13.4.30 ★　大間原発止める道 4.29「 フランスからの情報　日本緒原発続々再稼動予定」　高浜原発用のプルトニウム混交燃料MOXは、とうとう昨日４月17日16:00頃、シェルブール港から海に出ました。このビデオを見てください。ぞっとする。機動隊に囲まれて、夜闇にサイレンを鳴らしながら、港に向かうトラック３台。戦時中の映像のようだ。わが国フランスよ、恥じを知れ！ 昨日、友人の友人が、フランス大使館の原子力担当から聞いたのだ： 「高浜原発は９月に再稼動される」と。 フランス人官僚は日本人よりも饒舌だから、この真実が漏らしてしまった。 日本の皆さん、そろそろ目覚めてください。すでに、すべて決まっているよ。アレバ社とフランス大使館と日本政府と関電の間では。 「原子力規制委員会」のあいまいな動きは、ただのパーフォマンスだ。田中俊一委員長が「スタッフ不足で、新基準が７月に決まっても、数年かかる」と言っているのは全50基の点検のことであり、日本国民を”安心”させるためのレトリックに過ぎない。 フランス大使館の原子力担当が言っている通り、７月に日本の参議院選挙が終わったら、真っ先に高浜を規制委員会に見て貰って、９月には絶対に再稼動させる。だって、大飯原発が点検で停止する前に再稼動させなければならないのだ。大飯は本来７月までに定期点検を行うべきだったが、特別許可で11月まで延長させた。つまり、去年の５月のように「原発ゼロ」の前例をつくるのは困るから。だから大飯を止める前に、絶対に高浜を再稼動させる（高浜なら福井県だから、西川知事はすでにOKを出しているし、すぐに稼動できる）。 それで、何が何でもMOXの日本到着を夏までに間に合わせるようにした。 作戦がみえみえだ。 日本政府は、選挙まで、とにかく絶対にバレないようにする。このままいけば、自公＋維新＋みんなの党で議席数の３分の２が取れる。そうすれば、多くの再稼動だけではなく、憲法改正もできる。 日本の有権者の皆さん、今度こそ騙されないでくださいね、と言いたいが、もはや絶望的だ。夏からこの国は恐ろしくなる。

13.4.30 ★　小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 4.24「 4月24日 「ふくしま集団疎開裁判 判決は棄却」〜 ふくしま集団疎開裁判 緊急記者会見 ＆ 小出さんのコメント」　私は昔から裁判には期待しないと発言してきましたが、改めてその思いを深くしました。 判決は、直ちに影響が出るものではないとは言いながらも、低レベル放射線被ばくの危険そのものは認めています。 そして、学校だけ変わっても、地域で生活する以上は、年間１ミリシーベルトを越える被ばくをしてしまい、避難・移住をする以外ないと結論付けています。 その通りです。 子どもを年間１ミリシーベルト以上被ばくさせないためには、郡山を含め、汚染地から逃がす以外方法はありません。 そうする責任が国にあると私は思いますし、そう主張もしてきました。 それなのに、年間１ミリシーベルト以下にしないのなら、逃げるしかなく、個人の力で逃げられないわけでもないのだから、訴えに理由がないのだ、としています。 問題は、子どもたちに被ばくを強いている責任が、汚染地に取り残されている個人にあるのではなく、国にこそあるということです。 それを問題にできない裁判とは、国家の奴隷のようなものですね。

