13.4.27 ★　@動画 4.26「除染作業で集めた大量の枯れ葉を「普通のゴミ焼却施設」で燃やしている！福島市内で除染作業に従事している現役作業員が実名で告発 」　 2013年4月22日に行われた、「双葉町ネットの報告会＠参議院議員会館」という動画の中から、当サイト管理人が気になった部分を抜粋して紹介します。 福島市内で除染作業に従事されている小野田義孝（おのだよしたか）さんの告発です。 （所要時間：約18分）

13.4.27 ★　大間原発止める道 4.27「 今年も大間でマグロック＆現地集会」　日本の原子力の未来を決める、 大間原発を止めるために 皆さん大間現地に集まりましょう！ 大間現地集会＆マグロックのお知らせ　■大MAGROCK VOL6　6月15日〜16日　大間原発に反対する地主の会所有地　問：PEACE LAND 090-8613-3269

13.4.27 ★　まっちゃんのブログ 4.27「栃木県の河川付近の土壌からセシウム合計 13300 Bq/kg 検出　前回の調査より汚染が悪化」　環境省が4月26日に栃木県内の公共用水域における 放射性物質モニタリングの測定結果を発表しました。 その資料によると、河川付近の土壌から最大でセシウム合計 13300 Bq/kgが検出されました。平成24年10月〜12月に調査した 値（9600 Bq/kg）より悪化しています。 そのほかに湖沼・水源地の土壌の最大値は4900 Bq/kg、前回値（3600 Bq/kg） より悪化しています。 河川の底の泥の最大値は690 Bq/kg、前回値（500 Bq/kg）より悪化しています。 湖沼・水源地の底の泥の最大値は4000 Bq/kg、前回値（2500 Bq/kg） より悪化しています。

13.4.27 ★　東京 4.26「「ネットで選挙応援」開始　「希望日本投票者の会」　脱原発議員ら対象（東京）」　国政選挙の投票率向上を目指し、有権者との意見交換を図る団体「希望日本投票者の会」の志太勤代表（シダックス最高顧問）らは25日、都内で会見し、今夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるのを受けて、会の活動に賛同する国会議員の応援を、選挙期間中にネット上で展開する方針を明らかにした。「希望日本」は、二〇一一年六月に発足。メンバーとなった有権者とともに、交流サイト「フェイスブック」を活用して政策研究などを行ってきた。参院選以降の国政選挙では、希望日本が重要政策に掲げる「将来的な脱原発の実現」「子育て支援の充実」「持続可能な医療・年金制度の確立」などに賛同する国会議員の情報を選挙期間中もネット上で拡散。選挙に出馬する候補に関しては投票を呼び掛ける。五月末にはネット選挙への関心を深めるためのホームページを新設。参院選後の九月には勉強会も発足させ、有権者と国会議員が国政の課題について双方向で交流を図る場を充実させる予定だ。会見で、志太氏は「国民が国政の課題を自分で考えて、国会議員に問い掛ける活動にしていきたい」と説明。投票者の会のシンクタンク「希望日本研究所」の川上和久所長（明治学院大教授）は「ネットを使って政治を変えていくことが重要だ」と強調した。

13.4.27 ★　OurPlanet-TV 4.24「【資料は語る１】「精密」はウソ？〜甲状腺検査で観察項目を大幅省略」　（動画あり）　「精度の高い検査」と説明されてきた福島県県民健康管理調査の甲状腺検査。毎日新聞が４月22日、甲状腺超音波診断ガイドブックの診断基準に記載されている検査項目のうち４項目が省略されていると報じたことに対し、福島県立医科大の放射線医学県民健康管理センターが、反論した。しかし、OurPlanetTVの入手した2011年の資料によると、３分の1にあたる４項目が×印や線で消されており、ガイドブックに沿った診断が実施されていないことは明らか。入手した資料を公開する。 入手したのは、2011年8月4日から毎週開催されている県立医科大学県民健康管理センターの「甲状腺専門委員会」資料。県立医科大では2011年10月より、他の地域に先駆けて、飯館村、浪江町、川俣町の山木屋地区に住んでいた18歳以下の子ども4000人を対象に、 県立医科大学で甲状腺検査を実施。その後、11月以降、田村市、南相馬市、伊達市、川俣町（山木屋地区以外）、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、葛尾村の約28000人を対象に検査を実施し、平成23年度に、計38114人が検査を受けている。

