13.4.28 ★　河北新報 4.28「原発復権へ期待色濃く　東京都内で原産協年次大会」　電力会社や原発関連企業、原発立地自治体などでつくる日本原子力産業協会（東京）の年次大会が24、25の両日、東京都内であった。「原子力ゼロ？世界が突きつける日本の責務」の基調テーマが示す通り、福島第１原発事故への反省が目立った昨年に比べ、原発復権への期待感が色濃くにじむ「反転攻勢」の場となった。「わが国の経済は前政権の一貫しない原子力政策に翻弄され、大きく停滞した」 あいさつで今井敬会長（新日鉄住金名誉会長）は脱原発に傾いた民主党政権への恨み節から切り出し、自民党政権に「適切な政治判断を」と早期の再稼働を求めた。 再稼働の条件となる新規制基準を７月に策定する原子力規制委員会には「過剰に高いハードルを設けることがないようにしてもらいたい」とくぎを刺した。国内原発の全稼働停止が目前に迫ったタイミングで開かれた昨年４月の前回大会後、原子力政策をめぐる環境は様変わりした。民主党政権は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を容認し、2030年代の原発ゼロを掲げた新エネルギー戦略も自民党政権が白紙に戻した。こうした中での今大会。会場には復権に向けた業界の高揚感が漂った。海外29カ国・地域からも約100人が参加。「再生可能エネルギーと原子力の共存が欧州のエネルギー安全保障上、望ましい」（ピーター・ファロス欧州委員会エネルギー総局副総局長）など、福島第１原発事故を教訓にしつつ、エネルギーミックスの中核に原子力を位置付ける潮流が強調された。‥原発事故後２回目でも、国民的関心が高まっている使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処分問題は議題にならなかった。地に落ちた原子力政策への信頼回復に不可欠な課題は積み残されたままとなった。　※目の前の課題から目をそらし、仲間うちで調子のいいことばかり言ってるようでは現実的な力を持てません。

13.4.28 ★　河北新報 4.28「首長ら、原発新設しないと明言を　首相に要請へ」　38都道府県の市町村長とその経験者86人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の年次総会が28日、茨城県東海村で開かれ、原発新設を認めないことを明言するよう安倍晋三首相に求める決議を採択した。決議された要請書は５月中にも首相に提出する。首長会議は昨年４月に設立され、総会は２回目。東海村の村上達也村長や静岡県湖西市の三上元市長ら16人のほか、顧問を務める鈴木望衆院議員らが出席した。要請書では、東電福島第１原発事故の収束と原因究明を優先し、原発の安易な再稼働をしないよう強調。原発新設を認めないと明言することや、脱原発基本法案の早期制定など８項目を求めている。

13.4.28 ★　日経 4.28「中間貯蔵施設、福島の専門家会議が初会合　課題指摘相次ぐ 」　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設を巡り、福島県は28日、専門家会議の初会合を開いた。放射性物質の封じ込めや汚染土の運搬について課題の指摘が相次いだ。会議では環境省の担当者が(1)汚染土はコンクリートや土で覆い放射線の漏れを大幅に減らす(2)周辺の放射線量を監視する――などの安全確保策を説明した。福島大の川越清樹准教授は「想定を超える集中豪雨の可能性もある」と地下水の汚染防止策の徹底を求めた。福島大の吉田樹准教授は最大約2800万立方メートル（東京ドーム23個分）と推定される汚染土の運搬について「交通への影響が非常に大きい。運転手の被曝（ひばく）線量の管理も必要だ」と強調した。環境省は30年以内に汚染土を最終処分場に移すとしており「移す際の再掘削のシナリオも示すべきだ」との意見も出た。同省は中間貯蔵施設の候補地として双葉、大熊、楢葉の３町の９カ所を選び、楢葉と大熊で現地調査を始めている。

