13.4.25 ★　朝日 4.25「神戸・阪神間で基準値超えも　兵庫が放射能拡散予測公表」　兵庫県は25日、福井県内の原発で福島第一原発並みの事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測結果を公表した。気象条件によっては、原発から約100キロ離れた神戸市や阪神間でも、甲状腺の被曝(ひばく)線量が「安定ヨウ素剤の服用が必要」とされるレベルを超えると推計された。県は安定ヨウ素剤配備などの対策を検討する。 高浜、大飯、美浜、敦賀の4原発のいずれかから放射性物質の放出が6時間続いたと想定。神戸、豊岡、篠山、丹波の4地点について、1年間で最も汚染がひどくなる気象条件の日時を各原発ごとに特定し、計16ケースの被曝線量の分布を算出した。その結果、甲状腺被曝線量の7日間の積算値が最も大きくなるのは、神戸市の場合、大飯原発が事故を起こした時の62・1ミリシーベルト。4地点の中の最大値は、高浜原発が事故を起こした時の篠山市で、167ミリシーベルトに達した。甲状腺に放射性ヨウ素が蓄積すると、甲状腺がんが起こりやすくなる。国際原子力機関(IAEA)の判断基準では、甲状腺被曝線量が50ミリシーベルトを超えると、放射性ヨウ素の蓄積を防ぐために安定ヨウ素剤の予防的服用が必要とされる。今回算出した16ケースのいずれかでこの値を超える自治体は、神戸、西宮、宝塚、丹波、豊岡各市など県東部を中心に25市町を数えた。 兵庫県は、国の新しい原子力災害対策指針で避難計画の策定などが求められる防災対策の重点区域(原発からおおむね30キロ圏)からは外れているが、範囲外でも一定の対策が必要になるとして、昨秋から独自のシミュレーションを進めていた。原子力規制委員会が昨年発表した放射性物質の拡散予測では甲状腺被曝線量は推計されていなかった。

13.4.25 ★　ロイター 4.25「東北電力、原発新基準対応コスト見込みは現時点で1820億円＝幹部」　東北電力は25日、原子力規制委員会が７月に施行する原発の新規制基準に対応するためのコストとして現時点で1820億円を見込んでいると明らかにした。同社の原田上席執行役員が2012年度決算発表の席上で明らかにした。 1820億円は「（新基準案で）ある程度具体化されている対策にかかる工事費と委託費で、これまでの安全性向上対策も含む」（原田氏）という。1820億円がさらに膨らむかどうかについて原田氏は、「スペックが明らかでない部分がたくさんあるので、これに止まらないのではないか。詳細を見てみないとわからない」としている。　※電力会社にとっても原発は安い発電ではなくなってきています。廃炉や使用済み核燃料処理のコストを入れるととんでもないお荷物になることは彼らもわかっています。

13.4.25 ★　東京 4.25「大同団結　市民の手で　脱原発「緑茶会」　衆院選教訓に」　市民グループが二十四日に設立した政治団体「脱原発政治連盟」（緑茶会）。自民党は、原発維持路線をとり早ければ今秋にも再稼働させる見通し。対抗する政治勢力を結集するため、参院選に向けた大同団結を政党に任せるのではなく市民側から迫る方針だ。脱原発勢力にとって昨年十二月の衆院選は、悔やんでも悔やみきれない結果だった。 各種世論調査では脱原発を求める声が強く、本紙が衆院選公示直前に行った調査でも、約60％が支持していた。 しかし脱原発を標ぼうする政党は民主党、日本未来の党、公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、新党日本の八党に分散。三百小選挙区のうち、脱原発政党三党以上が候補を出した「脱原発乱立区」は百五十にのぼった。 その結果、自民党が漁夫の利を得た。例えば、埼玉１区では民主、みんな、共産、社民各党の候補の総得票率は60％を超えたが、議席は得票率が40％にも満たない自民党が獲得した。最終的には比例代表も含めて全体の六割を超える二百九十四議席を自民党が占めた。 脱原発を求める世論は、いまも高い。本社加盟の日本世論調査会が二月中旬に実施した調査では、脱原発を求める回答は70％近くに達している。 しかし、国会では「衆院選の反省」から連携する動きはなかなか進んでいない。生活の党、みどりの風、社民党の三党は三月に脱原発基本法案を参院に共同提出。しかし、民主党と共産党は、脱原発を実現する時期が違うとして足並みをそろえなかった。 参院選での共闘も進んでいない。このまま政党に任せていては、衆院選の二の舞いになるという危機感が緑茶会の発足につながった。脱原発を後押しする団体はこれまでも少なくなかったが、緑茶会の特徴は（１）支援する候補に離党を求めず、所属政党のままでの立候補を認める（２）選挙資金や脱原発賛同者の名簿を提供して「直接支援する」−ことだ。 参院選に立候補するには選挙区が三百万円、比例が六百万円の供託金を納めなければならない。資金が潤沢とは言えない中小政党や無所属で出馬する新人にとっては、緑茶会が出馬のハードルを下げる役割を果たすことになり得る。緑茶会側は「物心両面」で支援をしながら緩やかな連携を迫ることで、政党側にも大同団結の機運が高まることを期待している。

