13.5.2 ★　 DIAMOND online 5.2「軍法会議復活めざす 自民党憲法改正草案の時代遅れ ――軍事ジャーナリスト　田岡俊次 」　自民党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、憲法改正に進む構えだ。私は自民党が昨年4月に決定した「日本国憲法改正草案」のなかで、軍法会議の設置を想定していることは、草案中の重大な問題点の一つ、と考える。自由民主党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、まず憲法96条の改正手続を改定し、現行憲法で、「各議員の総議員の3分の2以上」の賛成で国会が発議するとしているのを「過半数の賛成で」と変え、そののち憲法9条を含む大幅な憲法改正に進む構えだ。いまや憲法改正は相当の現実性を帯びており、その際には自民党の憲法改正推進本部が昨年4月27日に決定した「日本国憲法改正草案」がそのままか、あるいは若干の修正を加えて、憲法になると考えられる。メディアではその草案のうち「日本国民は国旗および国歌を尊重しなければならない」（3条の2）とか「国防軍を保持する」（9条の2）など「分かりやすい」条文に焦点を合わせがちだ。だが私は9条の2の5に「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない」として、軍法会議の設置を想定していることは、憲法草案中の重大な問題点の一つ、と考える。「審判所」と名付けても「裁判を行うため」としているから、これが軍法会議であることは疑いの余地がない。

13.5.2 ★　 マスコミに載らない海外記事 5.2「CIAの現金がアフガニスタンの為に買ったもの」　何百万ドルではないにせよ、何十万ドルもの金が詰まった袋を、CIAが定期的に、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領に手渡していたという月曜日の報道は、アフガニスタンの、アメリカ帝国主義との、長く悲劇的な遭遇における最新の出来事にすぎない。 ニューヨーク・タイムズによれば、“十年以上、スーツケース、バックパックや、時には、プラスチックの買い物袋に詰め込まれたアメリカ・ドルの札束が、毎月、大統領の事務所に置かれてきた。”‥アメリカ・ドルで満杯のスーツケースに関する暴露で明らかになったように、アメリカは“アフガニスタンの諸機関を率いる人的資源”に莫大な投資をしており、CIA密告者、軍閥のリーダー、麻薬密輸業者や人殺しの一群にとって、銀行口座をワシントンからの金で満たしながら、アフガニスタンを掠奪し、国民を脅すのに“活動しやすい環境”を生み出したことは疑いようがない。 ブッシュ・ホワイトハウスが使っていた同じ犯罪的手口が、しっかり丸ごとオバマ政権に引き継がれている。しかし、CIAの蛇口は、それよりもずっと長期にわたって開いてきた。何十億ドルもの賄賂は、1970年代末、ジミー・カーター大統領の民主党政権が、ソ連が支援するカーブル政府に反対するイスラム原理主義勢力を醸成し、財政支援をすることで、ソ連を“ソ連自身のベトナム”の罠に陥れるという戦略を採用した時代にまでさかのぼる。 その当時、若きハミド・カルザイは、CIAから給料を貰い、アメリカ諜報機関と、パキスタンISIと、聖戦士の仲介役として働いていた。彼が、その頃、同じ様な役割をつとめていたオサマ・ビン・ラディンと付き合っていたのは確実だ。‥アフガニスタン国民にとっては、CIAが約35年前、最初にアフガニスタンで軍事作戦を組織し始めて以来、死者と負傷者の数は何百万人にのぼる。 アフガニスタンにおける犯罪的なアメリカの作戦に注がれた莫大な額の金は、アフガニスタン国民を支援することは一切何もしていない。ある推計によれば、過去10年間にわたって、アフガニスタンで使われた200億ドルの外国援助の1ドルのうち90セントが買収に回っている。

