13.4.24 ★　 DAILYMOTION「Fukushima: Two Years Later (NHK WORLD)」　NHK World 2013.4.20. 　NHKの海外向け番組（英語放送）より。 2 years after the accident at Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, more than 150,000 people in Fukushima Prefecture are still forced to leave their homes and try to rebuild their lives amid the threat of radiation exposure. We'll look into the unprecedented challenges they are facing.

13.4.24 ★　 原子力規制を監視する市民の会 4.23「新規制基準について規制庁と質疑…５年猶予の根拠、放射性物質の放出制限など ⇒ パブコメを出そう！」　パブコメ実施中の新規制基準について、原子力規制庁に質問を提出。昨日、規制庁と会合を持ちました。「原子力規制を監視する市民の会」から市民が10名ほど参加。井野博満さん、福島みずほ議員も同席しました。 　市民の会：５年猶予は再稼働について電力に便宜を図るもの。規制当局が行うのはおかしい。　 Q：「５年猶予」が適用される対策は誰がどのように決めたのか？ 　規制庁：田中私案は、田中委員長の意見を規制庁がまとめたもの。対策の対象は規制 庁内で検討した。 　市民の会：検討チームでも規制委員会の会合でも議論されていない。密室でいつの間にか決まるというのは問題だ。 　Q：なぜ「５年」なのか？ 　規制庁：必要な設備を設置するのに、だいたい５年くらいかかるというもの。　‥ 市民の会：パブコメについては99.9％の人が知らないだろう。もっと国民からの声をきくことを真剣に考えてほしい。規制庁としてもPRをすると同時に、受け取ったパブコメを真剣に審議するべき。 …といった具合でした。 みなさん、パブコメ、がんばって出しましょう！明日24日（水）18:30からのパブコメ・セミナーもぜひ！規制基準のパブコメページは下記のとおりです。

13.4.24 ★　 西日本新聞 4.23「東電、独とプルトニウム交換　海外保管分 」　 東京電力は23日、同社がフランスで保管中の核分裂性プルトニウム434キロをドイツの電力会社が英国で保管している同量のプルトニウムと交換したと発表した。交換は帳簿上の手続きのみで、実際にプルトニウムは移動していない。東電によると、英国がプルトニウムを原発用の燃料に加工する工場を閉鎖したためドイツ側がフランスでの加工を希望。東電は福島第１原発事故でプルトニウムを使う予定だった３号機の廃炉が決まり、フランスに保管中のプルトニウムの使い道が当面なくなったためドイツ側の意向に沿い交換に応じた。日本の電力会社が海外の電力会社とプルトニウムを交換したのは初めて。

13.4.24 ★　 時事 4.23「大半帰還困難で町議会同意＝区域再編案、原発避難の福島・双葉町」 　東京電力福島第１原発事故で全域が立ち入り禁止の警戒区域となっている福島県双葉町の伊沢史朗町長は23日、町の大半を少なくとも４年間帰れない帰還困難区域とする再編案について、町議会の同意を得た。町は同日、国に通知書を発送し、大型連休前後の再編実施を目指す。役場機能が移転する埼玉県加須市で開かれた町議会全員協議会で説明した。今後、政府の原子力災害対策本部会議で正式決定される。伊沢町長は「なるべく早く対応していただきたい」と訴えた。災害対策基本法などに基づき原発20キロ圏に設定された警戒区域は、すべて解除されることになる。

13.4.24 ★　 福島民報 4.23「３８年ぶり１９５万人割れ　県人口」　県の4月1日現在の推計人口は194万9595人となり、3月1日現在よりも7116人減った。昭和50年4月1日現在以来、38年ぶりの195万人割れ。世帯数は71万6361世帯で、前月より1493世帯減少した。22日、県が発表した。東日本大震災前の平成23年3月1日現在と比較すると、7万4806人減少した。ただ、4月1日現在を基準に比較すると、今年は24年より2万257人減少した。24年は震災が起きた23年よりも4万4751人減っており、減少幅は縮小した。推計人口は住民票を移さず県外避難している県民も含めており、現状は推計値よりも少ないとみられる。

