13.5.3 ★　 星の金貨プロジェクト 5.3「【 日本の原子力政策、アメリカ政府が異議 】〈 前篇 〉」　オバマ政権が反対しているにも変わらず、日本は今、大規模な核燃料の再処理事業を開始する準備を進めています。 アメリカは日本のこの動きにより、北朝鮮とイランを始めとするアラブ諸国に、核兵開発の口実を与え、核軍拡競争に火がついてしまう事を何より恐れています。 日本の本州の北端、青森県にある六ヶ所村再処理工場は、核兵器に転用できるプルトニウムを年間９トン生産することが出来ます。 この施設について、日本政府関係者は民間によるものだとしていますが、別の政府関係者や原子力産業界の専門家は、その量は優に2,000発以上の核爆弾を製造することが可能な量であるとしています。 日本政府関係者は生産されるプルトニウムは、発電以外の目的に使われることは無いと語っていますが、現在日本では2011年に発生した福島第一原発事故による原子力発電への懸念から、50基ある稼働可能な原子炉のうち、実際に稼働しているのは２基に留まっています。‥日本の隣国、特に中国、韓国、台湾は、対抗上自国も核燃料技術の開発に力を入れる必要があるかどうか、六ヶ所村再処理工場の動向について注意深く事態の進展を見守っている、米政府当局者はそう考えています。 特に中国政府の場合、核兵開発の拡大に乗り出す懸念があります。「実際に起こりうる問題として、仮に六ヶ所村再処理工場が実際に稼働を始めた場合、この地域で唯一の核兵器保有国である中国政府は、対抗措置として、直ちに核燃料の再処理技術開発に着手せざるを得なくなるでしょう。」 こう語るのはワシントンに本部があるシンクタンク、核兵器不拡散政策教育センターのヘンリー・ソコルスキー所長です。 「核兵器開発に関するこのような報復の繰り返しは、事態をますます悪化させていくことになります。」 2006年、北朝鮮が一連の核実験を行った後、日本と韓国のタカ派に属する政治家たちはその脅威を喧伝し、自国の核兵器開発の必要性を訴え続けて来ました。

13.5.3 ★　 ふくしま集団疎開裁判 5.3「【速報】5.18新宿デモ〜郡山発マイクロバス運行のお知らせ 」　 4月24日、仙台高裁は「市内の放射線量が災害以前に安全とされていたレベルを超えていると認定した。だが、政府は申し立てにある学校疎開の責任を負うものでないという――つまり、心配するなら、自己責任で去ればよいと人に諭した」……フクシマの現実、司法の実態を伝える4月25日付けAP通信記事は文字通り世界を駆けめぐりました。 しかし、わたしたちの国、日本の主流メディアはこの衝撃的なニュースをまともに報道したでしょうか？（もちろん、一部の良心的な新聞はジャーナリズムの精神を示してくれましたが） 住民総被曝の危機に加え、情報の危機のまっただなかにある今、わたしたちは市民の非暴力の力で歴史の事実を顕在化しなければなりません。 「ふくしま集団疎開裁判」の会は、その努力の一環として、「子どもたちを被曝から守ろう！ 5.18 新宿デモ」を挙行します。 「ふくしま集団疎開裁判」現地の住民であるわたしたちは、ぜひともこの5.18新宿デモに駆けつけなければなりません。下記の要領で郡山発『5.18新宿デモ』無料シャトル便を運行しますので、ふるってご乗車ください。東京から世界に向けて、フクシマの思いを訴えましょう――

13.5.3 ★　 日経 5.3「 除熱機能を喪失、ギリギリの復旧作業 福島第２原発で何が起きたか(上) 」　 東京電力・福島第２原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）は２年前の東日本大震災で激しい揺れと大津波に見舞われた。福島第１原発との最大の違いは発電所の外から受電する外部電源が１系統だけ残ったことにある。全電源喪失に至らず、中央制御室でプラントの状況がほぼ把握できた。それでも原子炉の熱を逃がす場所がなくなり、「原子炉内のガスを放出するベント（排気）まであと２時間」に追い詰められた。増田尚宏所長らに「あのとき」の状況を聞いた。‥福島第２は南から北へ向けて１〜４号機が並ぶ。最も南にある１号機の南側の道路を海水が駆け上がってきた。海水は１号機の裏手（内陸側）にある廃棄物処理建屋や免震重要棟を襲い、裏手から回り込んで２〜４号機にも到達した。想定していた津波の高さ5.2メートル（建設時は3.7メートル）に対し、襲来した津波の高さ（浸水高）は７メートルとされている。１号機南側道路など一部では海抜15.9メートルまで津波が遡上した。