13.5.2 ★　やんばる東村 高江の現状 5.2「完成した高江のヘリパッド」　QAB琉球朝日放送によって空撮で撮られたN4ヘリパッド。 高江区に2月に完成した新設されるヘリパッドの内の最初のひとつ。 このN4地区にはもうひとつ作られる予定です。 写真ではわかりづらいですが、以前からすでに運用されていたヘリパッドがひとつあります。 N4では新設する２つのヘリパッドとあわせて3つのヘリパッドを広く使って、 オスプレイの離発着訓練に使用します。 上の写真の左下に見えるのがN4座り込みテントA、真ん中下がテントB。 日本国民や沖縄県民である一般市民が高江でのヘリパッド強行工事についてなにも知らないか、 知っていても、この件についてどう声を上げていくべきか、どう行動したらいいかを思案しているあいだにも工事は進み、新しいヘリパッドはどんどん出来ていくでしょう。 現在、やんばるの貴重な野鳥の営巣期間ということで止まっている工事も、すでに新しい業者も決まっていて、７月から再開されます。 高江で起こっていることを広くみなさんに知ってもらい、声を上げてもらい、小さくてもそれぞれが出来る行動を起こしてもらうことが必要です。７月はもうすぐです。

13.5.2 ★　毎日 5.2「大飯原発:「連鎖事故」の試算指示　規制委」　原子力規制委員会は２日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の新規制基準への適合状況を調べる検討チームの会合を開いた。関電側は、３号機で炉心溶融事故が発生するシミュレーション結果を提出し、「施設内の要員や資機材で初動対応できる」と報告した。これに対し規制委側は、３号機だけでなく４号機も事故を起こす「連鎖事故」のケースでも検討するよう指示した。関電のシミュレーションは、３号機で大規模な配管破断が発生し、さらに緊急時に原子炉へ水を送る非常用炉心冷却装置も使えない、との想定。だが、「４号機には異常がなく、外部電源も使用できる」との前提で試算していた。規制委の更田豊志委員は「３号機が過酷事故を起こす中で、隣接する４号機の状況に考えが足りていない」と指摘した。　※電力会社がいつどんな時でも自分たちに都合のいいような想定しかしてないことは明々白々で311以前と全く変わりません。

13.5.2 ★　ずっとウソだった 5.2「子どもの甲状腺がんの６例中１例に、肺への転移が見つかっているんです。この事実は決して見過ごせません−松本市長 菅谷昭氏の記事をテキスト化しました 」　去る９月、18歳以下の子ども１人から甲状腺癌が見つかりました。これについて、検査に関わった医師は「チェルノブイリでも甲状腺癌が見つかったのは４年後だから、これは原発事故とは関係ない」というようなことを言われていました。でも、それは違うと思います。 子どもの甲状腺癌は、通常、年に100万人中１〜２人しか出ません。しかし、チェルノブイリでは事故の翌年に４例見つかっており、すでに兆候が出ていました。ですから、今回の福島の１例も兆候かもしれず、今言えるのは「事故との関係はわからない」ということだけ。関係ないと言い切るのは危険です。 それともう一つ。「甲状腺癌は取ってしまえば怖くない」というのが一般的な見解になっていますが、これもそうとは言い切れません。実は、ほとんど知られていないのですが、チェルノブイリでは、子どもの甲状腺がんの６例中１例に、肺への転移が見つかっているんです。この事実は決して見過ごせません。 今回の原発事故は、国難です。チェルノブイリの事故で学習せず、放置してきた国民には、反省が必要だと思っています。避難や丁寧な検査に十分な国費を投じ、対処していくしかない。私はそう考えています。

13.5.2 ★　ざまあみやがれい！ 5.2「原発再稼働はプルサーマル再稼働だ！ 原子力ムラピラミッドの願望を解き明かす」　これから行われる原発再稼働はプルサーマル再稼働だ。 この「プルサーマル再稼働」こそが、原子力ムラ全体を納得させることができるたった1つの方策だからだ。今、日本の原発再稼働を目指す、原発ムラピラミッドの各層の願望を、頂点から書いていく。 アメリカエネルギー省・・・プルサーマルをすみやかに動かしてプルトニウムを減らせ。さもなければ国際原子力ムラからハブにするぞ。（アメリカのプルトニウムを消費させたい？） 外務省・・・米国エネルギー省からプルサーマルを動かせと言われたのでプルトニウムを減らし「核兵器開発疑惑」を打ち消すためにプルサーマルを動かしたい 経産省・・・原子力ムラの景気を回復させたい。再稼働を原発輸出のアピールに繋げたい。 再処理ムラ・・・プルサーマルを動かせば、再処理できる理由になる。再処理で儲けたい。 電力会社・・・赤字を減らして黒字化したい 原子力関連企業・・・原発メンテナンス部門で儲けたい。再稼働を原発輸出のアピールにしたい 原発立地自治体・・・交付金を貰いたい 以上を満たすためには、プルサーマルの再稼働しか無いわけだ。 こういう具合に、原子力ムラを部門で分けて理解しておくと、今後の動きを捉えやすいのでオススメだ。