13.4.24 ★　 時事 4.23「関電に今年も株主提案＝原発停止求める−橋下大阪市長」 　大阪市の橋下徹市長は23日、市が筆頭株主である関西電力に対し、昨年に引き続き株主総会で脱原発などを求める株主提案を行うと表明した。総会には市長自身は出席しないという。同市内で記者団の質問に答えた。大阪市は昨年、定款変更などの株主提案を行い、否決された。昨年は関電の全原発が停止していたが、今年は大飯３、４号機（福井県おおい町）稼働中の提案となる。　※今更ですね。
（関連）「関電に脱原発の株主提案＝京都市も」 　京都市の門川大作市長は23日、関西電力の６月の株主総会で脱原発を求める株主提案を行う考えを表明した。同市役所で記者団に語った。脱原発の株主提案は昨年に続いて２度目となる。市は既に株主である大阪、神戸の両市とも調整を進めており、門川市長は「ともに協力、一致できるところは共同提案していきたい」と語った。

13.4.24 ★　 時事 4.23「秋にも原発再稼働＝茂木経産相」 　茂木敏充経済産業相は23日夜、ＢＳジャパンの番組に出演し、原発再稼働の時期に関して「（早ければ）今年の秋になる」との見通しを示した。経産相は根拠として「原子力規制委員会の新規制基準が７月18日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と説明した。原発を抱える地元の理解が重要だが、茂木経産相は「そのための努力はしていく」と述べ、安全確認後に立地自治体との調整を進める考えを示した。現在、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が全国で唯一稼働している。　※原発マフィアを代弁しているようです。
（関連）4.24「委員長「粛々と審査」＝茂木経産相「秋に再稼働」発言に−規制委」 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の定例記者会見で、茂木敏充経済産業相が今秋にも原発が再稼働するとの見通しを示したことについて、「新基準が施行され申請が出れば、粛々とできるだけ審査をしていく。それだけだ」と述べた。 茂木経産相は23日のテレビ番組で、再稼働の前提となる原発の新規制基準が７月18日までに施行されることを根拠に、規制委の審査期間を踏まえて「今年の秋になる」と発言していた。

13.4.24 ★　 中日 4.24「福島の母親ら避難体験語る　名古屋市立大で」　原発事故後に福島県と千葉県から名古屋市へ自主避難している三人の母親が二十三日、瑞穂区瑞穂町の市立大で学生らに体験を話し、「自分や家族を守るため、原発や放射能の知識を持ってほしい」と訴えた。‥小学生の娘二人がいる平野さんは、局所的に放射線量が高いホットスポットの千葉県我孫子市から昨年二月に避難した。講演では、事故直後の雨に打たれた家族が体調不良になったと涙ながらに告白。「あまりにも原発事故に無知だった」と自分を責めた日々を振り返った。 三人によると、地元に残った人に「なぜ逃げるのか」と責められ、子供の安全を守るために精神的に追い詰められという。時折目に涙を浮かべながら聞き入った学生らは講演後、「自分でも近くの原発のことを調べたい」と感想を話し合っていた。 五人の母親で福島県伊達市から避難している岡本さんは「放射能の影響は今出なくても、将来子供に出るかもしれない。浜岡原発もあり、福島だけの問題ではない」と話した。

13.4.24 ★　 赤旗 4.24「福島第１原発　廃炉へ本腰入れ対策を　 参院予算委井上氏質問　東電任せの政府追及 　「新規制基準」抜け穴だらけ」　日本共産党の井上哲士議員は23日の参院予算委員会で、「収束」にはほど遠い福島第１原発の実態と抜け穴だらけの「新規制基準」をとり上げました。福島原発の汚染水漏れ事故について、井上氏は東電が防水シート破損が起こりうると知りながら使い続け、汚染水を地上タンクに移すといっていたのに、別の地下貯水槽に移し替えただけだと告発。「（汚染水を）いずれ海に捨てるのだからタンクの増設などムダと考えていたのではないか」と追及しました。東電の広瀬直己社長は「安易に海に放出することは考えていない」と言い訳に終始しました。井上氏は、東電任せにしてきた政府の責任も重大だと追及。経産大臣を議長に“原発利益共同体”の東電や東芝、日立社長らでつくる福島第一原発廃炉対策推進会議で安倍晋三首相が「（原発が）安定状態を継続している」と確認していることを批判し、「こんな認識ではまともな対策はとれない。『事故は収束していない』と明確に宣言し、東電任せにせず、政府が責任をもって必要な体制を強化し、本腰をいれた対策をとるべきだ」と追及しました。安倍首相は「『収束』を宣言する気持ちはまったくない」と述べつつ、「収束宣言」撤回には背を向けました。