13.5.3 ★　 東京 5.3「なし崩し原発輸出　今日トルコとも署名」　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中の安倍晋三首相は二日午後（日本時間同日夜）、ムハンマド副大統領兼首相とドバイで会談し、二人の立ち会いで、両政府は日本の原発や原発技術を輸出できるようにする原子力協定に署名した。東京電力福島第一原発事故後、新規に協定に署名したのは初めて。原発事故の収束に見通しが立たず、原因も完全に解明されていないにもかかわらず、なし崩し的に原発輸出を推進している。首相は会談で「原子力協定の署名を歓迎する。日本はＵＡＥのエネルギーの安定供給に寄与し、原子力など新たなエネルギー源のための技術を提供できる」と述べた。首相は三日にはトルコを訪問し、同国とも原発輸出を前提とした原子力協定に署名する予定。エルドアン首相との会談では、同国が計画中の原発建設について、三菱重工とアレバ（仏）による企業連合の受注を大筋で合意する。ＵＡＥでは、原子力協定の締結で原発技術や部品を輸出することを想定。先月三十日に訪問したサウジアラビアでは、首相自ら原子力協定の締結を提案し、協議開始で合意している。首相の中東訪問には、過去最大規模の経済使節団が同行。経団連の米倉弘昌会長、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の奥田碩総裁のほか、トルコで原発受注を目指す三菱重工の宮永俊一社長、東芝の佐々木則夫社長らが参加している。　※日本の首相は死の商人というイメージが刻みつけられたことでしょう。

13.5.3 ★　 東京 5.3「株主総会　９電力　今年も一斉開催　脱原発派分散狙う？」　原発を持たない沖縄電力を除く大手電力九社が、今年の株主総会を六月二十六日に一斉に開くことが二日分かった。九社は二〇一二年も総会を同日開催していた。一一年までは日程が分かれていることが多く、二年連続の一斉開催は異例だ。今年も日程が集中したことで、脱原発派の株主らは掛け持ちでの出席が難しくなる。電力各社は一斉開催を偶然と強調するが、株主からは不満の声も出そうだ。〇〇年以降、九社の総会がすべて重なったのは一二年までなく、一一年も六月二十八日と二十九日に分かれた。一二年は一転して九社すべてが六月二十七日に開き、脱原発派の株主から不満の声が出ていた。今年も日程が重なったことに関して各社は「開催日を合わせたものではない」（関西電力）、「他社の開催時期についてコメントする立場にない」（東京電力）、「他電力の動きは承知していない」（中部電力）などと答えている。電力会社の総会は、一一年三月の東電福島第一原発事故後に注目が高まった。一一、一二年は多くの株主が詰め掛け、脱原発や情報開示を求める株主提案が相次いだ。

13.5.3 ★　 赤旗 5.3「福島原発事故 「収束宣言」正式撤回を 　反原連が政府に要請」　首都圏反原発連合は２日、内閣府を訪れ、福島第１原発事故の収束宣言を正式に撤回することを安倍晋三首相あてに申し入れました。ミサオ・レッドウルフさんや戸田裕大さんらが参加しました。ミサオさんは、前政権による収束宣言によって事故の風化が進んだと指摘。今も福島第１原発では作業員が体をはり、16万人もの県民が避難を続けているとのべ、「収束宣言が与えた誤認識には膨大な影響力がありました。記者会見など政府の公式声明として国民と、世界にむけて福島の事故は収束していないと明言していただくことを強く要請します」と話しました。参加者からは「収束宣言があったとき、各地から『これだけ大変な思いをしているのに政府は何をしてるんだ』と失望の声がありました」「前政権のやったことだからと、撤回するまでもないということは、ありえません」などの訴えがありました。要請書では、収束宣言の撤回と、▽福島第１原発の現状を正確に公示すること▽事故の収拾、被害者の救済に全力をつくすこと▽原発作業員に対する保護に万全を尽くすこと―などを要求。担当者は、「担当の官庁へ伝えます」などと答えました。