13.4.28 ★　日経 4.27「原発汚染土処分場「鹿児島・南大隅町に」　町長が認識 」　鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長は26日、鹿児島市内で記者会見し、福島第１原子力発電所の事故による放射性物質で汚染された土の最終処分場を巡って昨年４〜６月ごろ、当時の細野豪志環境相や仙谷由人衆院議員らとそれぞれ会談したと明らかにした。森田町長の説明では、細野氏は「以前、南大隅町内は原子力関連施設の誘致推進派が多かったが、今の状況はどうか」などと尋ねたという。町長は「南大隅町を候補地にしたいと、探りを入れてきたと受け止めた」と述べ、事実上の打診だったとの認識を示した。「うちの町では考えられないと断った」としている。これについて、環境省の南川秀樹事務次官は同日の記者会見で、細野氏とともに２回、森田町長と会ったことを認めたが、「（南大隅町が含まれる）国立公園などの話をした。打診をした事実は全くない」と述べた。仙谷氏の関係者も「こちらから打診したことはない」と否定している。一連の会談には町長の知人の民間人男性が同席したという。町長によると、男性は電力会社首脳や政府高官とつながりがあり、町長は「原子力関連施設の誘致交渉をする一切の権限を与える」とした委任状に公印を押して渡していた。町長は「前の町長も渡したと聞いた。誘致を進めやすくなると（男性から）聞いて渡したが、軽率だった」と述べた。南大隅町は昨夏、汚染土の最終処分候補地に浮上したと一部で報道されたが、町長は「政府からの打診は全くない」と説明していた。　※田舎町の町長の正直さに比べて国会議員や国の官僚どもがいかに腹黒いかがわかります。

13.4.28 ★　Voice of Russia 4.25「郡山市民　放射能懸念の学校児童避難訴えが裁判所で却下」　 仙台高等裁判所は、福島第一原子力発電所事故に関連する学校児童避難の必要性を主張する郡山市民の訴えを却下した。本日、AP通信が伝えた。 原子力に反対する両親や活動家らは2011年6月、福島地方裁判所に訴えを起こしたが、2011年12月、却下されていた。その後、仙台高等裁判所に上訴されていた。訴えのなかでは、放射能が特に子供の健康に悪影響を与え続けていると主張されている。AP通信によれば、今回の却下も上訴される可能性があるとされている。 郡山市は福島原子力発電所の西方およそ60キロにあり、33万人が住んでいる。福島原発事故以降、日本政府は原発の周囲30キロに住む女性および子供を避難させている。　※外国政府の災害対応を遅れてるとして批判する日本のメディアですが、日本国内ではもっとひどい状態であることを見てみぬふりをしています。

13.4.28 ★　livedoor NEWS 4.25「東京でオーロラが見えると地球の磁気圏が吹き飛ぶ？」　太陽の活動がピークに達する５月、大量の放射線や電磁波を地球にもたらす“太陽嵐”（ソーラーストーム）が放出される可能性がＮＡＳＡ（米航空宇宙局）から指摘されている。 太陽は“自然の核融合炉”と称されるように、常に核融合が発生し、電気を帯びた熱いガスを放出している。それらの有害な物質を受け止める、大気圏や磁気圏といった地球のバリアのほころびを突いて侵入してきたソーラーストームは、地球にさまざまな影響を及ぼすことになる。 ‥もし強力なソーラーストームが発生した場合、日本でもさまざまな影響が予想されると石井博士は言う。 「日本で変電所のトラブルが起きたことはありません。基本的にはオーロラの出るような北極や南極のそばで発生することが多いためです。しかし、東日本大震災以降、科学の世界では、『想定外のこともキチンと想定しなくてはいけない』という機運が高まっています。それこそ1000年に一度起きるかどうかというレベルの“スーパーフレア”（太陽面での巨大な爆発）が発生したら、何が起こるのか考えましょう、ということです。どんな事態が想定されるかというと、地球の磁気圏が吹っ飛ぶこともあり得ます」‥「首都直下型地震が発生すれば517万人から989万人が身動きが取れなくなるといわれていますが、首都圏が停電した場合、まったく同様のことが起きるでしょう。停電が発生する時間帯により、３．１１のときと同じように帰宅困難者が大量に出る。そういう人たちが水や食料を求めてさまようことになります。電車などの交通インフラも物流も止まり、物資が入ってこなくなる。そんな状態になると、人々は不安になって、スーパーやコンビニの飲み物や食べ物を買い占めてしまう」 送電網が破壊されれば、復旧にもかなり時間がかかってしまう。‥東京でオーロラが見えたら素敵……などとロマンティックなことを言っている場合ではないのだ。