13.4.24 ★　 毎日 4.24「山田のがれき、可燃系１７００トンを富山・高岡へ　／岩手」　東日本大震災で発生した山田町の災害廃棄物（震災がれき）について県は24日、新たな受け入れ先として富山県高岡市への搬出作業を始める。県廃棄物特別対策室によると、今回は可燃系1700トン。東京都に向けては７月から、従来の量に加えてさらに約3000トンを搬出するなど、県内全ての可燃系の処理が今年中に終わる見通しが立ち、10都府県で実施してきた可燃系広域処理の受け入れ先拡大は富山県が最後。４県で実施している不燃系の広域処理は量を精査し、今後さらに協力を要請するという。富山県は昨年４月に受け入れ方針を表明。説明会や試験焼却などを通して理解を求めてきたという。同県によると、同県内では高岡市のほかに２カ所が受け入れ表明しており、環境省や岩手県と協議したうえで、開始時期と量を決める。また、秋田県大仙市は22日、野田村の不燃物の受け入れを開始。今年９月までに１万2800トンを処理する。同県仙北市も冬季に一時休止した受け入れを同日から再開。昨年７月から大槌町の可燃系２万1000トンを処理していた東京都への搬出は25日に終了する。　※まだがれきの広域処理をやってるんですか。
（関連）「岩手・山田町のがれき受け入れ　都が７月から　／東京」　都は23日、東日本大震災で被災した岩手県山田町のがれき（混合廃棄物）を７月から新たに受け入れると発表した。12月までに約3000トンを予定し、５月下旬に処理業者を募集する。同県からの受け入れは宮古市、大槌町、釜石市、陸前高田市に続き５自治体目。岩手県によると、県内では約525万トンの震災がれきが発生。２月末時点で全体では約３分の１、山田町では約50万トンうちの16％しか処理が済んでいないという。県は広域処理も含めて今年度内の作業終了を目指している。

13.4.24 ★　 毎日 4.24「放射性物質含む下水汚泥焼却灰　藤沢市、処理施設を凍結　「業者と協議不調」　／神奈川」　放射性物質を含む下水汚泥焼却灰が処理できずたまり続けている問題で藤沢市は、土砂などを混ぜ放射性物質の濃度を下げる装置の新設計画を凍結することを明らかにした。市は「受け入れ業者との協議がまとまらなかった」と説明している。計画では、再資源化業者などが望む基準に放射性物質の濃度を下げるため、同市辻堂西海岸３の辻堂浄化センター内に焼却灰と土砂などを混合する装置を設置する予定だった。市にある二つの浄化センターでは計約1600トンの汚泥焼却灰が保管されているが、保管場所に限りがある一方、有効な対策は立っていない。市は今後、放射性物質を低減させる技術の研究や開発に注視していくという。

13.4.24 ★　 ＠niftyニュース 4.24「潜入体験ルポ／東電福島第一原発事故「賠償金算定」驚愕の実態」　福島第一原発事故から２年以上たったというのに、放射能汚染水は相変わらずだだ漏れ。東京電力の補償作業も遅れに遅れている。それもそのはず、都内で密かに進められている作業は、むしろわざと遅らせているとしか思えない状況だった。実際に働いてわかった驚愕の実態をルポする。‥東電社員は一流大学を出たエリートであるがゆえだろうか、机上の空論で作ったマニュアルを一字一句違わずやることを、天の声のごとく指令し、一切の疑問や口を挟むことを許さない。研修書類の巻頭に掲げられた〈ご被害に遭われた方々の目線に立った「親身・親切」な賠償を直ちに実現し……〉という言葉が空しく響く。作業を進めるにつれ、補償をわざと遅らせようとしているとしか思えない東電と、それに対して何もしない当時の政権党、民主党に対して怒りが込み上げてきた。事故から１年以上が過ぎているのに、現住所が「避難所」という人があまりにも多いのだ。特に、大正一ケタ生まれの、もう100歳に手が届こうとするお年寄りの現住所が「○○高校の理科室」や「体育館」という住民票を見て、終の棲家がここか──と思うと悲しくて手が震えた。

13.4.24 ★　 毎日 4.20「原子力機構:ＪＭＴＲの放射線管理区域、配管４カ所漏水を発表　／茨城」　日本原子力研究開発機構は19日、大洗研究開発センター材料試験炉（ＪＭＴＲ）の一時放射線管理区域内で、配管の溶接部分33カ所のうち４カ所から漏水したと発表した。漏水は計2.5リットルで放射性物質のトリチウムを含むものの、濃度は１立方センチ当たり約100ベクレルで外部環境への影響はないという。機構によると、16日午前10時ごろ、廃樹脂移送配管（厚さ４ミリ、外径約90ミリ）の通水試験を行ったところ、漏水したという。