13.5.3 ★　 カレイドスコープ 4.27「日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党」　麻生太郎が、「日本の水道はすべて民営化する」と言い出しました。 このことは無条件に、日本人の命の糧を多国籍企業に差し出すことを意味します。 麻生太郎の祖父・吉田茂も日米安保のときに、「日本の国土を米軍さんの好きなように使ってください」と、八百万の神々が住む日本の国土をあっさり献上したのです。‥水道事業の民営化については、小泉純一郎→安倍晋三内閣時代に出てきたものですが、安倍晋三が政権を放り出した後、福田康夫内閣で具体的に進められました。 三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア・ウォーターの子会社が2012年4月から地方の公営水道事業を受託している　‥フランスのヴェオリア・エンバイロンメント、スエズ・リヨネーズ・デゾー、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズの “水メジャー3社は”別名、「ウォーター・バロン」と言われており、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業軍。 文字通り、人々の生殺与奪を握ろうとしていることは間違いのないことです。 ‥さて、安倍内閣は、その命の糧である日本の水を外資の獰猛な牙の前に、そっくり差し出しますよ、と言っているのです。 日本の生命保険会社のガン保険などの保険商品の認可凍結しただけでなく、今度は水までも売り渡そうというのです。 これほど重大な決定を議会に諮るでもなく、ましてや、日本ではなく、アメリカの、それもただの民間シンクタンクであるCFR(外交問題評議会)の下請け機関で真っ先に表明するのです。 おそらく、自分の思考力を持たない安倍晋三と麻生太郎が、グローバリズムに汚染された日本の売国官僚によって、「TPP同様、水ビジネスでも日本は後れをとってはなりませぬ」などと言われて、あっさり了承したに違いないのです。‥今回の麻生太郎のトンデモ発言で、安倍晋三と麻生太郎が竹中平蔵を司令塔として動いていることが、はっきり分かりました。 当然、反発が出ることを予想しているので、小泉政権時代に身につけた「抵抗勢力」、「既得権益の打破」を呪文のように唱えているのです。

13.5.3 ★　 NHK 5.2「福島第一原発 地下水でトリチウム検出」　地下の貯水槽から相次いで汚染水が漏れ出した東京電力福島第一原子力発電所で海側に新たに掘った監視用の穴の地下水から放射性物質のトリチウムが検出されました。東京電力は、ほかの放射性物質が検出されていないなどとして、今回の漏えいとは関係ないとみていますが、今後も継続して調査するとしています。 福島第一原発では、汚染水を保管する地下の貯水槽から相次いで水漏れが見つかったことから、貯水槽の水を地上のタンクに移すとともに、周辺で地下水をくみ上げて放射性物質の濃度を監視しています。 このうち海側に新たに掘った監視用の８か所の穴のうち２か所の地下水から、放射性物質のトリチウムが検出されました。 検出されたトリチウムの濃度は、１cc当たり最大3.8ベクレルで、国が定める放出基準の20分の１程度だということです。 東京電力は、この２か所の地下水については、含まれる塩素の濃度が低く、ほかの放射性物質も検出されていないなどとして、去年３月と４月に近くで起きた汚染水の漏えいなどによるもので、今回の貯水槽からの水漏れとは関係ないとみていますが、監視用の穴を増やすなどして今後も継続して調査するとしています。

13.5.3 ★　 時事 5.2「緊急用汚染水タンク設置へ＝４０００トン分、福島第１−東電」 　東京電力は２日、福島第１原発で放射能汚染水の貯蔵先が足りなくなる緊急事態に備え、鋼鉄製の地上タンクを120基、計約4000トン分増設すると発表した。７日から搬入して設置を始め、今月中旬に一部が使えるようになる見込み。タンクは角形で、１基当たりの容量は35トンと42トンの物が57基ずつ、110トンの物が６基。総容量は約5000トンだが、汚染水は８割ずつしか入れないため、約4000トン分となる。貯蔵する汚染水は、原子炉冷却水を浄化処理し、濃縮した塩水を想定。水漏れ事故を起こした地下貯水槽にためていた汚染水と同じで、地下貯水槽の汚染水は既設の地上タンクなどに移送する作業を進めている。　※いったいこれだけ増やして何週間もつんでしょうか。無限地獄のようです。