13.5.2 ★　世の中の不思議をHardThinkします 5.2「 NIMBYからNOPEになった核施設をどう考えるのか？これからは堂々と表で議論をしなければならない！！」　先週、MBS毎日放送において鹿児島県・南大隅町の町長が核施設誘致に向けてとある民間人に誘致活動の全ての権限を委譲していたというスクープが報じられました。テレビの放送においては「X氏」とだけ報じられましたが、インターネット上においては、3月からはっきりと会社名、実名が明かされております。‥「X氏」とは、オリエンタル商事の原幸一社長であることがと明かされております。‥このオリエンタル商事の原幸一社長の取り計らいの元、南川秀樹・環境省・事務次官（事務方のトップ）、当時、政権を担っていた仙谷由人・民主党政調会長代行、細野豪志・環境大臣、森田俊彦・南大隅町・町長、勝俣恒久・東京電力・元会長が会談し、最終処分場の立地について議論が交わされていたです。 私の意見ではありますが、こういった委任状の存在、核施設の誘致活動の全てを否定して当選した森田俊彦・南大隅町・町長は一旦辞任すべきで、もう一度町長の座に復帰したいのであれば民意を問うて、再度選挙を持って復帰すべきでしょう。 これまでの原子力関連施設は、この様に、中央官庁、地方行政、民間企業が裏で強力なタッグを組み、民主主義の決定プロセスとは全く別のアプローチで解決しようとしてきたのでしょう。 原発事故が起きてなお、全く同じ手法が取られていた点は、誠に残念でありません。 それでは何故、未だにコソコソと進めているのか言えば、一つは過去の慣習ですが、何よりも根本的な問題である、誰も自分の地元には作って欲しく無い「迷惑施設・嫌悪施設」であるからなのでしょう。こういった迷惑施設は、NIMBY（Not In My Back Yard：私の裏庭にだけは作らないで！）と定義されており、原子力関連施設だけでなく、ゴミの処分場、墓地、下水処理工場なども含まれます。‥原子力工学（特に核廃棄物）の専門家で、原発事故当初に内閣官房参与を務め、福島第一原発事故の収束業務に就いた田坂広志・多摩大学大学院教授は、著書の中で原子力施設はNIMBY（＝私の裏庭には作らないで！）からNOPE（＝この惑星には作らないで！）になったと述べております。

13.5.2 ★　産経 5.1「最高の耐震技術で協力　安倍首相、トルコ原発受注獲得に意欲」　安倍晋三首相はトルコのジハン通信が１日報じたインタビューで、日本が受注を目指すトルコのシノップ原発建設について「日本は地震に強い、世界で最も高い安全基準を満たす技術でトルコに協力したい」と述べ、地震国での原発受注の獲得に強い意欲を示した。安倍首相は３日にトルコでエルドアン首相と会談し、事実上の原発受注内定を意味する優先交渉権の獲得で合意する方向で最終調整している。安倍首相はインタビューで、エルドアン首相との首脳会談では貿易や投資の拡大に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）に関する共同研究や、社会保障協定の締結をはじめとする両国関係の強化についても協議する考えを示した。　※安倍首相はもう福島の事故を忘れたんでしょうか？　金に目がくらむと記憶喪失症になるようです。