13.4.25 ★　Finance GreenWatch 4.25「東電　1月に　福島第一原発の汚染水容量超過の可能性把握　貯蔵計画の破綻　明かさず（東京）未必の故意では」　東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。このため東電は一月八日、３番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、２番池にも一万三千トンを入れ始めた。だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。‥一月十五日付以降の処理状況を示す公表資料では、実際にはタンク増設は全く進んでいないのに、池に投入した汚染水の量をタンク容量が増えた形にして公表していた。タンクが増設されたのは、二回の池への投入が終わった後の三月になってからだった。東電広報部は「タンクの増設はすべて計画通り進めており、問題はなかった。地下貯水池に（新装置で浄化していない）汚染水を入れることも想定していた。漏れたら別の池に移し替えるつもりだったが、全ての池が使えなくなる状況は考えていなかった」とコメントした。

13.4.25 ★　Finance GreenWatch 4.25「 自民党福島県連　福島第一原発事故の「収束宣言」撤回を要請（福島民友）　安部政権として撤回宣言するか？ 」　自民党福島県連は24日、茂木敏充経済産業相に対し、民主党野田政権が2011（平成23）年12月に実施した東京電力福島第１原発事故のいわゆる「収束宣言」について、冷温停止状態の達成にすぎず、事故そのものの収束ではないとして宣言の撤回を求めた。 要請した平出孝朗幹事長によると、茂木経産相は「安倍政権としては事故が収束したとは認識していない」と答えたという。党本部でも「適切な表現を検討すべき」との声があり、安倍政権としての事故の現状評価についての議論が進む見通し。

13.4.25 ★　 フランスねこのNews Watching 4.22「 アレバ社、中国へ使用済み核燃料再処理工場売り込みの「夢」／ルモンド紙（4月22日）」　フランスのフランソワ・オランド大統領が4月25日から26日にかけて中国を訪問するのを機に、原子力企業アレバは中国への使用済み核燃料再処理工場の売却に力を尽くす予定だ。 既に2007年より実施可能性を探る事前調査が開始されているこの事業は150億ユーロ（約2兆円）規模にのぼる。ただし今回の訪問では最もうまく行ってもアレバ社への発注を確定するまでには至らず中国政府企業との覚え書きへの署名交換にとどまると予想されている。 中国は2030年までに171基の原発を新たに建設することを計画しており、これは世界における原発の新規建設総数の35％を占めている。フランス原子力業界では各社とも最も「うまみ」のある中国事業獲得を夢見ている。