13.4.24 ★　 毎日 4.20「アースデイ奈良:「脱原発」活動制限　会場の奈良公園を管理する県「施策と合致しない」」　奈良市で21日に開かれる「アースデイ奈良2013」で、会場の奈良公園を管理する奈良県が主催の実行委員会に対し、反原発や脱原発を強調する行進や署名活動をしないよう指示していることが分かった。公園使用・占用の許可基準に「県の施策に合致する」という項目があり、県が原発政策への態度を明確にしていないためという。実行委は公園を会場に使うことを優先し、基準に沿うよう出展者に要請したが、脱原発グループからは不満の声も上がっている。世界各地で地球環境を考える「アースデー」（４月22日）に連動した企画で、奈良公園は07年から会場になっている。昨年はステージで福島第１原発事故被害の訴えや原発反対の主張も展開された。奈良県は、世界遺産の東大寺や春日大社などに隣接する奈良公園の訪問者に不快感を与えないよう、園内での政治・宗教活動を禁止。昨年５月に公園使用の許可基準を改定し、「県の施策に合致する」など７項目の「特別基準」を追加した。アースデイを共催する県は今年２月、実行委に公園使用を許可。反原発・脱原発を鮮明にした行動などを取らないよう指示し、実行委は「奈良公園で例年通り開催したい」と受け入れ、約80の出展団体に説明した。‥アースデイは市民が多様な意見を出し合う場として発展した経緯があり、地球温暖化問題に取り組むＮＧＯ「気候ネットワーク」（京都市）の田浦健朗事務局長は「地球環境に密接に関わる原発の議論を制限するのは社会にとって損失だ」と指摘する。　※奈良県の役人の脳みそにはカビが生えているようです。

13.4.24 ★　 毎日 4.24「福島第１原発事故　県損害対策協２４４の質問に、東電が「ゼロ回答」　／福島」　福島第１原発事故の賠償を巡り、県内の自治体や商工会など208団体でつくる県原子力損害対策協議会（会長・佐藤雄平知事）が提出した公開質問状について、東京電力は22日、回答を示した。質問は244項目に上ったが具体的な回答はなく、協議会事務局の県原子力損害対策課は「『ゼロ回答』と言っても過言ではない」と批判した。個人や事業者による除染費用の賠償についての質問に、東電は「現時点では支払いの可否を含め取り扱いが決まっていない」。避難区域に指定された農家が受けている休業補償の継続については「具体的な状況を確認した上で、取り扱いを判断する」と回答した。熊田孝課長は「ほとんどの回答が『適切に対応する』としているだけで具体性に乏しい」と指摘。佐藤知事は「誠意ある対応と十分な賠償を求めてきたが、原因者としての責任感が全く感じられず怒りを禁じ得ない」とコメント。25日に福島市で開く協議会の会合で、広瀬直己社長に出席を求め、十分な賠償を求める方針。　※東電を破綻処理しないから、いつまでもこういうことが続きます。

13.4.24 ★　 BLOGOS 4.23「国際原子力機関（IAEA）が福島の廃炉作業を視察。政府とIAEA側の狙いとは？ 」　IAEAは昨年の12月に、福島県、福島県立医大、外務省とそれぞれ協定を結び、除染作業、放射性廃棄物の処理、住民の健康管理（被ばくの影響調査）、福島での専門家研修の実施などについて双方が協力するという覚書を交わしている。これによって定期的にIAEAから調査団が派遣され、各種調査が行われるほか、無人機を使った汚染マップの作成や原子力災害に対する実地研修なども実施される予定だ。当事者能力のない政府よりも国際機関が主導で評価が行われる方がよいとの意見がある一方、IAEAも所詮は原子力推進機関であり、被災地にとって好ましくないという意見もある。日本のような人口密集地帯においてこれほど大規模な原子力事故が起きたのは初めてのケースであり、IAEAをはじめとする原子力関係機関にとって福島における実証データは「喉から手が出るほど欲しい」（原子力技術者）というのがホンネ。言葉は悪いが福島は壮大な実験場になってしまっているというのが現実の姿だ。また日本政府にとっては、国際機関の「お墨付き」を得ることで、原発の事故処理をスムーズに進めたいという意向がある。実際、今回の調査団による報告書はそのような役割を果たす可能性が高いといえるだろう。