13.5.2 ★　Finance GreenWatch 5.1「 EUが　ミツバチ激減と関連性ある殺虫剤3種、2年間の使用禁止へ 12月から実施　(AFP)　日本では？」　欧州連合（EU）で29日、ハチの激減と関連性があるとされる殺虫剤3種の使用を2年間にわたり禁止することが決まった。禁止令は12月1日から施行される。欧州委員会はハチ激減の原因とされる殺虫剤の使用禁止案を提案。29日に加盟国による投票が行われ、ドイツ、フランス、スペインなど15か国が賛成し、可決した。反対票を投じたのは英国、ポルトガルなど8か国、アイルランドとギリシャを含む4か国は棄権した。トニオ・ボルジ（Tonio Borg）欧州委員（保健・消費者保護担当）は「われわれの生態系に必要不可欠で、欧州域内の農業に年間220億ユーロ（約2兆8000億円）超の利益をもたらすハチが確実に保護されるよう、最善を尽くすことを約束する」と述べた。大陸規模で殺虫剤が禁止される世界で初めての例となる。禁止の対象はドイツの化学・製薬大手バイエル（Bayer）製の殺虫剤「イミダクロプリド」と「クロチアニジン」、スイスの農業バイオ大手シンジェンタ（Syngenta）製のチアメトキサム。これら3種は、種子の消毒のために使用されたり、ハチを引き寄せる植物や穀物、土壌に散布される。世界の食料生産に不可欠な昆虫による花の受粉のうち80％はハチが行っており、ハチがいなくなると、多くの作物は結実が不可能になったり、人工授粉が必要になってくる。欧州食品安全機関（European Food Safety Authority、EFSA）は今年初め、殺虫剤3種はハチなどの受粉を行う昆虫に憂慮すべき危険性を与えるとの報告書を発表。これを受け、欧州委員会は4つの主要穀物―トウモロコシ、菜種、ヒマワリ、綿花―への使用禁止を加盟各国に求めた。　※これは原発廃止と同じくらい、人類にとって重要な問題かもしれません。

13.5.2 ★　フランスねこのNews Watching 5.1「 高度放射性廃棄物の行くえ：数千年の放射能汚染、4ヶ月間の討論会／ルモンド紙（4月25日）」　フランス中の原発から出される最も危険な高度放射性廃棄物は容積にして約8万立方メートル、周囲からの隔離が必要な期間は数千年にのぼる。放射性廃棄物管理機構（Andra）はこれらの廃棄物を地下500メートル、広さ15平方キロメートルの敷地に埋蔵処理する計画を提案。市民からの「全ての異なる意見を把握するため」に5月15日から10月15日まで、夏期休暇期間にあたる8月を除く４ヶ月間にわたりこの提案を巡る公開討論会を開催する。数千年の間高度放射性廃棄物を貯蔵保管するための施設の設置を話し合うのに、である。 討論会実行委員会のクロード・ベルネ委員長は討論会の「独立性」を主張する。しかし市民団体らは「テーマが専門的すぎて一般の参加者に分かりにくい」、「エネルギー転換政策についての議論が終っていない中で議論しても意味が無い」、「埋蔵処理を唯一の解決策と想定した「決め打ち」討論会である」、などを理由に全面的なボイコットを決めた。 「参加しないからと言って何もしないという訳ではありません。私たちは政府の偏った『公式情報』とは別の正しい情報を市民に提供します。」 市民団体の関係者の一人は述べる。放射性廃棄物管理機構は地下埋蔵施設の建設着工を2019年、稼働開始を2025年と見込んでいる。

13.5.2 ★　時事 5.1「福島事故の調査開始＝水素爆発など先行−規制委検討会、課題ごとに結論」　東京電力福島第１原発事故で、政府や国会などの事故調査委員会で未解明とされた部分を分析する原子力規制委員会の専門家検討会が１日、初会合を開いた。当面の課題として１号機原子炉建屋内で目撃された出水や、４号機建屋の水素爆発の原因究明が選ばれた。来年末に出る国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事故調査報告書に反映するため、この２点は年内に一定の結論をまとめる方針。検討会は、２月に発覚した国会事故調に対する東電の虚偽説明問題などを機に設置。政府や国会などの事故調で見解が異なる点や、未解明とされた部分について検討する。初会合では、国会事故調の報告書で指摘された地震直後の１号機原子炉建屋内の出水のほか、非常用復水器（ＩＣ）の配管破断の有無、非常用ディーゼル発電機の停止原因など地震の影響の確認、４号機の水素爆発の主要因などが検討事項とされた。このうち、地震の揺れでＩＣが壊れた可能性を示す１号機の出水と、原因について見解が分かれている４号機の水素爆発が最初の検討課題となった。