13.4.30 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 4.29「「日本人というのはどうしても空気を読むんですよね。そうすると言えなくなっちゃう」田中優氏4/20【ペイフォワード環境情報教室】（内容書き出し）」　いまの日本の食品の汚染基準というのは、 暫定値で一時期は500ベクレルといわれてて、 昨年４月に100ベクレルにまで落ちましたが、 この基準自体はいかがですか？　田中：ベラルーシにゴメリ医科大学というのがあって、 そこの学長をなさっていたバンダジェフスキーという人が徹底的な調査をしているんですけど、 その結果によるとですね、 身体の中の体重１ｋｇあたりのセシウムが５ベクレルを超えると心臓に不整脈とか出てくるんですね。 で、それを見ていくと、体の中に入れていいのは、 おそらく、最大で体重１ｋｇあたり５ベクレル。 そうすると、食品に直してみると、 １ベクレルを超えるものはその身体の中の５ベクレルを超えてしまうんです。‥だから日本政府が言っている基準は100倍あまいように見えます。‥まず、放射能汚染されたものを身体の中に入れない。 取り込まないという事が一番大事なんですけれど、 その時にやっぱり、汚染されている可能性のあるものは避けるという事がまず大事です。 で、今言われたように、「大人の場合大丈夫なんじゃないか」っていうふうな見解があるんですが、 ところがベラルーシでは今、一番の死亡原因が「心臓病」になっているんですね。 これは世界的に見ても普通は癌になる新生物になるわけですけど、 それが心臓病になっているというのは奇妙なんです。 その心臓には、筋肉の塊なのでセシウムが溜まりやすいんですね。

13.4.30 ★　産経 4.30「「もんじゅ」破砕帯、「活断層ではない」　原子力機構報告」　福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」敷地内の断層（破砕帯）について、日本原子力研究開発機構は30日、「活断層ではない」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。規制委は今後、現地調査も含めた検証を行う見通し。破砕帯については、国が昨年８月、もんじゅの炉心の西約500メートルにある活断層「白木−丹生（にゅう）断層」と連動する可能性などを指摘、追加調査を指示していた。原子力機構は、破砕帯の調査の結果、白木−丹生断層が９千年前に動いた際に関連して動いた形跡はなかったとしている。

13.4.30 ★　産経 4.30「福島第１原発の汚染水「最新の危機」「東電に戦略ない」　米紙」　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は30日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水が同原発事故の「最新の危機」だと報じた。汚染水が漏れ出し、太平洋に流出する危険を指摘したほか、東電に「一貫した戦略がない」とし、次々に表面化する問題の処理を場当たり的にこなしているとも批判した。記事は、東電と政府が事故後の対策に外部専門家らの関与を拒んだと指摘。同原発を原子力産業のコントロール下に置き続けたかったためだと指摘している。汚染水増加の原因である地下水の流入を止めるため、原子炉建屋の周囲にコンクリートの壁を地下約18メートル以上の深さまで設置する提案も東電は拒否し、代わりに地下貯水槽を急造するなどの暫定策を取ったが、結局、貯水槽が水漏れを起こしたと伝えた。

13.4.30 ★　宇宙NEWS LETTERのHPより、「〜詩篇〜破局は目前」をアップしました。

13.4.30 ★　語られる言葉の河へ 4.30「 【原発】汚染された魚介類が慢性的に流通　〜スーパーマーケット〜」　(1)国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、原発事故以来、スーパーマーケット大手5社の魚介類放射性物質検査を定期的に実施している。 このたび、次のとおりセシウム137が検出された。(a)イトーヨーカドー湘南台店(神奈川県)で購入したマダラ(岩手県産)････7.4Bq/kg (b)ダイエー・グルメシティ高尾店で購入したモウカサメ(宮城県産)････5.5Bq/kg (2)13回にわたる検査で、放射能汚染が検出されなかったのは1回だけ。 　汚染された魚介類が慢性的に市場に流通している。 (3)これまで最も多く汚染が確認されたのは、西友。イトーヨーカドーがこれに次ぐ。 ただし、西友は2011年末にグリーンピースに対して対応強化を約束している。 2012年初めからは、イトーヨーカドーの魚介類から最も多くの放射性物質が検出されている。魚種別にみると、この冬は岩手県産のマダラからの検出が相次いでいる。 (4)グリーンピースは、西友およびイトーヨーカドーに対して(1)の調査結果を伝え、対応強化を求めた。 前回の調査でも放射性物質が検出されたイトーヨーカドーの担当者のコメントは、「特に新たな対応をとることはない」であった。 他方、ダイエーの担当者は、調査に感謝し、「今回の調査結果を受けて今後の対応を社内で検討する」と応えた。 (5)グリーンピースは、魚介類の安全性や持続可能性に係る各社の意識や取り組みについて、2月に「お魚スーパーマーケットランキング2」を発表した。今年後半に、第三弾を作成する予定だ。