13.5.3 ★　 読売 5.3「警戒区域すべて解除へ、２８日にも双葉町を再編」　東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域となっている福島県双葉町について、政府の原子力災害対策本部は今月28日にも、帰還困難区域など２区域に再編する方針を固めた。地元関係者に伝えたうえで、７日に正式決定する。原発周辺の同県９市町村で設定された警戒区域が全て解除されることになる。政府は今年２月、空間放射線量に応じて、双葉町の沿岸部３地区を除染後に帰還可能な「避難指示解除準備区域」に、住民の約96％が住んでいた残りの地区を５年間は戻れない「帰還困難区域」にする再編案を提示。町は４月23日、「町民の理解がおおむね得られた」として受け入れを決めた。再編後は、帰還困難区域への立ち入りを規制するバリケードが設置される一方、避難指示解除準備区域では除染や社会基盤の復旧工事が始まるとみられる。ただ、人口の少ない同区域だけで住民の帰還が始まると、孤立化を招く懸念もある。このため町は、全町一斉で避難指示を解除することなどを求めており、帰還開始の見通しはまだ立っていない。　※警戒区域解除といってもバリケードで立ち入りが規制される区域はまだまだ残ってるわけです。

13.5.3 ★　 ハマっち！SNS 4.29「もとむ協賛者！ えどがわ市民発電プロジェクト」　私たちは、東京・江戸川区で、市民による地球温暖化対策活動を 行っているＮＰＯ法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえ どがわ（足温ネット）」です。 　再生可能エネルギー全量買取り制度が２０１２年７月にスタート したことを受け、太陽光発電による市民発電プロジェクト「えど・ そら」を立ち上げました。‥安心安全な電力を市民が自ら発電し、地域で電力を分かち合う分 散型電力供給システムにシフトするため、「えど・そら２号機」を 建設することになりました。皆さまのご参加をお願いします。 なお、足温ネットでは、これまでに 1999年に市民立第一発電所　5.4kW（太陽光発電） 2007年に市民立第二発電所　3.0kW（太陽光発電）を、設置。 今年、４月５日より「えど・そら１号機」10.6kW（太陽光発電）が 発電を始めました。　※足温ネット（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）は歴史ある団体です。

13.5.3 ★　 東京 5.3「原子力艦監視施設　放射能検査を見学　横須賀　ＧＷ反対の市民」　米海軍横須賀基地に入港する原子力艦の放射能漏れがないかを監視する「横須賀原子力艦モニタリングセンター」（横須賀市東逸見町）で二日、米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の配備に反対する市民グループが企画した見学会があった。今年四月、センターの所管が文部科学省から原子力規制庁に変わったのを機に、業務内容や態勢について確認した。‥参加した十五人は、元多誠所長から業務や施設内の説明を受け、午前にＧＷ近くで採取したばかりの海水を検出器にかける作業を見学した。市民グループ代表の呉東正彦弁護士は「現場はきちんと監視業務をしていると分かった。ただ、規制庁は原子力艦災害時の対策を置き去りにしている。原発並みに対処するべきだ」と語った。

13.5.3 ★　 毎日 5.3「原子力委:秋庭委員が就任後もＮＰＯ活動　啓発行事に参加」　内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員が、自身が顧問を務めるＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」（あすか）の行事に委員就任後も繰り返し参加し、案内役や司会を務めていたことが分かった。公用車で会場に出向いたり、原子力委の会合を欠席してあすか関連団体の行事に参加したりしていたケースもあった。あすかは電力会社などから多額の支援を受けたことが判明していたが、秋庭氏があすかと最近も密接に関わっていたことが新たに明らかになった。あすかはエネルギー関連の啓発事業などを行っている。秋庭氏が2001年に設立し、10年１月に原子力委員になるまで理事長を務めた。11年３月の東日本大震災以降、電気事業連合会や東京電力などから計1800万円余の支援を受けていたが、菅義偉官房長官は３月の記者会見で「（秋庭氏が）顧問として相談に応じることは原子力委員として支障はない」と話していた。ところが、原子力委事務局などによると、秋庭氏は委員就任以降も、あすかの行事に少なくとも14回参加。11年３月11日と12年９月28日、13年３月８日に東京都内で開かれた会合には、公用車で出向いた。14回のうち11回は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）があすかに委託した「放射性廃棄物ワークショップ」事業で、放射性廃棄物処理への住民理解を進める会合だった。また、２回は同事業参加経験者の交流会、１回は放射線に関する勉強会だった。同事務局は「原子力委員の職務として参加した」と説明している。‥この14回とは別に、10年７月、あすかの姉妹団体「石川エネの会」が後援する「環境・エネルギー講演」（石川県）で講師を務めるため、その日の原子力委の定例会と臨時会を欠席していた。　※今更言うまでもありませんが、ずぶずぶの関係で、それがこれまで問題にされなかったことが問題です。