13.5.2 ★　DAILYMOTION「改憲派なのにいまの改憲にはちょっと待った！な人々」　モーニングバード・そもそも総研　2013.5.2. 　「そもそも改憲派なのにいまのままの改憲には「ちょっと待った！」な人々」 明日は憲法の日だが、いま現実的に改憲が取りざたされている。 そこで、今までずっと改憲派だと言ってきた人の中に、「ちょっとこのまま行くのは」と言ってる人たちがいるということで、お話をうかがってきた。 ・憲法改正は参院選の争点？ ・憲法を変えやすくしていいのか？ ・個人の権利が制限される？ ・心の問題じゃないの？ 　漫画家の小林よしのり氏 　新右翼団体一水会の鈴木邦男最高顧問 　改憲派憲法学者の小林節教授 　また自民党憲法改正推進本部の船田元議員にも話を聞く。

13.5.2 ★　中日 5.2「 【滋賀】 原発立地、福井は「不適格」　県専門家会議」　県の原子力安全対策について専門家から意見を募る「県原子力防災専門家会議」（座長・牧紀男京都大防災研究所准教授）が一日、大津市の県大津合同庁舎であった。十日に締め切られる原発の新しい規制基準案をめぐり国に提出する県の意見に生かす狙い。委員からは、琵琶湖への放射性物質拡散が懸念される福井県を「立地不適格」とする指摘もあり、県は意見に盛り込むか検討する。意見は、国が国民にパブリックコメントを募っているのに対し、県として応じるもの。県は、現時点で、示された規制基準案が膨大で国民にもっと分かりやすく示す必要があることや、住民の健康や命を守る防災体制や放射性物質の放出を抑制する視点が不足している点などを指摘するほか、稼働中の大飯原発などに新基準を厳格に運用するよう要望する方針。立地不適格の意見を述べたのは『原発を終わらせる』などの著書がある地震学専門の石橋克彦神戸大名誉教授。石橋氏は国の新基準案について「活断層上に建設しない」と定めた以外に、ほとんど原発の立地審査指針が見直されていないことを指摘した。これまでの立地指針では、仮に放射性物質が放出されても敷地外には大きな影響は及ばないとの前提で建設が認められてきた。だが東京電力福島第一原発の事故でこの前提が崩れた。さらに琵琶湖環境科学研究センターの調査で、福井県の原発で事故があれば、琵琶湖や琵琶湖を水源とする関西全域に深刻な影響が及ぶ恐れが示された。石橋氏はこうした点に触れ「極端に言えば琵琶湖も滋賀県も（福井県の）原発敷地の中にあるのと同じ」との考えを示した。

13.5.2 ★　福島民友 5.2「「地震で設備損傷」検証　原発事故原因を分析へ 」　原子力規制委員会は１日、東京電力福島第１原発事故の原因を分析する検討会の初会合を都内で開いた。政府や国会など複数の事故調査委員会で見解が分かれた論点のうち、追加的な調査・分析が可能で、一定の結論が得られる分野を優先的に議論することを確認。１号機非常用復水器（ＩＣ）の地震による損傷との関連が指摘されている１号機原子炉建屋４階の「出水」の問題と、４号機原子炉建屋の水素爆発の原因から着手することを決めた。今後、テーマごとに報告書をまとめる方針。１号機の「出水」問題は、国会事故調の作業員への聞き取り調査で明らかになっていた。原子炉建屋４階には、炉心を非常時に冷却する重要設備ＩＣの配管が張り巡らされていた。聞き取り調査では、作業員２人が2011年３月11日の本震直後、建屋４階の南側の壁の上方から「畳のような形でジャッと」水が漏れたのを見たとされる。国会事故調は、断定的ではないもののＩＣ配管の地震による損傷との関連を示唆している。