13.4.30 ★　カナダde日本語 4.29「猪瀬知事　グッド・ジョブ！これで東京五輪はなくなったカモ！」（動画あり）もし、本当に猪瀬知事がこのように他の立候補国を差別するような発言をしたとしたら、かなり問題だ。なぜなら、IOCでは、立候補都市やその責任者が競合都市に対するネガティブ・キャンペーンを行ったり優劣の比較を含めて競合都市のイメージを損なう発言を行うことを固く禁じているからだ。特に、常識で考えても、どの国が訪問客に対して、最高のもてなしができるのかというのは、猪瀬氏が明言できることではないし、明言するべきことでもない。 東京都知事のような日本の首都を代表する責任者によるこのような差別的発言は、日本人の民度の低さを証明するものであり、日本のいい恥さらしだ。‥オリンピックが東京で開催される可能性を低くしたという点では、本人にその気はなかったとしても、Ｇ・Ｊ！と言ってやってもいいだろう。しかし、一国を代表する1人でもある都知事が、このように他国を差別する発言を堂々として日本人の恥をさらしたのだから、辞任劇に発展する可能性は避けられないかもしれない。謝罪する前にとっとと辞任するのが望ましい。 　※まったくいい恥さらしでしたが、東京でオリンピックなどやる必要はありません。

13.4.30 ★　47NEWS 4.30「【福島第１原発の現状】格納容器調査、進まず　第１原発２号機」　東京電力福島第１原発事故で、炉心溶融（メルトダウン）した２号機の格納容器内の調査が、なかなか進まない。東電は小型カメラを入れてみたものの、思うように動かすことができなかった上、引き抜くこともできなくなって失敗。いつになったら溶けた核燃料の状態を把握できるのか、めどは立っていない。東電は「調査は試行錯誤でやっている。廃炉工程に直ちに影響するものではない」としている。東電は３月、先端に小型カメラを付けたケーブルを格納容器の貫通部から挿入した。内部構造物沿いに調査を進めて、最終的には溶け落ちた燃料があるとみられる圧力容器の下部付近までカメラを入れる計画だった。しかし、意図した通りにカメラを進ませることができず、不具合の原因を調べるため引き抜こうとしたところ、誘導用の金属パイプ（直径約4.5センチ）とともに貫通部に引っ掛かってしまった。引き抜くのは不可能と判断し、今月24〜26日にパイプを切断、カメラごと格納容器内に落下させた。抜けなくなった原因はパイプの形状にあるとみられるが、再調査のめどは立っていない。２号機では１月に「トーラス室」という格納容器下部の空間を調べようと、上の階の床に穴を開けたところ、想定外の配管が見つかってカメラを通すことができないミスがあったばかり。第１原発では、１号機でも格納容器内部の調査が進められているが、溶けた燃料の確認には至っていない。さらに３号機では内部調査開始時期の見通しすらない状況だ。

13.4.30 ★　毎日 4.30「特集ワイド:原発新規制基準は安全守れるか　地震・津波想定は裁量次第」　原子力規制委員会・規制庁が原発の新規制基準案をまとめた。５月10日まで意見を公募し、施行は７月だ。だが、この案は審査する側、される側の解釈次第で地震・津波対策を甘くできる。「新基準だが旧態依然」になる心配がありそうだ。新基準案は過酷事故が起きにくい設計や、起きた場合の対策強化を義務付けた。一部規定に５年の猶予はあるが、基準を満たさない原発は施行後、規制委が法的に運転を禁止できる。‥ところが、新基準案に各原発の地震・津波想定に関する具体的数値の定めはない。盛り込まれたのは想定方法の大枠だけだ。原発周辺の活断層が起こす揺れの強さを電力会社が自ら試算し、その揺れに耐える原発を造ると定めた。問題はこの試算のやり方だ。試算は断層の性質を表す要素を想定、数値化しコンピューターに入力する。主な要素は▽断層の長さ▽断層が地面を揺らす「パンチ力」に当たる応力降下量▽断層が動き始める点（破壊開始点）の位置▽断層の中で特に強い揺れを出す部分（アスペリティー）の位置−−など６種類。同じ長さの断層でも応力降下量が大きい方が強い地震を起こす。また破壊開始点が原発に近く、この点と原発の間にアスペリティーがあると揺れは強まる。どの要素も発生前に測定はできず、過去の地震の解析などから想定するしかない。規制委の地震・津波基準検討チーム委員の藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は「想定次第で揺れの強さは２倍程度変わる。応力降下量、アスペリティー、破壊開始点は特に厳しく想定すべきだ」と語る。‥新基準案は各要素の「適切な」考慮を求めるが、具体的数値の記載はない。規制庁は「半年か１年かければ（想定基準を）作れたかもしれないが（７月施行を控え）時間が足りなかった」と釈明する。

