13.4.26 ★　星の金貨プロジェクト 4.26「【 原発撤退の遅れ、それは国家的危機に直結する 】」　「熟練した技術者の引退が相次ぎ、若年の技術者が原子力発電という将来性の無い分野に進みたがらないことを考慮すれば、原子力発電からの撤退に時間をかけ過ぎること、あるいは撤退そのものをためらうことは、国家の将来にとってきわめて危険なものになり得る。」 フランス国立の原子安全研究所がこのように発表しました。 「もしフランスが原子力発電からの撤退を決定するのであれば、そのやり方はドイツを見習い、迅速にそれを決定・実行する必要がある。仮にももし継続を決定するようなことになれば、将来原子力発電は、それを扱う能力・資格に欠ける人間たちによって運営されることになってしまう。」 フランスの国立研究機関である放射線防護・原子力安全研究所のシャック・レプサール所長がこう表明しました。 「原子力発電の廃止について、半世紀待つことはもう許されません。そんなことをしたら、大変危険なことになってしまいます。」 レプサール所長はこう語り、この技術力の急速な低下という問題があるからこそ、ドイツは迅速な原子力発電の廃止を決定し、それを実行しているのだと付け加えました。 フランス国内で58基の原子力発電所を運営する国営電力会社EDFは、これから大量の定年退職者を予定しており、2017-18年までに原子力発電の担当者の約半数が入れ替わることになります。‥「もしこれからの10年間で原子力発電に将来性が無いことがはっきりすれば、大学に通っている若者の間では必然的に以下のような傾向がはっきりすることでしょう。 『そんな斜陽産業に就職するなんて、まっぴらだよ。』」 レプサール所長がロイター通信の取材に対し、こう答えました。 放射線防護・原子力安全研究所はフランス南部に拠点を構える、フランスの国立研究機関のひとつです。 原子力発電への依存率が世界で最も高いフランスですが、廃止の第一段階として政府は、東部のフェセンアイム原子力発電所を2016までに廃炉にすることを発表しています。 政府はEDFに対し、北西部のフラマンヴィーユに次世代型の原子力発電所の建設を許可する一方、ノルマンディー地方のパンリーにおける原子炉増設計画は白紙撤回されました。

13.4.26 ★　時事 4.26「共通番号法案を可決＝衆院内閣委」 　社会保障給付や納税などの情報を一元管理するため国民や企業に番号を割り当てる共通番号（マイナンバー）制度関連法案は一部修正の上、26日の衆院内閣委員会で共産、生活を除く与野党の賛成多数で可決された。５月の大型連休明けの衆院本会議で可決、参院に送付される見通しだ。政府は、共通番号制度によって年金の申請などの手続きが簡素化され、生活保護の不正受給の防止にも役立つと説明している。
（参考） 醍醐聰のブログ 4.25「「共通番号制」から離脱する権利を認めよ」　国民を番号で管理するという発想は、1970年の「事務処理用統一個人コード構想」、いわゆる「国民総背番号制」にさかのぼる。そして、その後も類似の制度が政府によって検討、提言、提案されてきたが、いつの時代も「権力サイドによるプライバシーの侵害」「国家による国民管理」に対する懸念が払拭できず、頓挫してきた。今回もその懸念に変わりはない。しかも、社会環境は40年前とは一変している。パソコン、スマートフォンが普及し、インターネット環境も整備が進んだ結果、流通する情報量は爆発的に増え、しかもそれを処理する能力も飛躍的に向上している。どれだけ情報セキュリティに気を配っても、あらゆる個人情報が一つの番号に紐付けられることのリスクは、かつて無いほどに高まっている。とかく利便性が強調されがちだが、本当に共通番号を導入することによって得られる利便性は、そのリスクを上回ると言えるのか。‥納税者番号制度に詳しい醍醐聰氏は「今回の制度は、従来からの縦方向の情報管理を横から串刺しにして横断的な一元管理を可能にするもの」と、共通番号制の問題点を指摘する。縦割りによってかろうじて保たれてきたファイアウォールが事実上無くなることで、情報流出の際のダメージは取り返しのつかないことになる恐れがある。その上で一番の問題は「われわれの側に制度を利用するかどうか決める選択権が保証されているかどうか疑わしい」ことだという。コンピュータ技術の進歩で、いやがおうにも個人情報の管理が容易になってしまった今日、各人が自分自身の情報をどう管理するかを決める「自己決定権」が保証されることが重要だ。そのためには制度への参加とともに、システムからの離脱権が保証されていなければならない。