13.4.27 ★　時事 4.26「「原発事故で故郷喪失」＝避難住民ら３０人、来月提訴−福島」 　東京電力福島第１原発周辺の住民が、原発事故で故郷を失ったとして、国と東電を相手に慰謝料などを求める訴訟を５月30日に福島地裁に起こすことが26日、分かった。原告は約30人の見通しで、総額７億円以上を請求するという。福島原発事故被害弁護団が福島市で記者会見して明らかにした。原発事故で故郷の喪失を理由に損害賠償を求める集団訴訟は３件目という。

13.4.27 ★　DAILYMOTION「調査報道　最終処分場　立地交渉の舞台裏」　MBS毎日放送・報道特集　2013.4.27.　 一昨日・昨日と続いた同局 NEWS23のスクープ報道を受けた特集。 重なる部分もあるが、鍵を握る人物＝Ｘ氏について、より掘り下げている。
（関連）時事 4.26「最終処分場誘致めぐり委任状＝「軽率だった」−鹿児島・南大隅町長」 　鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長は26日、鹿児島市内で記者会見し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致をめぐり、前町長から紹介された男性に、東京電力との交渉を一任する委任状を渡していたことを明らかにした。森田町長は「軽率だった」と陳謝した上で、「東日本大震災以降は町を挙げて反対している」と述べた。森田町長によると、2009年の初当選の直後、この男性が委任状を持参し、同町を訪問。当時は町が一体となって誘致を推進していたといい、前町長らもサインしていることなどから署名したという。委任状の効力は現在はなく、返してもらうとしている。

13.4.27 ★　zakzak 4.26「福島沖で危険な兆候　巨大地震前の小康状態か　東海大教授が警告 」　兵庫・淡路島や東京・三宅島などでマグニチュード（Ｍ）６級の地震が頻発している日本列島で危険な兆候が現れている。福島県沖で異変がみられ、専門家は「アウターライズ（海溝外縁部）型地震の危険が高まっている」と指摘。「今後、数カ月以内に起きる兆しがみられる」というのだ。実際に発生すれば、東北地方沿岸を最大10メートルの大津波が襲う可能性もある。悪夢が再び訪れるのか。緊張感が漂っている。「不気味な小康状態が続いている。巨大地震がくる前の『嵐の前の静けさ』のようだ」 東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭教授（地震電磁気学）は、不安げにこうつぶやいた。長尾氏は東大大学院で地震予知研究を深め、予知で実績のあるギリシャ・アテネ大で共同研究に取り組むなどその道の専門家として知られる。‥「簡単に説明すると、巨大地震が起きる前、その地域で日常的に起きている小さな地震が急に減少する。こうした傾向を低気圧にたとえる。つまり、『地下天気図』で低気圧が発達することは、巨大地震発生の確率が高まっているということだ」と長尾氏は解説する。‥地下で生じたひずみは、繰り返す小地震で少しずつエネルギーを解放させている。その現象が止んで地震の「静穏期」に入ると、どんどんエネルギーがため込まれ、やがて大地震となって一気に解放されるというわけだ。 　長尾氏によると、約6400人の死者・不明者を出した1995年の阪神大震災（Ｍ7.3）、2007年の能登半島地震（同6.9）でも同様の動きがみられたという。

13.4.27 ★　読売 4.26「くみ上げた地下水、海に放出…原発汚染水抑制へ」　東京電力は26日、福島第一原子力発電所で汚染水抑制策の柱と位置付ける地下水のくみ上げを、近く本格化させることを決めた。同日の記者会見で、地元漁業関係者などの同意を得て、今後、くみ上げる大量の地下水を海に放出するめどが立ったと説明した。地下水の放射性物質濃度は、国が定める放出基準の上限値を大幅に下回り、海洋汚染などの悪影響はないとした。同原発では、事故時に溶融した燃料が残る原子炉建屋の地下などに、１日平均で約400トンの地下水が流入し、汚染水増加の最大の原因になっている。そこで、東電は、建屋周辺に12本の井戸を掘り、地下水をあらかじめくみ上げることで、汚染水増加の勢いを抑える準備を進めてきた。まず試験が済んだ４本の井戸でくみ上げを始め、残り８本も来月中に準備を終える。建屋への地下水流入は100トン程度減るという。