13.4.28 ★　日経 4.27「高浜原発、７月に再稼働申請へ　関西電力 」　関西電力は７月に高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を申請する方針を固めた。原発の新規制基準の施行に合わせる。新基準が求める安全性を確認したうえで、原子力規制委員会に報告書を出し、審査を受ける。九州電力と四国電力も７月に川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働を申請する方向だ。新基準は７月18日までに施行される。高浜原発では複数の電源を確保し、原子炉の冷却機能も強化して重大事故に対処できるようにする。追加の安全対策として防潮堤も建設する。完成は2015年度を予定しているが、関電側は当面の再稼働に支障はないとみている。一方、高浜原発の敷地の高さは3.5メートルで、規制委が津波対策を問題視する可能性もある。九州電力は川内原発１、２号機の再稼働を申請する方針だ。新規制基準に適合させるため、追加の安全対策の検討を進めている。大規模地震の際の指揮所となる「免震重要棟」は15年度をメドに、放射性物質を取り除くフィルター付きベント（排気）設備は16年度をメドに、それぞれ設置する見通しだ。　※津波対策もフィルター付きベントもないのに堂々と再稼働申請をするようです。

13.4.28 ★　下野新聞 4.27「除染目指し釣り大会　中禅寺湖で６月２日」　東京電力福島第１原発事故に伴い、県内外の湖沼で「放射能汚染」が長引く中、奥日光の中禅寺湖漁協は26日、釣った魚を検査目的で回収する釣り大会を６月２日に同湖で開催する方針を固めた。同湖の魚からは国の基準値を超す放射性物質が検出され、通常では釣った魚を持ち出せないが、研究材料として県水産試験場に提供することで、汚染魚を除去し、湖の除染にもつなげたい考え。除染を目指した釣り大会は極めて珍しく、同様に苦しむ湖沼除染の先例の一つになりそうだ。マス釣りの聖地として、東日本大震災前は２万人強の遊漁客が訪れていた中禅寺湖。魚から放射性セシウムが検出され、昨年と今年は釣った魚を戻す「キャッチアンドリリース」（Ｃ＆Ｒ）による釣りを余儀なくされた。同漁協によると、Ｃ＆Ｒでは魚を持ち出せないため、湖内に汚染された魚類が大幅に増加、さらに食物連鎖により大型魚などでセシウムが濃縮されるといった湖の生態系にも影響が出ているという。 　※福島県外でも深刻な汚染が続いています。

13.4.28 ★　BLOGOS 4.24「「一票の不平等」温存法案が衆院通過」　 2012年の総選挙を「無効」と断罪した歴史的な高裁判決は、どの地域に住んでいようと投票の価値は同じでなければならないという「平等」原則のもとに、選挙区割りの抜本的な是正を求めたものだろう。 ‥その不平等を是正するには程遠い「０増５減」の公職選挙法改正案が衆院を通過した。‥自民党は、衆議院議員の定数をまず都道府県に１人ずつ割り振り、残りの定数は人口比例によって配分するという「１人別枠方式」を温存したまま、格差２倍未満におさめるための「０増５減」でお茶を濁そうとしている。 まさしくこれは弥縫策であって、2倍未満なら良いという言い分には何ら根拠がない。法と平等に対するこの曖昧でいい加減な姿勢が、日本を民主主義の二流国たらしめているのだ。‥元最高裁判事、福田博が、著書「世襲政治家がなぜ生まれるのか？」というタイトルで、一票の格差問題を本にしたのもうなずける。 福田は、二世、三世議員が急激に増加する原因は、今の選挙制度にあると指摘する。選挙区割りがめったに変わらないから、親の後援会組織、すなわち地盤を引き継ぎやすい。まさに「である」組織を未来永劫続けさせようとするかのような制度ではないか。 こういった問題も日本の政治を既得権勢力から解放できない要因になっている。地盤、看板、カバンの三バンが揃っていることが当選の条件になるような選挙制度は、政界に新風を吹き込む人材の出現を妨げる元凶である。 この国の民主主義を本物にするには、国会はもっと真摯に投票価値の平等という課題に向き合わねばならない。