13.4.26 ★　福島民友 4.26「南相馬市産・タラノメ、ワラビから基準値超セシウム 」　政府は25日、原子力災害対策特別措置法に基づき、南相馬市で採取されたタラノメ（野生に限定）とワラビの出荷停止を県に指示した。県は同日、同市などに政府の指示を伝えた。県の放射性物質検査で、同市のタラノメとワラビからそれぞれ食品の基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたための措置。検出値は、タラノメが１キロ当たり130ベクレル、ワラビが１キロ当たり160ベクレルだった。

13.4.26 ★　livedoor NEWS 4.22「プール汚泥に高放射能＝福島の高校、ＮＰＯ測定」　放射能測定を行う福島市のＮＰＯ法人「市民放射能測定所」は２２日、東京電力福島第１原発事故の後、排水されていない福島県内の県立高校２校のプールの汚泥から、１キロ当たり10万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した。福島市の高校で同10万4100ベクレル、伊達市の高校で11万9461ベクレルと測定された。南相馬市の高校では8468ベクレルだった。いずれも４月中旬に朝日新聞の記者が検体を持ち込んだ。１キロ当たり8000ベクレル超の廃棄物は国が処理の責任を持つ「指定廃棄物」となり、同10万ベクレルを超えると中間貯蔵施設などでの保管が義務付けられる。県健康教育課によると、現在７校のプールが地域の同意を得られずに排水できないままとなっており、水自体の除染を検討している。　※恐ろしいほどの汚染です。

13.4.26 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 4.25「 続・安倍”売国”政権の総仕上げ　「ＴＰＰ参加」の次に目論む「原発再稼動」　〜目標は今秋〜」　○フランス・アレバ社関係者が「2013年に日本国内の６基の原子炉を再稼動させる可能性がある」と発言したが、この発言が意味するところは、世界の原子力政策を牽引している米仏の原発推進勢力の中で、「今年中での日本国内の原発再稼動」が”規定路線””決定事項”となっているということ。 ○ＴＰＰが一区切りついて息つく暇もなく、３月中か４月早々には「原発再稼動」の動きが目に見えて活発になる。 ちょうど一月ほど前のエントリー「安倍”売国”政権の総仕上げ　「ＴＰＰ参加」の次に目論む「原発再稼動」」にて、私見として上記内容のコメントをさせていただいたが、どうやら”悪い予感”は的中したようである。 以下の時事通信記事にあるように、茂木敏充経産相が昨晩のＢＳ放送の番組内にて、「今秋での原発再稼動」を高らかに宣言したのである。‥想像するに、現在唯一稼動している大飯原発が今年９月に定期点検により運転停止となることで、再び日本列島から”原発の火”が消えることになるが、記録的猛暑となった昨夏でさえ「原発ゼロでも電力が余裕で足りている」という事実が立証されてしまった現状、更にこれを”既成事実化”させないために、この秋での大飯に続く第２の再稼動が必要ということなのであろう。 そして国内の大手マスゴミはダンマリを決め込んでマトモに報道していないが、以下のロイターやイランラジオ記事にて「2013年（年度）中に日本の原子炉６基が再稼動される」と明言されているように、日本における原発再稼動はもはや”規定路線”となっていると認識すべきであろう。 （再稼動する時期のみならず、その具体数まで明言されているのであるから、疑う余地のない話であろう） 実際、仏アレバ社より日本に向けてＭＯＸ燃料の輸送が開始されているという事実こそが、原発の再稼動が近いことを示す何よりの証拠である。 念のため繰り返して言うが、この一連の原発再稼動を真に推し進めているのは、茂木・安倍ら自民党政権でもなければ、経済産業省や電力会社ら日本の”原発利権ムラ”連中でもなく、世界の原子力政策を牛耳っている欧米の原発推進勢力である。 （無論、日本のムラの連中もそのおこぼれたる”利権”に群がるつもりであることに変わりないが）