13.4.25 ★　 田中龍作ジャーナル 4.23「参院選は国民連合で　山本太郎氏「根絶やしにされる、ひとつになるしかない」」　参院選挙まであと３ヵ月に迫った。大方の予想では自民党の圧勝だ。野党が候補者調整をせずに足を引っ張り合い、自民党を利する結果となった昨年末の衆院選挙が思い起こされる。“惨劇”を2度と繰り返さないために来る参院選挙をどう戦えばよいのか。3月11日に脱原発基本法案を提出した「生活の党」「社民党」「未来の党」「みどりの風」の4党と「今はひとり」「緑の党」が22日、都内でシンポジウムを開いた。（主催：Moving Japan） 緑の党をのぞく5党は「脱原発候補」を掲げて衆院選挙を戦ったが、大惨敗だった。巨大与党を相手にするからにはオール野党で共闘しない限り参院選挙も厳しくなるが、明確な戦術は描けていない。‥生活の党の はたともこ 参院議員は「安倍内閣になって消費税、TPP、原発推進、さらには憲法96条の改正までしようとしている。（私たちは）大変な危機感を持っている。国民連合で阻止してゆきたい」と厳しい表情で語った。‥。山本氏はその一方で「（放射能から）健康を守ろう、安全を守ろうとしている人たちを信じたい。（中略）…素人が政治を語るなと言うが、プロに任せたらどうなったんですか？大きな受け皿が必要です。ひとつになるしかない」と国民連合の結成に一縷の望みを託した。山本氏は巨大与党に勝って原発を止めるには国民連合しかないと言うのである。‥失敗に学んだ未来の党の阿部知子衆院議員が勝つための戦術を披露した。「（脱原発を掲げる）みどり連合という政治団体を登録する。そこで選挙を戦い、選挙が終われば本籍（自分が所属する党）に帰る」。‥国民連合が実現せずに自民党と維新を勝たせてしまったら、TPPに加盟し、消費税はあがる。原発は再稼働し、憲法は改正される。庶民の生活はガタガタになるだろう。徴兵制さえ敷かれる恐れがある。国民連合は「救国戦線」でもある。実際、昨年末の衆院選挙で東京8区は、脱原発、反TPP、反消費税で候補を一本化していたら石原伸晃氏（自民）に勝てたのだ。こうした選挙区は他にいくつかあった。それでも同調しない民主、共産がある以上、選挙区（改選73）は絶望的な状況である。

13.4.25 ★　 北海道新聞 4.22「北電、原発の広告宣伝などに年間５０億円　値上げ申請で大幅削減は必至」　東京電力福島第１原発事故を受けた制度改定で、電力会社が電気料金の値上げを行う際、今後は料金への転嫁が原則認められないとされた「広告宣伝費」「寄付金」「団体費」について、北海道電力が年間計約50億円を支出していることが分かった。北電は24日に料金値上げを申請するが、泊原発（後志管内泊村）のＰＲや周辺地域への寄付金などを含むこれら経費は大幅な削減を迫られることが必至だ。　※まだこんなことやっていたとは、とんでもない電力会社です。

13.4.25 ★　 日経 4.25「原発警備、警察に専門部隊　自民が政府に提言へ 」　自民党は原子力発電所のテロ対策強化策を本格的に検討する。強力な武器を持ったテロリストに対処するため、警察に装備を充実した専門部隊をつくるよう政府に提言する。海外でテロ事件が頻発している状況や、今後の原発の再稼働などをにらみ、警備態勢の強化を訴える。自民党の安全保障調査会・国防部会がまとめた提言の原案は「北朝鮮の核実験で緊張が高まっている朝鮮半島情勢をかんがみ、原発の警備対策は喫緊の課題の一つだ　※そうなるとますます原発のコストがあがり、とても経済的に見合わない発電方法だということになります。テロ対策好きな自民党さん、がんばってね〜！