13.4.27 ★　河北新報 4.26「原発事故「経験共有したい」　ウクライナの被災市長」　27年前のチェルノブイリ原発事故の被災地、ウクライナ・コロステン市のモスカレンコ市長が26日、東京都内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の被災者に「共感を覚えており、自分たちの経験を共有したい」と表明。市が復興に向けて歩む過程で二つの法律が有効だったと紹介した。コロステン市はチェルノブイリ原発の西方約110キロにあり、約７万２千人の人口が事故後、約５万６千人にまで落ち込んだが、現在は約６万５千人に回復している。市長は、ウクライナ政府が整備した「被災者の社会的地位の保全」などに関する２法が「確固とした措置を取る基盤になった」と振り返った。

13.4.27 ★　SankeiBiz 4.27「新規制基準適合に１兆円超　電力各社　原発再稼働へ高いハードル」　原子力規制委員会の新規制基準が７月に施行され、国内の原発に適用されるのを前に、電力各社が津波や火災に備えた対策の強化などを急いでいる。一定の猶予期間があるテロ対策などを含め、新基準に適合するための対策費は全原発で計１兆円以上にのぼる見通し。ただ、人員不足から規制委の審査体制が不十分なこともあり、停止中の原発の再稼働は電力各社の想定よりも遅れる可能性がある。規制委が10日に決めた新規制基準の最終案には、大規模な地震や津波、テロなどに備え、電源や注水設備の多重化などを求める一方、活断層の真上に重要施設を設置しないことも盛り込まれた。 26日には、中部電力が浜岡原発（静岡県）５号機周辺の施設で耐震工事を実施すると発表。内閣府の検討に基づく地震動の最大1000ガル程度に応じた耐震性は確保しているが、国内の原発としては最も大きな揺れとなる最大1900ガル程度の地震動を想定し、自主的に安全性を高める。2014年度末までに工事を終えるとともに３、４号機も耐震対策の充実を図る。新規制基準に対応し、浜岡原発の取水槽の周囲に、水があふれないようにする壁を設ける工事を14年度末の完了を目指して実施することも示した。昨年12月に公表した３、４号機のフィルター付きベント設備の設置も14年度末完了を目標にする。

13.4.27 ★　朝日 4.27「安定ヨウ素剤、内部被曝予防も薬事法適用へ　厚労省」　厚生労働省は26日、甲状腺の被曝を防ぐ働きがある安定ヨウ素剤（ヨウ化カリウム丸）について、内部被曝の予防などを目的とする服用を薬事法上認める方針を決めた。これまでは甲状腺腫や慢性気管支炎などの効能しか認められていなかった。原子力規制委員会が新たに策定している原子力災害対策指針によると、原発から５キロ圏内の住民や、圏外でも地理的に不便な場所に住む住民には、原発事故発生時の被曝から甲状腺を守るため、安定ヨウ素剤を事前に配布する。それ以外の30キロ圏内の住民の分は、自治体が備蓄しておく。まれにアレルギー反応などの副作用が起きるが、適用外のままでは救済の対象にならないと、規制委の専門家委員会などで問題視されていた。今回、迅速審査で認められた。安定ヨウ素剤は被曝の直前に飲むと防止効果がもっとも高いが、３時間後の服用でも５割は低減効果があるとされる。