13.4.26 ★　田中龍作ジャーナル 4.26「福島原発原告団　地検に「強制捜査」要請　チェルノ事故から27年目の日に」　27年前のきょう（4月26日）、ソ連のウクライナ共和国で世界を震撼させる事故が起きた。チェルノブイリ原子力発電所4号機がメルトダウンし、ウクライナのみならず、陸続きの近隣諸国を放射能で汚染したのである。チェルノブイリと並ぶ原子力史上最悪レベルとなった福島の原発事故。安全管理を怠り、事故後の対応もズサンであったため大勢の人を被曝させたとして、福島の住民たちが東電幹部と政府の役人らを業務上過致死傷罪などの容疑で刑事告訴してから10か月余りが経つ。「東電と政府を強制捜査し起訴するよう」求めて住民たちはきょう、新たな署名1,224筆を福島地検に提出した。提出された署名は合計で10万4,990筆にのぼる。‥福島とチェルノブイリの事故を比べた場合、際だって違うのが避難政策だ。ソ連は先ず広い範囲で子どもをはじめ住民を避難させた。後手後手に回った日本と違う。チェルノブイリ原子力発電所から30キロ圏内は27年経った今も立ち入り禁止区域だ。避難先の生活にどうしても馴染めなかった高齢者など約100人が戻って来て、元の場所に住んでいるが、あくまでも政府の「目こぼし」である。日本はどうだろう。福島第一原発から20キロ圏内の川内村、田村市、葛尾村、南相馬市などの一部は、昨年4月から「避難指示解除準備区域」となった。日中の自由な立ち入りができる。政府は水道、電気を復旧させ、住民を帰還させる方針だ。事故から1年でこのありさまだ。しかも20キロ圏内である。ウクライナと比べると、日本政府は放射能汚染に対してあまりに寛容である。驚きかつ呆れる。日本政府と東電は避難のための補償金をケチったのである。その代償が今、民事、刑事の訴訟となって襲いかかっている。だが検察は強い者の味方だ。東電と政府を強制捜査するとは限らない。このまま逃げ得となるのだろうか。

13.4.26 ★　時事 4.26「住民側が即時抗告＝大飯原発仮処分」 　国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、同県の住民ら約260人が運転差し止めを求めた仮処分申請を却下した大阪地裁の決定を不服として、住民側は26日、大阪高裁に即時抗告した。

13.4.26 ★　時事 4.26「がれき、年度内処理にめど＝山形、茨城に受け入れ先−宮城」 　宮城県は26日、東日本大震災で発生した県内のがれきについて、これまで未定だった約10.6万トンの処理受け入れ先が決まったと発表した。県内の処理も順調に進んでおり、政府の目標である2013年度内の処理に「めどが立った」（環境生活部）としている。県によると、処理が未定だった廃棄物の内訳は不燃物が約8.5万トン、可燃物が約2.1万トン。不燃物のうち5.2万トンは山形県、２万トンは茨城県の民間処理業者に受け入れてもらう。残る1.3万トンは宮城県内に埋め立てる量の拡大で対応する。可燃物は県内での再生利用や焼却処分のほか、茨城県の民間処理場に受け入れ先を確保した。