13.4.25 ★　 BLOGOS 4.25「韓国の原子力産業に暗雲。相次ぐ原発トラブルと米韓交渉決裂で再処理も不可能に 」　韓国で再び原子力発電所のトラブルが発生している。慶州市にある新月城原発1号機が4月23日、制御系統に故障が発生し発電を停止した。 　同原発は昨年8月に商業運転を開始したばかりの新型原発だが、試運転時に4回も故障したほか、商業運転開始からわずか19日で運転を停止した前歴がある（本誌記事「韓国での原発トラブルが止まらない」参照）。故障の原因は、炉心に挿入した燃料棒が滑り落ち、緊急停止装置が働いたためだが、今回の故障も同じシステムが原因とされている。昨年の事故を経ても、根本的な改善がなされていない可能性が指摘されている。韓国は電力インフラが十分でなく、需要が予想を超えて増大するとしばしば電力不足を起こす。しかも現在、新月城原発以外にも、故障や整備点検のため7基の原発が停止した状態にある。‥折しも韓国と米国は米韓原子力協定の改定に向けて交渉している真っ最中。米国は韓国を通じて核技術が流出することを懸念しているほか、韓国の原子力産業全体の技術力がまだ途上であることなどを理由に、韓国による使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮を禁止している。韓国はこの禁止条項を撤廃すべく交渉を続けていたが、結局、現在の協定を2年間延長することに合意し、核燃料の再処理を断念した。‥韓国では同協定によって自国で使用済み核燃料の処理ができない状態にある。2013年1月には、現時点で韓国内に溜まっている使用済み燃料を再処理するため、日本の六ヶ所村にある核燃料サイクル施設への委託を検討しているとの報道もあった（本誌記事「韓国から核燃料の再処理を受託との報道。原子力は核兵器の問題であるという理解が必要」参照）。韓国当局は報道を否定したが、米韓原子力協定の延長によって、再び核燃料の再処理問題が浮上する可能性が出てきた。一方日本側は、原子力政策自体が迷走している状況で、他国の使用済み燃料の処理について、自信を持って受け入れられる状況にはない。また六ヶ所村の施設もトラブルが続いており、予定通りの稼働が出来ていない状況だ。日韓の原子力をめぐる状況はますます複雑になってきている。

13.4.25 ★　 TBS Newsi 4.24「原発関連施設誘致で委任状、町長「軽率だった」 （動画あり）　さまざまな原発関連施設について誘致活動をする権限を特定の民間人に与えていたことがＪＮＮの取材で明らかになった鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が25日午前、「本当に軽率だった」と釈明しました。この問題は、鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設など、さまざまな原発関連施設について、誘致活動をする権限を特定の民間人に与えていたことが、ＪＮＮの取材で明らかになったものです。委任状は４年前の初当選直後に書かれていて、委任期間は切られていませんでした。森田町長はこの委任状についてこれまで町民には一切説明せず、今月14日の町長選挙で再選を果たしていました。ＪＮＮの取材に対し、森田町長は当初、委任状を書いたことについて「覚えていない」と話していましたが、その後、認めました。 Ｑ．いろいろな人が証言している。現物もある。「書いたのでしょうね。就任当初、『前の町長も書いた』と。『できれば、こういうものがあれば動きやすい』という話だった。現時点では一切（原発関連施設を）受け入れるつもりもない。これを委任するつもりもない」（鹿児島・南大隅町 森田俊彦町長）ＪＮＮの報道を受け、森田町長は25日午前、報道各社の取材に応じ、ＪＮＮの取材を受けた後、委任状は現在では有効ではないことを確認したとしたうえで、こう釈明しました。「本当に軽率な状況だったと認識した」（鹿児島・南大隅町 森田俊彦町長） 森田町長は自らの進退について「現時点では考えていない」としながらも、「今後、後援会とよく話をしたい」としています。

13.4.25 ★　 Slashdot 4.25「 IAEA の見解、福島第 1 原発を廃炉にするのに 40 年じゃ足りない」　 福島第 1 原子力発電所の廃炉作業の調査を行った国連原子力機関 (IAEA) の Juan Carlos Lentijo 氏が月曜日、廃炉期間について見解を述べた (The Japan Times の記事、本家 /. 記事より) 。 日本政府及び東電は 30 〜 40 年という見通しを立てているが、Lentijo 氏によれば「あのような複雑な施設を廃炉にするのに30 〜 40年以下という期間を確約するのは限りなく不可能に近い」とのこと。