13.4.27 ★　日経 4.27「伊方原発、７月再稼働困難 四国電の財務体質悪化」　 四国電力の千葉昭社長は26日の記者会見で、伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）３号機の再稼働時期について、７月の再稼働は難しいとの見通しを示した。再稼働時期がずれ込んだ場合も電気料金の再値上げは実施しない方針。同日発表した2013年３月期連結決算は原発停止の影響で最終赤字が過去最大となった。３期連続の赤字を避けるため、一段のコスト削減を迫られそうだ。千葉社長は茂木敏充経済産業相が、今秋にも停止中の原発が再稼働するとの見通しを示したことを受け「（当初想定していた）７月の再稼働は難しい」と秋口にずれ込む可能性が高いとの見通しを示した。原子力規制委員会がまとめる原発の新基準は７月に施行予定。これまで四国電は施行直後の７月19日を伊方原発３号機の再稼働時期に想定していた。だが、規制委の審査に時間がかかるとみて、当初の想定からずれ込むと判断したようだ。

13.4.27 ★　フランスねこのNews Watching 4.25「巨大ウラン企業から手を引くイギリス、日本の原発再稼働とウラン売り上げ増を望むアレバ社／ルモンド紙（4月24日）」　イギリス政府は世界第二位のウラン精製企業、ウレンコ社（企業価値は推定3200億〜4700億円）から撤退する。同社は世界のウラン産出部門の95%を握る大企業。イギリスは同社における資本金の33%を保有しているが、多額の債務返済のため撤退を決めたもの。 ウレンコ社は1971年設立。2012年には54％もの利益増を記録した「金の卵」。アレバ社はウレンコ社に関心を示している（注）が、ウランの価格は2011年の福島原発事故以降、日本とドイツの原子力発電大幅縮小により暴落。アレバ社は 「日本政府による原発の再稼働宣言を期待して待つ」 と報告書の中で述べている。

13.4.27 ★　livedoor NEWS 4.27「建設中の大間原発近くに断層想定　国と電源開発は存在認めず」　地震大国ニッポンの最深部には、名古屋や大阪の中心部など、これまで知られていなかった「未知の活断層」の存在が明らかになっている。活断層への警戒が必要なのは、陸地ばかりではない。 「海底にある活断層も音波などを使って調査が進んでいるが、なかなか発見が難しい。しかし、地上の倍くらいの活断層があると推定されている」 とは京都大学の岡田篤正名誉教授（変動地形学）である。また東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は、原子力発電所のすぐ近くを走る海底活断層が存在する可能性も明らかにしている。 例えば「積丹半島西方沖断層」は、泊原発の西方沖10〜15キロに想定される海底活断層だが、北海道電力と国は存在を認めていない。そのためこの活断層名も仮称のままだ。 建設中の大間原発（青森県）近くの沿岸海底には「大間崎北方沖断層」が想定されるが、これも事業者の電源開発と国は存在を認めていない。渡辺教授が厳しく指摘する。 「政府や電力会社が活断層に対して“原発建設ありき”の杜撰な評価を繰り返してきた感は否めない。原発周辺の活断層評価をやり直すべきです」

13.4.27 ★　ニコニコニュース 4.27「周辺地下水から微量放射能＝汚染水漏えいの貯水槽―東電」　東京電力は27日、福島第１原発で放射能汚染水が漏えいした地下貯水槽の近くに掘った観測用の穴22カ所のうち、13カ所で採取した地下水から微量の放射性物質を検出したと発表した。これまでは検出限界値未満の状態が続いており、計測されるのは初めてだが、東電は「値は小さく、通常の変動の範囲内と考えられる」とする一方、汚染水漏れとの因果関係は不明としている。東電によると、26日に採取した地下水からベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質を１ミリリットル当たり0.03〜0.048ベクレル計測。念のため再び行った分析でも、２カ所から同程度の放射性物質を検出した。観測用の穴は汚染水が漏えいした１〜３号貯水槽と、一部の汚染水が移送された６号貯水槽を囲むように掘られており、深さは５〜15メートル。

13.4.27 ★　沖縄タイムス 4.27「「４・２８」を問う　沖縄タイムス総まとめ」　４月28日の「主権回復の日」式典に合わせ、過去の４・２８関連記事などを「「４・２８」を問う　沖縄タイムス総まとめ」と題して掲載する。