13.4.26 ★　河北新報 4.26「「黒字化は原発稼働前提」東通１５年目標不変　東北電社長」　東北電力の海輪誠社長は25日の定例記者会見で、今後の経営改善策について「料金引き上げの申請が認められ、経営効率化を着実に実行すれば黒字化は可能だが、（他社施設を含め）原子力発電所の稼働が条件になる」と述べ、原子力エネルギーの活用が黒字転換の前提になるとの認識をあらためて示した。自社原発のうち、敷地内に活断層があるとの疑いが指摘される東通原発（青森県東通村）についても、「当初予定通り15年７月の稼働を目指す」と強調した。
（関連）ロイター 4.25「北陸電力、原発稼働ゼロでも連結で赤字回避」　北陸電力が25日発表した2013年３月期の連結業績は経常利益が前年比65.2％増の17億1300万円だった。志賀原子力発電所（石川県）が稼働せず単独では経常赤字だったものの、21億円と小幅で連結では赤字を回避した。14年３月期の損益予想は未定としたが、同社幹部は決算会見で「連結、個別でも何とか黒字を目指していく」と語った。　※電力会社の間でも経営姿勢にちがいがあるようです。

13.4.26 ★　読売 4.26「セシウム灰きょうから埋め立て　川崎市」　川崎市は25日、放射性セシウム濃度の高いゴミ飛灰を26日から東京湾の管理型最終処分場に埋め立てると発表した。吸着剤のゼオライトを使い、海洋汚染を防ぐ考えだが、市民団体からは強い懸念の声が上がっている。焼却場でゴミを燃やした煙に含まれる飛灰のセシウム濃度は2011年7月、1キロ・グラムあたり2530ベクレルを記録した。国の基準値(8000ベクレル)は下回っていたが、埋め立てた場合に放射性物質が水に溶け出すことを警戒。市は飛灰を袋詰めして、浮島1期埋め立て地に置いたコンテナで一時保管を始めた。12年度末までに飛灰は1万6400トン、保管費用は計8億2800万円に達している。セシウム濃度は4月、390~129ベクレルまで下がった。市は天然鉱物ゼオライトを使った処分法を検討してきた。‥3~6月にゴミ焼却場4か所で、飛灰にゼオライトを混ぜる装置を順次導入する。6月まで月約100トン、7月以降は約1000トンの混合物を「浮島2期廃棄物埋立処分場」(16万8600平方メートル)に捨てる。処分場から東京湾に年間約10回放流する排水(1回あたり1万~1万5000立方メートル)の処理装置も6月に設ける。これらの整備費は約5億5000万円。市は「排水のセシウム濃度は1リットルあたり3~4ベクレルとなり、国の目安値75ベクレルを大きく下回る。魚介類の調査も年2回実施する」と安全性を強調する。しかし、1回の放流水に含まれるセシウム総量は、最大約6000万ベクレルと換算される。市民団体「ごみねっと川崎」の川岸卓哉共同代表は「結果として大量のセシウムを放流することになる。市は長期間の環境影響調査をしておらず、東京湾でのセシウム蓄積が懸念される」と話している。