13.4.25 ★　 DAILYMOTION「検証‥大地震はいつ来るのか？　地震「予兆」どう向き合う？」　フジテレビ　Ｍｒ．サンデー　2013.4.21. 　地震「予兆」どう向き合う？ 電離層を利用した地震予測 箱根・富士山「異変」追跡 噴火と地震の歴史的関係 ロシア科学者「日本にＭ９］ 「前兆すべり」の兆候は？ 地震学と地震予知の違い 世界も進む「予兆」研究 地震「予兆」どう向き合う？

13.4.25 ★　 DAILYMOTION「 飛べ　太陽の翼 〜ソーラー飛行機　大空を舞う〜 」　ＢＳ世界のドキュメンタリー　2013.4.24.　 2010年7月7日午前6時52分。スイス中部の飛行場から、太陽エネルギーだけで飛ぶ有人飛行機が、大空へと舞い上がりました。太陽光パネルで発電しながら飛ぶ飛行機が、史上初めての昼夜連続の有人飛行に挑んだのです。 化石燃料にたよらず、新しいエネルギーで人類の未来を切り開こうと思い立ったのは、スイスの冒険家ベルトラン・ピカールです。ベルトランは、冒険家の家系に生まれ育ちました。物理学者でもあった祖父は気球による高度記録を達成し、父は有人潜水艇（せんすいてい）で深度6000メートルの記録を樹立しています。ベルトラン自身も幼いころから空にあこがれ、これまでに気球による無着陸世界一周の記録を達成しました。しかしこの時ベルトランは、たくさんの燃料を使う冒険は新しい時代にはふさわしくない、次に大空に挑む時は、環境に配慮したエネルギーで記録を達成しようと決心したのです。 太陽エネルギーだけで飛行機を飛ばすベルトランの呼びかけに大勢の技術者が参加し、一丸となってその開発に携わってきました。長年におよぶ研究に、様々な困難と向き合いながら取り組んでこられたのは、太陽エネルギーの飛行機を開発することで持続可能な社会の実現が可能であることを証明したいという、チーム全員の強い思いでした。 太陽が沈む夜をこえ、昼夜連続飛行は成功するのでしょうか？それは、人類の未来にどんな光をもたらすのでしょうか？ 原題：Solar Impulse: The Wings of the Sun 制作：Gedeon Programmes （フランス　2010年）

13.4.25 ★　 毎日 4.25「敦賀原発:破砕帯で報告書　規制委調査団、５月に」　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下を通る破砕帯（断層）について、原子力規制委員会の有識者調査団は24日、５月に報告書をまとめることを決めた。24日の会合で、「活断層の可能性が高い」とした報告書案に対し、原電は「活断層ではない」と反論したが、調査団は認定を覆さなかった。７月施行の新規制基準では、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てることを禁じている。報告書を受けた規制委が活断層と判断すれば、２号機は廃炉を迫られる可能性がある。議論は約５時間に及んだ。焦点は、原子炉建屋直下を通る断層「Ｄ−１破砕帯」が、敷地内を通る活断層「浦底断層」と連動して動くかどうかなどで、原電は「活動頻度が異なり、同時に動かない」と主張。６月末に終える追加調査の結果が出るまで結論を出さないよう求めた。だが、調査団座長役の島崎邦彦・規制委員長代理は堆積（たいせき）物の状況から「同時に動くことは十分考えられる。十分議論した」と納得しなかった。　※相変わらず業者に気を遣って結論をぐずぐず先延ばししています。なぜさっさと決められないんでしょう。