13.5.2 ★　琉球新報 5.2「米兵、民間地に着地　オスプレイ降下訓練中」　米軍伊江島補助飛行場で１日午前10時10分、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイからのパラシュート降下訓練があり、兵士１人が米軍提供区域外の民間地に降り立つのが確認された。この兵士が着地したのは牧草地で、周辺住民や農作物への被害は確認されていないが、着地した20メートル先には、畑で農作業をする住民もいた。パラシュート訓練の実施について米軍や沖縄防衛局から伊江村への事前通知はなかった。伊江村がオスプレイによるパラシュート降下訓練を確認したのはオスプレイの沖縄配備後初めて。訓練をしたのは、米陸軍トリイステーションに所属する兵士６人。オスプレイから降下した６人のうち１人が強風にあおられ、フェンスから約80メートル離れた牧草地に着地した。住民や沖縄防衛局によると、当時降りた場所に人はおらず、被害はない。‥島袋秀幸伊江村長は「これまで悪天候のときは訓練を中止するよう求めてきたが守ってもらえていない。周辺に農作業をしていた人もいた。一歩間違えればという感もある」と述べ、２日にも防衛局に原因究明と再発防止を求める考えだ。

13.5.2 ★　朝日 5.2「ＵＡＥと原子力協定締結へ　安倍首相、皇太子と会談」　中東歴訪中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日未明）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談した。２日午後（日本時間２日夜）には、ＵＡＥとの原子力協定署名に同席する。 　会談で、首相は皇太子に対し、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給への協力を要請した。「日本は省エネや再生可能エネルギーの技術を提供し、ＵＡＥのエネルギー政策に貢献できる」と述べ、日ＵＡＥの原子力協定の締結を歓迎すると伝えた。両氏は外務・防衛当局間による安全保障対話の新設で合意した。原子力協定は、日本が原発関連技術を輸出する前提になる。ＵＡＥの原発建設は2009年に韓国が４基受注したが、今後も12基の建設計画がある。協定締結により、日本の参入に向けた環境づくりを後押しする狙いがある。

13.5.2 ★　東京 5.2「都の新電力契約　３００施設　東電からの切り替え　１０倍に」　東京都は今秋をめどに、都の所有する約三百施設の電力契約先を東京電力から新電力に切り替える方針を固めた。都は既に約三十施設で新電力と契約しているが、十倍に増やし、大口消費者として率先して新電力を育成する狙い。契約電力の合計は約十万キロワットに上り、新電力と契約する自治体としては画期的な大口となる。契約先や価格は入札で決まるが、一年間で十億円程度の経費節減になる可能性もある。都によると、切り替えるのは、都立高校や都税事務所など。都の全ての契約電力は原発一基分の出力に相当する約百万キロワットで、約三百施設はこの十分の一を占める。 　都は震災後に新電力への切り替えを進め、昨年四月の時点で十一施設が受電。東電と新電力の両者から供給を受ける複数契約を導入するなどし、この一年間で練馬給水所（練馬区）など約三十施設に増やした。三十施設分で少なくとも年間一億円の経費節減になったとみられる。都が今回、新電力への大量切り替えを決めた背景には、東電が新電力の供給量不足を補う「常時バックアップ」と呼ばれる仕組みに積極的に応じる方針に転じ、新電力が安定供給できる見通しが立ったことがある。新電力の多くは自前の発電施設を持たず、工場の余剰電力や市場で調達しているが、夜間を中心に電力が不足しがちだった。過去には都が入札を行っても、新電力の供給力不足から入札が不調に終わることもあった。しかし、国の電力システム改革専門委員会が二月、新電力の新規契約の三割程度を常時バックアップで補うよう電力会社に要請。新電力のシェア拡大を提唱する都の猪瀬直樹知事も二月、東電との会合で常時バックアップ促進を求め、東電も要請に応じた。都の幹部は「電力需給が厳しい夏場を乗り切った後、民間の新電力需要を妨害しない形で切り替えを進めたい」と話している。新電力大手の「エネット」（東京）は「常時バックアップは電力会社が渋ったり、高値で卸したりしてできなかった。こうした仕組みが広がれば前進」と期待する。