13.4.26 ★　東京 4.26「大飯原発の稼働　暫定は暫定でしかない」　七月に新規制基準が施行されるのを前に、現在稼働している関西電力大飯原発（福井県おおい町）の事前審査が始まった。この結果で、原子力規制委員会や関電が何を大切にしているかが分かる。日本列島にある五十基の原発のうち、今稼働しているのは、関西電力大飯原発３、４号機の二基だけだ。思い出してもらいたい。この二基は、福島第一原発事故の教訓を踏まえた規制基準ができる以前の暫定基準で動いている。いわば、仮免許で路上を走り続けているようなものなのだ。前政権は昨年七月、旧原子力安全・保安院がたった二日で急ごしらえした暫定基準のもとで、この二基を動かした。原発依存度の高い関西地域の電力需要に配慮してのことだった。事故発生時の作業拠点になる免震施設など、設置に費用と時間がかかる設備は先送りされている。本来なら、真夏のピーク時を乗り切れば、再び止めて、新基準による審査を待つべきものだ。暫定は暫定、仮はあくまで仮である。ところが二基は、七月の新基準施行後も“仮免”のまま、十三カ月ごとの定期検査を迎える九月まで止まらない。例外に例外を重ねて稼働し続ける。関電の報告書は「新基準に適合する」という。しかし、東京電力の元社長に「あれがなかったらと思うとゾッとする」と言わしめた免震施設の完成は再来年で、それまでは、収容人員三十八人の会議室で代用するという。福島の免震重要棟には約四百人が集まることが想定されたというのにだ。起こり得る地震の強さや津波の想定は従来のまま、福島の教訓を踏まえているとも、規制委が「世界最高水準」と誇る新基準を満たしているとも言い難い。安全性の追求よりも、経済性のために再稼働を急ぐ国、電力会社の変わらない姿勢が目立つ。

13.4.26 ★　産経 4.26「福島特措法を改正　集団移転する「仮の町」整備で交付金創設」　東京電力福島第１原発事故の避難者が帰還するまでの間、放射線量の低い地域に集団移転する「仮の町」の整備に充てる生活拠点形成交付金の創設を盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法が26日、参院本会議で可決、成立した。2013年度予算案に503億円を計上しており、仮の町に必要とされる３千〜５千戸の災害公営住宅の建設が本格化する見通し。仮の町では公営住宅や学校施設、周辺道路のほか、公園や市民農園などの関連施設を一体的に整備。避難者同士の交流イベントやスクールバスの運行などのソフト事業も国の全額負担で進める。避難解除区域に企業の進出が進むよう優遇税制を拡大し、事業を再開する企業だけでなく、新規進出する企業にも法人税の軽減を適用する。　※２年前にやってるべきでした。

13.4.26 ★　FNN 4.26「福島第1原発　省庁やメーカー実務者らの汚染水処理対策委初会合」（動画あり）福島第1原発の汚染水対策を見直すため、各省庁やメーカーの実務者による汚染水処理対策委員会の初会合が開かれた。 政府は、福島第1原発の汚染水対策に、官民一体であたる方針を打ち出していて、26日の初会合には、経済産業省や原子力規制庁など、各省庁やメーカーの実務者が集まった。 委員会は今後、放射性物質を汚染水から取り除く技術開発や、1日に400トン流入する地下水を完全に抑える方法などについて議論し、廃炉に向けた中長期ロードマップに盛り込む予定。　※東電にまかせておいてはどうなるかわからないということで、やっと重い腰をあげたようです。

13.4.26 ★　東京 4.24「福島事故から２年　再稼働　なお反対多数」　全国の千二百人を対象にした民間団体「安全・安心研究センター」(東京都渋谷区)の意識調査で、圧倒的に多くの人が「原発は社会にとって危険」と考えているという結果が出た。原発への危機意識は東京電力福島第一原発事故後に高まり、事故から二年以上経過しても高止まりしている。センターの広瀬弘忠代表は「多くの人がいつ原子力災害が起こるか、不安に感じている」と指摘する。調査は、地球温暖化やテロなど十項目前後で日本人の危機意識を調べる目的で、十五~七十九歳の男女を対象に一九九三年から実施。二〇一〇年九月までは広瀬氏が名誉教授を務める東京女子大が行い、その後はセンターが一一年六月、一二年三月、一三年三月に調査している。原発の社会に対する危険について「非常にある」「かなりある」「少しある」「全くない」から選択する設問で、一〇年九月に13・2%だった「非常にある」は、事故後の一一年六月は49・6%に急増。一三年三月は50・3%だった。事故後はいずれも、八割前後の人が「非常にある」「かなりある」と回答し、原発への強い危機感を浮かび上がらせた。「全くない」は、一〇年九月に3・7%だったが、事故後は1%台で推移している。一三年三月の調査は、原子力規制委員会が安全と認めた原発の再稼働の賛否を初めて尋ねた。「大いに賛成」は5・3%、「おおむね賛成」40・3%、「おおむね反対」33・2%、「全く反対」20・6%で、反対が賛成を上回った。‥広瀬氏は「時間の経過とともに原発への危機意識は減ると思ったが、薄らいでいない。日本の原子力政策は難しくなっている」と話す。 　※日本人は飽きっぽい・忘れやすいからと政治家はたかをくくってるかもしれませんが、実際には忘れるわけがありません。