13.4.27 ★　ニコニコニュース 4.27「原発被災者「集団移住を」＝相馬藩主子孫「国替え」呼び掛け」　東京電力福島第１原発事故で避難生活を強いられている福島県東部の住民に、集団移住を呼び掛けている人がいる。かつて同県相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町などを領地とした旧相馬中村藩主の子孫で、第34代当主の相馬行胤さん（38）。３月末に家族５人で移住した広島県神石高原町で、「ふるさとに戻れない人、仕事に就けない人と一緒に、文化や郷土愛を継承していきたい」と、新天地でのコミュニティー再生への思いを語った。北海道大樹町に住んでいた相馬さんは震災前、先祖ゆかりの相馬市でシイタケ栽培会社を営んだり、伝統行事「相馬野馬追」で総大将を務めたりと、福島の振興に貢献してきた。震災後も頻繁に福島入りし、被災者支援を続けるうちに、「生活の場を追われた皆さんと、新しい土地で仕事をしたいと思うようになった」と話す。移住を呼び掛けているのは、自宅が居住制限区域に指定されている人々。既に個人的なつながりで20〜30家族、約100人を神石高原町の振興に携わるＮＰＯ法人の関係者に紹介し、一部は同町での仕事探しを始めているという。相馬さんは、関東からの「国替え」で福島へ移った相馬家の歴史を引き合いに、「新しいところへの移住は、自分たちのＤＮＡとして残っているのでは」と話す。居住先の北海道も検討したが、避難者の意見を踏まえ、温暖な中国地方に目を付けたという。

13.4.27 ★　産経 4.27「「アトム」「ウラン」「みらい」「あかり」…関電・高浜原発の今は切なき“愛称悲話”」　関西電力が国内で唯一稼働中の大飯原発3、4号機(福井県)に続き、再稼働を目指す高浜原発3、4号機(同)。原子力規制委員会が原発の新規制基準の条文案を示し、基準に適合するかが関西で注目されている。ところで、高浜原発1~4号機にはそれぞれ「アトムくん」「ウランちゃん」「みらいくん」「あかりちゃん」という愛称がある。安直なネーミングのせいか、一般にはおろか社内にすら浸透していないようだ。原発への逆風も依然強く、高浜2基の再稼働の行方も不透明。愛称の通り「明るい未来」は関電に到来するのか。高浜原発は1号機(82万6千キロワット)が昭和49年11月、2号機(同)が50年11月、3号機(87万キロワット)が60年1月、4号機(同)が同年6月に、順次運転を開始した。この4基に愛称がつけられたのは平成7年9月のこと。関電の担当者は「ずいぶん前なので詳しい由来などはわかりませんが、地元の人たちに親しみを持ってもらうため、発電所の所員や協力会社から愛称を募集して、つけられたようです」。関電が福井県で抱える大飯や美浜発電所でも、こうした愛称はなく、全国的にも珍しいという。だが、このネーミング、なにやら安直さが漂う。1号機の「アトムくん」は原子、2号機の「ウランちゃん」は核燃料が由来であることは明白で、手塚治虫氏の名作「鉄腕アトム」を意識しているのも容易に想像がつく。3号機の「みらいくん」、4号機の「あかりちゃん」は、明るいイメージを託したのはわかるが、インパクトに欠ける。4基の愛称は関電のホームページで紹介されているが、一般に浸透しているのかといえば、はなはだ疑問だ。高浜原発の広報担当者ですら「知らなかった」という始末。原子力事業本部の勤務経験が長い社員も「愛称があるとは聞いていましたが、現場で使ったことはないですね」と語る。　※原発推進派の産経にしては皮肉っぽい記事です。

13.4.27 ★　産経 4.26「４号機プールも冷却停止、停電対策で　福島第１原発」　東京電力は26日午前、停電対策工事に伴い、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの冷却システムを停止した。25日から冷却を停止している３号機プールとともに、26日午後には冷却再開の見通し。東電によると、冷却を停止した午前９時50分ごろの４号機プールの水温は25度で、冷却再開までに約３度上昇するとみている。停電対策工事では電源を二重化して、一方の電源でトラブルがあっても冷却を続けられるようにする。