13.4.30 ★　朝日 4.28「（原子のクニ）「蜜月」の舞台裏　今も闇」　原発誘致、増設と続いてきた九州電力玄海原発。次に降りかかってきたのは「プルサーマル」だった。 　使用済み核燃料を再利用するプルサーマルについて、九電は1994（平成６）年２月、大野茂社長（当時）が玄海、川内両原発のいずれかで実施する意向を表明した。すでに表明していた東京電力、関西電力がスタートさせる１、２年後の実施を想定していた。 ‥97年２月、政府はプルサーマルを推進していくことを閣議決定。電気事業連合会も東電、関電を皮切りに、2010年までに電力会社11社の計16〜18基で導入する実施計画を発表した。 　九電も玄海か川内のいずれかで実施する考えを改めて表明したが、県や市町に連絡はなく、井本勇知事は「事前になんら説明がなく、遺憾」と不満をぶつけた。 国や電力会社が核燃料サイクルにこだわる背景には、プルトニウムの平和利用という大義に加え、使用済み核燃料の行き場の確保や、核燃料サイクル施設の大半を抱える青森県との信頼維持などがあるとされる。

13.4.30 ★　世の中の不思議をHardThinkします 4.29「 馬脚を露わした新しい原子力規制組織�F原発立地自治体の意見を無視して新安全基準を策定？！しっかりとパブリック・コメントで指摘しましょう！！」　泉田裕彦・新潟県知事は、福島第一原発事故後、今も一環して主張し続けている事があります。 それは、「再稼働の議論の前に福島原発事故の検証を行わなければならない」という当然の主張です。 ところが、原子力規制委員会、事務方の原子力規制庁が策定した原発の新安全基準の原案は、満足に議論もせずに一部の設備については5年の猶予期間を設けるとなっております。 即ち、「再稼働ありき」であるからこそ、この様な猶予期間を設けることにしたのでしょうし、福島第一原発事故の検証をおざなりにしながら、新潟県の意見に全く耳を傾けずに安全基準の策定に踏み切ったと言えるのだと思います。 泉田裕彦・新潟県知事は、単に田中俊一・原子力規制委員長が会議の場に同席しなかった事に対してでは無く、原子力規制機関としての姿勢と新安全基準の策定プロセスについて怒りを露わにしたのでしょう。 あまりにも酷い新安全基準の策定プロセスに対して、ここまで赤裸々に対決姿勢を見せてくれている地方自治体の首長は、泉田裕彦・新潟県知事だけなのだと思います。