13.4.28 ★　BLOGOS 4.28「新聞の見出しやツイートに踊らされないように（ビデオニュース・ドットコム）」　 東大の早野龍五教授らのグループが行った福島県内の内部被曝調査の結果が新聞報道によって大きく歪められたことは、先週の福島報告で藍原寛子さんが既に報告済だが、今週早野教授が外国特派員協会で講演した際にも、外国人記者から調査結果が歪んだ形で受け止められているのではないかとの指摘があった。早野教授らの調査では、福島原発から50キロほど離れたところにある福島県三春町の小中学生1300人あまりの内部被曝の状態をホールボディカウンターで測定した結果、キロあたり300ベクレルの検出限界を超える生徒が一人もいなかったという。これまでチェリノブイリ原発事故の際の経験から、内部被曝のレベルはその人が居住する地域の土壌の線量と一定の相関関係にあると考えられてきた。しかし、今回の早川氏らの調査結果は、福島ではチェリノブイリに比べて土壌線量に対する内部被曝のレベルは明らかに下回っていることを明らかにした。事故直後から地元産の食材や牛乳を消費していたチェリノブイリと、それなりに流通が発達し、県外からの食材の入手も比較的容易な福島との間で、内部被曝のレベルに大きな差があったとしても不思議はない。また、今回は測定した児童全員の内部被曝レベルが、使用した機器の検出限界以下だったというのであって、まったく内部被曝がなかったというわけではない。しかし、このニュースを新聞各紙は「内部被曝ゼロ」の見出し付で報じたために、一部ではあたかも福島ではまったく内部被曝がなかったことが明らかになったかのような受け止められ方をしてしまった。

13.4.28 ★　NHK 4.28「原発賠償請求手続きで無料電話相談」　福島第一原発の事故による避難区域の不動産や家財の賠償請求の手続きについて、司法書士が相談に応じる無料の電話相談が、東京で行われています。 電話相談を行っているのは、若手の司法書士でつくる全国青年司法書士協議会で、東京・新宿区の事務所では10人の司法書士が対応に当たっています。 先月29日、東京電力は、原発事故で避難区域に指定された福島県内の11の自治体のおよそ５万世帯を対象に、建物や土地などの不動産や家具や家電などの家財について、賠償請求の受け付けを始めました。電話相談では「仏壇など高額な家財は賠償請求できるのか」といった相談が寄せられ、司法書士は「高額な家財に損害があれば、１世帯につき20万円の補償が追加される」などとアドバイスをしていました。‥電話相談の番号は0120-056-721で、28日午後４時まで受け付けています。

13.4.28 ★　時事 4.28「土壌の放射能濃度１０倍に＝１号貯水槽、２日前と比べ−福島第１」 　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏えいした問題で、東電は28日、１号貯水槽の外側土壌で27日に採取した水の放射能濃度が、２日前と比べ10倍超に上昇したと発表した。貯水槽外側土壌での水採取場所は２カ所あり、今回上昇が判明した場所はこれまで濃度が低い状態が続いていた。東電は「原因は分かっていない。監視を続ける」としている。東電によると、放射能濃度が上昇したのは１号貯水槽の南西側土壌。27日に採取した水でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１ミリリットル当たり1.1ベクレル検出された。26日は検出限界値未満で、25日は同0.099ベクレルだった。