらに、道徳が問われている。安倍首相の道徳といえば、「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と、文科省検定済みの教科書でさえ日本のアジアへの侵略を認めている事実を、否定している。教科書さえ読んでいないのだろうか。

13.5.4   時事 5.4「3号機で高線量がれき=毎時540ミリシーベルト・福島第1」  原子力規制庁と東京電力は4日、福島第1原発3号機の原子炉建屋で、放射線量が毎時約540ミリシーベルトのがれきが見つかったと発表した。作業員らの被ばくは確認されていないという。同庁や東電によると、同日午後、原子炉建屋5階のオペレーションフロアから遠隔操作のクレーンで撤去したがれきを測定。その後、建屋南側の仮置き場に移した。がれきの大きさは約15立方メートルで、今後5日程度かけて固体廃棄物貯蔵庫へ運搬する予定。

13.5.4   dot. 4.28「「エネルギー大国」への道 日本発の新植物がバイオ燃料に」 日本発の新植物からバイオ燃料をつくる。週刊朝日2012年10月5日号で特報した計画が一歩前に進んだ。この新植物を使ってインドネシアで来年、燃料の本格生産を始めることになったのだ。これが軌道に乗れば、世界のエネルギー地図が変わるかもしれない。インドネシア科学院のルックマン・ハキム長官が将来像を語った。 「インドネシア経済は今後も順調に発展していき、2025年にはGDP(国内総生産)が現在の4倍になると見込まれています。エネルギーも食糧も需要が大きく伸びるでしょう。その供給力を高めるのに、日本発の新植物スーパーソルガムが重要な役割を果たすことになるのです」 「スーパーソルガム」は、イネ科のソルガムを掛け合わせて品種改良された。日本勢が産学協同で開発したものだ。ソルガムは、古くはコーリャン(高粱)と呼ばれていた。早く育つのが特徴で、種まきから4カ月で高さ5メートルになる。地面から15センチほど残して茎を切っても、そこからまた育ち、3、4カ月で再び4メートルになる。さらに切っても、3メートルまで大きくなる。 「いまインドネシアでは、ガソリンは1リットル=45円ぐらいで売られています。本来は100円ほどしますが、ガソリンや電力には国が補助金を出し、価格を低く抑えています。一方でスーパーソルガムによる燃料は、1リットル=50円を切ることがひとつの目標です。栽培面積を広くするほど効率がよくなってコストが下がるので、計算上の話ですが、3千ヘクタールで育てれば、1リットル=45円となる見込みはあります。つまり、石油を植物由来のバイオ燃料で置き換えることは、不可能ではないのです。わが国はいまのところ原子力発電所がないこともあって石油に大きく依存していますが、2030年に、エネルギー消費の8割をバイオ燃料で占めたいと考えています」

13.5.4   河北新報 5.3「漁業者、遠い春 セシウム基準厳格化1年 宮城・亘理」 東日本大震災からの復興を目指す宮城県内の漁業者が、福島第1原発事故の放射能汚染に苦しんでいる。食品中の放射性セシウムの国の基準値が昨年4月、1キログラム当たり100ベクレルに厳格化されてから1年余り。県内では基準値を超えるなどした5魚種で出荷自粛などが続く。先が見えない放射能汚染との闘いは、漁業者の重い足かせになっている。‥スズキとヒガンフグは昨年4月、亘理沖で捕れた検体から新基準値を超える放射性セシウムが検出され、国の出荷制限指示を受けた。その後も数値は下がらず、解除のめどは立たない。 痛手は大きい。中でもスズキは1キロ当たり800〜1000円で取引される「高級魚」。渡辺さんがスズキを手に恨めしそうに語る。「1日で200匹捕れる日もあり、主力だった」 昨年は、5月にスズキと並ぶ主力のヒラメが出荷制限指示を受けた。先月1日に解除されたが、この間、水揚げ額は大幅に落ち込んだ。ホッキ貝漁や秋サケ漁でしのぐほかなかった。山六寿丸のこの日の水揚げは約100キロ。普段の3分の1程度だった。「自粛はいつまで続くのか。先が見えない」と渡辺さん。スズキが盛漁期を迎える夏までの解除を願うばかりだ。 宮城県漁協仙南支所亘理の運営委員長を務める菊地伸悦県漁協会長は「原発事故の汚染水問題は今も続いている。安全、安心のためとはいえ、自粛が長引けば復興の意欲がそがれる」と懸念する。 宮城県によると2日現在、国の出荷制限指示や県の出荷自粛要請が出ているのはスズキ、ヒガンフグのほか、クロダイ、イシガレイ、アイナメの計5魚種。解除がいつになるのか、漁業者の視界はまだ開けない。