13.4.24 ★　 BLOGOS 4.23「ＩＡＥＡ調査団にハッキリ駄目出しされた東京電力の危機管理能力〜「東電には不具合を迅速に突き止める能力とそれに対応する能力がない」」　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みを調べていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団（団長はファン・カルロス・レンティッホ核燃料サイクル・廃棄物技術部長）は22日、増え続ける汚染水の管理が「最大の難題」として、より信頼性の高いシステムを採用するよう求めた報告書の概要版を日本政府に提出いたしました。‥日本のメディアは何故か注目していませんが、ＩＡＥＡ調査団の会見で注目すべきは、かなり明確な言葉で東京電力の危機管理能力が駄目出しされていることです。「（東電は、）不具合を迅速に突き止める能力と、対応する能力が必要だ」（フジテレビ・ＦＮＮ記事）この「不具合を迅速に突き止める能力」とそれに「対応する能力」が「必要だ」というＩＡＥＡ調査団のわざわざの発言は、現状ではその能力が東京電力にないことを、暗に強調しているわけですね、これは国際機関の専門家からの小学生でもわかるレベルでの、東電への駄目だし・警鐘と判断してよいでしょう。少なくとも汚染水処理においては、東電は不具合を突き止める能力とそれに対応する能力が無いとＩＡＥＡ調査団に駄目だしされているわけです。この福島第一における放射能汚染水の対処問題での東京電力の対応のゆるさ・まずさ・いいかげんさに関して、重大な警鐘を鳴らしている大学教授の科学的問題提起を示しておきましょう。

13.4.24 ★　 東京 4.24「東電料金　家庭向けに４メニュー　来月１５日の使用分から」　東京電力は二十三日、家庭向けの電気料金で、平日の使用を割高にして土日を割安にするなど、消費者の生活様式に合わせた四メニューを導入すると発表した。同日から申し込みを受け付け、五月十五日の使用分から新メニューの料金を適用する。新メニューは、土日が割安になるプランのほか、深夜一時〜朝九時が割安の「朝得プラン」、夜九時〜翌朝五時までが割安の「夜得プラン」、夜九時〜翌朝九時までが割安の「半日お得プラン」。東電の試算では、父親と子どもが会社と学校で朝八時に家を出る三人家族で、「半日お得プラン」を選んだ場合、これまでより月額四百円ほど料金が抑えられるとしている。ただし、割安となる時間帯や曜日以外は、基本プランより大幅に料金が高くなる。このため、新メニューを導入しても、家電製品の使い方などによっては料金を抑えられない可能性もある。東電は昨年六月、電気料金の値上げに先立ち、電力需要がピークとなる夏場の昼すぎに料金を高くする代わりに夜間を割安にするメニューを導入。しかし、利用者から「生活の実情に合っていない」などの不満が多く、契約数が七千件と伸び悩んだため、今回選択肢を増やした。　※割安になると宣伝しておいて実際には高くなることもあるだなんて、東電の新たな詐欺のにおいがします。

13.4.24 ★　 東京 4.23「電力、今夏は必要量を確保　政府、節電目標設けず」　経済産業省の電力需給検証小委員会は23日、今夏は節電の定着や火力発電の増強により、各地域で安定供給に必要な電力を確保できるとした報告書をまとめた。これを受けて、政府は節電の数値目標を設けず、利用者に自主的な協力を求める今夏の需給対策を週内にも決める。東京電力福島第１原発事故以降、政府が原発を保有していない沖縄電力管内を除く９地域で需給対策を検討するのは、2011年夏を１回目として今回で５回目。すべての地域で数値目標見送りが決まれば初めてで、企業や家庭の節電意識の高まりを裏付けることになりそうだ。

13.4.24 ★　 東京 4.23「原発最終処分地、５月めど見直し　経産省、国の関与強化へ」　経済産業省の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の総合部会が、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分事業について５月をめどに見直しの議論を始めることが22日、分かった。処分地の選定が難航しており、自治体の応募に任せる方式から、地元への説明や住民理解などで国が積極的に関与する仕組みに改めることなどの検討に着手する。23日に開く総合部会で決定する。現在活動を休止しているエネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会を再開し、現行の計画を改定する。