13.4.30 ★　河北新報 4.30「福島第１原発　遠い廃炉　貯水タンク群、拡張の一途」　福島第１原発の施設規模が原発事故後、拡大し続けている。廃炉作業で大型の関連施設が次々に新設された。原発をなくす作業のために、かえって施設が肥大化する裏腹な経過をたどっている。新設施設は（１）貯水タンク（２）地下貯水槽（３）多核種除去設備（４）貯蔵プールに代わって使用済み燃料を保管する乾式キャスクの仮保管設備−など。タンクは放射能汚染水をためる。大きさは主に直径12メートル、高さ11メートル、容量1000トン。数は940基に上り、配列されたタンク群は構内を覆い尽くす勢いだ。汚染水は１日400トン排出され、２日半でタンク１基が満杯になる。そのタンクに代わる貯蔵設備が地下貯水槽だ。最大で縦60メートル、横53メートル、深さ６メートルの７基が設けられた。だが、４月に水漏れトラブルが相次ぎ、東京電力は使用を中止。巨大施設が無用の長物になった。東電は使用中止を受け、貯水槽の水をタンクに移す対策に乗り出した。600基以上のタンクが増設される見通しで、タンク群は拡張を続ける。‥原発敷地は350ヘクタールで、事故前は大半が森林だった。事故後は関連施設の用地を確保する必要に迫られ、敷地全体の６分の１を超す60ヘクタールの森林を伐採した。事故を起こした原発を廃炉にするために関連施設が増える事態はチェルノブイリ原発でも見られ、原子炉を閉じ込める巨大なコンクリート製の「石棺」が建設された。石棺の老朽化が進み、さらに鉄製の巨大ドームで覆っている。福島市に避難する元原発作業員男性は「汚染水が増えている以上、処理施設の増設は仕方がないが、増える一方ではいつか限界が来るのではないか。収束どころか施設がどんどん増えるようでは避難者の帰還が遠のく」と話した。

13.4.30 ★　YOUTUBE 「#福島原発 で被曝。子供の癌リスク過小評価!(字幕) #Fukushima Cancer.. 」　＊アーニー・ガンダーセン氏の動画。その中でイアン・ゴダード氏のビデオやBEIR(Biological Effects of Ionizing Radiation)、ナショナル科学アカデミーの報告書を紹介している。日本語字幕つき。‥NHKは、杉の雄花から25万ベクレル/kgの高いレベルのセシウムが検出されたと報-じている。春に花粉が飛ぶので極めて深刻である。 当局は「通常のバックグラウンドのたかだか10倍なので、深刻な健康被害は起きない」-と言っているが注意を喚起すべき問題だ。‥BIERレポートは、被曝量と発ガン率は比例関係にあり、これ以下は安全という閾値は-ないと述べている。１シーベルトで発ガン率は10%、10ミリシーベルトで0.1%だ-。 日本政府は、年間20ミリシーベルトの汚染地域の住民を帰そうとしているが、500人-に1人がガンになる可能性がある。 BIERレポートの数字は年齢を考慮していない。年寄りはガンになる前に死ぬかも知れ-ない。若者は細胞分裂が活発だし、より長く生きるから、ガンになる率も高い。 若い女性は、全体の5倍もガンになりやすい。福島では、毎年100人に1人がガンにな-る。5年間なら5人だ。 BIERレポートはガンに関する報告だけだから、他の被害を加えればもっとひどくなる-。

13.4.30 ★　東京 4.29「首長「脱原発」　広がる」　全国の市区町村長や元職の有志でつくる「脱原発をめざす首長会議」は二十八日、設立一周年を迎えた。会員数は十六人増加し、この一カ月だけで現職五人が新加入した。東京電力福島第一原発事故から二年が経過し、安倍晋三首相が原発再稼働を明言するなど、脱原発をめざす動きが正念場を迎える中、危機感を背景に首長の輪は広がりつつある。「原発事故から時間がたち、脱原発の世論が少し低下している時期なので、もう一度この問題をクローズアップさせたかった」。二十八日午後、茨城県東海村で開かれた首長会議総会後の記者会見。同県常総市の高杉徹市長は六日前に加入した理由を語った。今月一日に名を連ねた岐阜県北方町の室戸英夫町長も「政権が変わり（国の原発政策の）雲行きが怪しい方向に流れる状況で、脱原発の世論づくりの応援ができたら」と抱負を述べた。会議は一年前、三十五都道府県の首長や元首長計七十人で発足。これまでエネルギー基本計画作成をめぐり政府に「原発ゼロ」を要求したり、勉強会を開いたりしてきた。この間、会員数はじわじわと増加。今月には二人のほか、東京都多摩市の阿部裕行市長、滋賀県米原市の平尾道雄市長ら三人が入り、三十八都道府県、八十六人に達した。