13.4.25 ★　 毎日 4.25「３・１１後のサイエンス:ヨウ素の痕跡を追って＝青野由利」　日本人の甲状腺はよその国の人とは違う。原発事故以降、そんな話を聞くようになった。体内にヨウ素を取り込むと甲状腺に集まる。チェルノブイリ原発事故では、放射性ヨウ素の取り込みによって、子どもの甲状腺がんが増えた。だが、日常的に海藻を食べ、昆布だしを使う日本人の甲状腺は、もともと普通のヨウ素で満たされている。だから、放射性ヨウ素を取り込みにくく、発がんのリスクは低い、という推測だ。本当のところはどうなのか。「確かに外国に比べ日本人のヨウ素摂取量は多いが、個人差も大きいようだ」。学習院大理学部教授の村松康行さんはそう指摘する。10年ほど前に30家族の食事に含まれるヨウ素を分析したところ、家庭によって100倍以上の開きがあった。食習慣の違いでヨウ素が不足している人がいる可能性は否定できない。現実のリスクを知る近道は、もちろん実際の測定だ。放射性ヨウ素131は半減期が約８日と短い。事故後、すばやく測定しなければ消えてしまう。ところが、11年４月までに行われた初期内部被ばくの実測はほんのわずかしかない。政府の対策本部が実施した子ども1080人の甲状腺の簡易測定▽弘前大教授の床次眞司さんらが実施した浪江と南相馬の住民計62人の甲状腺の測定▽長崎大のチームが実施した自治体職員ら約200人のホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による全身の測定、といったところだ。‥初期内部被ばくの検証は続けられているが、既存のデータが有効に使えないという問題もある。たとえば、福島県が日本原子力研究開発機構に委託して行った約１万人のＷＢＣの生データは、個人情報などの理由で今のところ使えない。個人の行動、ＷＢＣ、個人線量計など、さまざまなデータの関連づけもなされていない。より正確な推計のためには、個人情報に配慮しつつデータを有効活用する方策が必要だ。それにしても、と思う。事故直後にきちんと測定しておけば、不確かな推計を重ねる必要もなかった。なぜ、政府や自治体は責任を果たさなかったのか。その検証もまた、終わっていない。

13.4.25 ★　 毎日 4.25「福島第１原発:３号機プール冷却一時停止…電源工事で」　東京電力は25日午前９時39分、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却システムを一時停止した。電源を多重化する工事を実施するためで、停止時間は約33時間の見通し。停止中に水温が５度程度上昇するとみられるが、東電は「停止時の水温は16度と十分低く、問題ない」と説明している。４号機プールも同じ工事のため、26日に約９時間停止させる。同原発では３月、ネズミの侵入により仮設の配電盤がショートし、停電が発生。１、３、４号機のプールなどの冷却が停止し、復旧まで30時間近くを要した。原子力規制委員会が東電に電源の多重化などの対策を急ぐよう指示していた。

13.4.25 ★　 DAILYMOTION「 “企業の罪”は問えるのか 〜ＪＲ福知山線脱線事故８年〜 」　ＮＨＫ　クローズアップ現代　2013.4.24. 　107人が亡くなったJR福知山線脱線事故から8年。“企業の罪”を問おうと、歴代社長の裁判が展開されてきたが、個人の責任しか問うことが出来ない日本の法制度の限界が今、明らかになりつつある。一方、イギリスは2007年に「組織罰」を導入。企業を１つの人格とみなし、企業上層部全体の過失を罪に問えるようにした。すると、安全対策に取り組む企業が増え、事故が3割減少した。脱線事故の遺族の6割が望む「組織罰」。裁判のあり方や社会は「組織罰」の導入でどう変わるのか。イギリスなど海外の事例を交えて検証する。 ※福島原発事故を起こした東電の問題と重なります。

13.4.25 ★　 DAILYMOTION「「原発関連施設を誘致」　前代未聞の南大隅町長委任状（１）」　ＭＢＳ毎日放送　ＮＥＷＳ２３　2013.4.24. 　この番組が追いかけてきたスクープ。 鹿児島県の南大隅町の町長が、あらゆる原発関連施設の誘致などについて、ある人物に一任するという委任状を書いていた。それも期限を切らずに。 番組ではその委任状を入手し、町長の署名が本物であるかどうかを鑑定したり、民主党政権時の細野や仙石と町長との水面下での接触を追いかけ、町長に証拠品をつきつけて迫ると、最初のうちはシラをきっていた町長も最後には認めざるを得なくなる。 なおこの内容は明日の番組につづき放送される予定。