13.5.4   福島民友 5.3「「改憲より現状解決を」 不平等感じる被災者」 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故以降、多くの県民が仮設住宅などでの不自由な避難生活を強いられている。さらに原子力災害や避難に伴い仕事を奪われ、居住地などの違いで賠償に差が生じるなど、憲法の3原則の一つ「基本的人権の尊重」が等しく保障されているかどうか、疑念を抱く被災者も少なくない。そうした中で高まる憲法改正をめぐる論議。県内被災者はどう受け止めているのだろうか。富岡町から郡山市の借り上げアパートに避難している女性(77)は「町の除染は進んでいないし、自分が現在置かれている不安だらけの現状を考えると、国は自分たちの基本的人権の尊重について、どう考えているのかと考えてしまう」と長引く避難生活に率直な気持ちを吐露した。会津若松市の仮設住宅で生活する大熊町の木幡ますみさん(57)も、「基本的人権の尊重」が保障されていないと感じている。「またどこかで原発事故が起きれば多くの人が避難しなければいけない。私たちが何で逃げているのかということをもっと分かってほしい」と訴える。郡山市の富岡町富田仮設住宅自治会長の遠藤武さん(69)は「(憲法改正よりも)目の前のこの理不尽な状況の解決が先だ」と、国会での論議に疑問を呈する。

13.5.4   赤旗 5.4「「原発輸出 とんでもない」  官邸前行動 子ども連れも参加」 首都圏反原発連合(反原連)は3日、「即時原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。連休中に駆けつけた3500人の参加者(主催者発表)は「事故は収束していないのに原発の輸出なんてとんでもない」「収束宣言の撤回を」「再稼働反対」と声をあげました。安倍晋三首相は中東訪問で、「世界一安全な原子力発電の技術を提供できる」「(日本は)過酷な事故を経験するなかで相当高い安全基準を持っている」と原発の輸出を進めています。このため、「福島であれだけの事故が起こったのに、原発輸出なんて許されない」などのスピーチが続きました。東京都昭島市から高校1年の娘と参加した女性は「再稼働も反対ですが、海外に危険な原発を輸出しようとしていることも腹立たしい」といいます。静岡市の男性は「原発は、ごまかしだらけの強行策で動かそうとしているような欠陥商品。『安全』などといって他国に売りつけるなんて絶対に許されない」。
(関連)We are all one 5.4「来んしゃい金曜!脱原発 第43回抗議行動(201/5/3)」(動画あり)毎週金曜日の東京の官邸前抗議行動にリンクする形で福岡で始められた、脱原発抗議行動の43回目。

13.5.4   47NEWS 5.4「原発事業者で安全向上を 経産相「神話と決別」」 訪米中の茂木敏充経済産業相は3日、ワシントン市内で講演し、東京電力福島第1原発事故を教訓に原発の「安全神話」と決別し「事故のリスクを低くする仕組みづくりが必要だ」と表明した。原子力事業者らが自主的に安全性を高める組織づくりを視野に、関係者による研究会を近く発足させる方針。経産相は講演で、米国ではスリーマイルアイランド原発の事故後に、産業界で相互に安全性を高める原子力発電運転協会(INPO)が設立されたと紹介。日本でも「規制基準さえ満たせばリスクがない」とする原発の安全神話に頼るのではなく、業界の自主的な取り組みを高めるべきだと訴えた。 ※業界にまかせていて安全性が高まるとは、まさに1種の安全神話です。経産省自体が業界とずぶずぶ馴れ合い関係にあることを示しています。

13.5.4   東京 5.4「伊豆半島沖2キロに活断層か 短時間で津波到達の恐れも」 静岡県伊豆半島の東―南沖に、全長が100キロ以上に及ぶ海底活断層帯があるとの研究結果を、神奈川県温泉地学研究所(温地研)などのチームが4日までにまとめた。陸から2キロほどしか離れていない場所もあり、地震を起こすと短時間で津波が来る恐れもあるという。断層帯が一度ですべて動いた場合はマグニチュード(M)8級の地震となる可能性があり、影響は東京や愛知など広範囲に及ぶとみられる。温地研の金幸隆特別研究員は「活断層とみるべきで、さらなる調査が必要だ」と話している。チームは海上保安庁による海底地形のデータなどを詳細に分析した。

13.5.4   DAILYMOTION「憲法草案秘話 22歳の涙が生んだ"男女平等"」 BS12 twellV 2013.5.3.  日本国憲法草案に携わった最後の生き証人、ベアテ・シロタ・ゴードンが2012年12月30日、89歳で亡くなった。 「男女平等」。今でこそ当たり前のことになっているが、戦前の日本人女性は全く権利を持っておらず、ひどい扱いを受けてきた。そんな悲しい立場を知り、「男女平等」の草案を書いたのが、1946年当時GHQ民政局にいたベアテだった。22歳だった若い彼女が、なぜそんな大役を任されることになったのか?  マッカーサー元帥の「トップ・シークレット」という命令を頑なに守り、ベアテは、半世紀近く自身の関与について語らなかった。その彼女が、初めてテレビで当時のことを語った20年前の貴重な番組映像を中心に、ベアテの長女ニコール・ゴードンへの取材を織り交ぜ、ベアテが亡くなった今、改めて彼女の日本への想いを伝える。日本人女性の幸せを誰よりも願った、ユダヤ系アメリカ人女性ベアテのドキュメンタリー。

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