13.4.26 ★　YAHOOニュース 4.25「＜チェルノブイリ＞建物崩落　ずさん修理が招く…政府報告書」　旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で今年2月に建物の一部が崩落した事故について、1986年の爆発事故後のずさんな修理と老朽化が原因とする報告書をウクライナ政府の事故調査委員会がまとめていたことがわかった。同時期に造られたシェルター(通称「石棺」)もコンクリートや鉄筋部分の腐食が進んでおり、同原発のクプニー元副所長は「石棺を含め(86年に爆発した)4号機の建物が非常に危険な状態にあることを示した」と指摘。26日に史上最悪の放射能漏れ事故から27年を迎える施設が崩壊の危険に直面していると警告した。86年に爆発事故を起こした4号機は、同年秋に完成した石棺で覆われている。この石棺に隣接するタービン建屋の屋根と壁の一部が今年2月12日、約600平方メートルにわたって崩落した。今年の冬は例年より雪が多く、非常事態省は当初「雪の重みが原因」との見方を示していた。だが調査委はこの見方を撤回し、2月末にまとめた暫定報告書で「積雪は想定された許容量を超えなかった。幾つかのマイナス要因が重なって屋根の留め具が壊れた」と結論づけた。タービン建屋の一部は86年の爆発で吹き飛ばされ、翌87年に造り直された。修理箇所が建物に想定外の負荷をかけ腐食や稚拙な溶接が留め具の損壊につながった可能性があると分析している。ウクライナ政府は石棺とタービン建屋の一部を覆う金属製の「新シェルター」を2015年に完成させ、その中で古い建物を解体する方針だが、クプニー元副所長は「完成が遅れれば(石棺を含め)建物損壊の可能性が高まる」と警告している。

13.4.26 ★　東京 4.25「東電、原発排気設備を自社開発　再稼働へ工期短縮狙う」　東京電力が原発の新規制基準で義務付けられた「フィルター付きベント（排気）設備」を自ら開発し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）に導入することが25日分かった。他の電力会社は重電メーカーなどに依頼しており、自社開発は異例。通常１〜２年の工期は半年程度に短縮可能となり、秋以降の再稼働に向けた態勢を早期に整える狙いがある。フィルター付きベント設備は、原発事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる役割。東電は１月から工事を始めており、早ければ夏にも完成、国内の原発で第１号になる見込み。　※この会社はまったく懲りてないようです。廃炉にはなるべく金をかけず、再稼働のためには何でもやるといった姿勢です。

13.4.26 ★　DAILYMOTION「「原発関連施設を誘致」　前代未聞の南大隅町長委任状（2）」　ＭＢＳ毎日放送　ＮＥＷＳ２３　2013.4.25. 　この番組が追いかけてきたスクープ。 鹿児島県の南大隅町の町長が、あらゆる原発関連施設の誘致などについて、ある人物に一任するという委任状を書いていた。それも期限を切らずに。 番組ではその委任状を入手し、町長の署名が本物であるかどうかを鑑定したり、民主党政権時の細野や仙石と町長との水面下での接触を追いかけ、町長に証拠品をつきつけて迫ると、最初のうちはシラをきっていた町長も最後には認めざるを得なくなる。 前日の番組につづいて放送されたもの。