13.4.23 ★ DAILYMOTION「あふれる汚染水 福島第一原発で何が」 NHK クローズアップ現代 2013.4.23.
今月、相次いで起きた東京電力・福島第一原発の汚染水漏えい。新たに造られた地下貯水槽から高濃度の汚染水が漏出し、移送する先のタンクが足りなくなる懸念が生じている深刻な事態に直面している。原因を探ると、福島第一原発では毎日400トンずつ増える汚染水の保管に振り回され、地下貯水槽からの漏えいのリスクについて、東京電力も、監督・規制する側の国も見落としていたことが明らかになってきた。漏えいは、なぜ起きたのか。そして、他にも盲点となっている「潜むリスク」はないのか。規制当局や地下水の専門家などへの取材も交えて、現場の実態に迫る。
13.4.23 ★ IWJ Independent Web Journal 4.22「
【IWJブログ：増加する副反応、深刻な被害者の実相。定期接種化で更なる被害拡大か〜子宮頸がんワクチン問題】」 （動画あり）「このままでは死んでしまうのではないか」―。4月8日に厚生労働省の記者会見室で行われた全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（以下、連絡会）による記者会見で、被害者の重篤な症状を両親が打ち明けた。
現在、子宮頸（けい）がんワクチン（以下、HPVワクチン）による副反応被害の報告が後を絶たない。
※副反応：ワクチン接種に伴う、免疫の付与以外の反応のことを指す。その他、疾病の治療薬の場合、投与目的以外の作用は副作用と呼ばれ区別されている。
※HPV：ヒトパピローマウイルスの略で、約100種類の｢型｣に分類されている。このうち、子宮頸がんの発生と密接に関係しているとされている「型」があり、日本で承認されているHPVワクチン2種（サーバリックス・ガーダシル）は16型・18型のHPVを予防できると言われているワクチンである。‥日本ではHPVワクチンとして、サーバリックス、ガーダシルのワクチン2種が承認されている。サーバリックスは2009年、ガーダシルが2011年に承認されたが、接種後の副反応やワクチンの有効性について疑問を呼ぶ声も存在しており、現状の掌握が十分でない状況だ。3月11日に厚生労働省へ報告されたHPVワクチンによる国内での副反応の報告件数は、サーバリックスが接種回数約684万回（推定273万人）のうち1681件、ガーダシルが接種回数約145万回（推定69万人）のうち245件である。サーバリックスにおいては1名の死亡例も報告されている。
13.4.23 ★ レイバーネット 4.23「参院選に向けて「国民主権を守る大連合」のムープメント始まる」 4月22日(月)東京池袋の豊島区民センターで「どう動かす? これからの政治 Moving Japan」が開かれ、超満員の参加者たちの期待感と熱気で溢れた。開会のあいさつで、宇都宮健児元日弁連会長（写真上）は、「日本国憲法ができて66年間で最大の危機が訪れた。国民の主権を守る為には、超党派の国会議員の大連合と、それを支える大衆と労働者組合の市民運動が必要だ」と会場の観衆に団結を呼びかけた。
また保坂展人世田谷市長は「教育基本法案壊正のために安倍晋三内閣はやらせタウンミーティングを行ったことをわすれてはならない。」と語った。
津田大介さんがシンポジウムのナビゲーターを務めた。
第一部「どうつくる?国会内の動き!国民連合の枠組み」では、国会議員のはたともこ(生活の党)、吉田ただとも(社民党)、谷岡郁子(みどりの風)、阿部知子(未来の党)の4人がパネリストとして参加した。第二部「どう動かす?参議院選挙!これからの政治!」では、参院選立候補予定の山本太郎(今はひとり)、すぐろ奈緒(緑の党)も参加した。その中で、谷岡郁子さんは、「世論操作が上手くなった自民党、与党ボケの民主党、脱原発の旗を降ろしてしまったみんなの党、問題外の維新の会たちと、闘える大連合が必要だ」とパネリストたちに呼びかけ、会場から拍手が起きた。‥会場に来ていた歌手の加藤登紀子さんも壇上に上がって連合団結実現を呼びかけた。参議院選挙で1/3を超えられる、「脱原発」「壊憲阻止」「TPP不参加」をテーマにした『国民主権を守る大連合』の早急の実現が望まれる。(ジョニーＨ)
13.4.23 ★ みんな楽しくHappy?がいい♪
4.23「「原子力発電所の安全と住民の安全。守る気があるんでしょうか？」泉田新潟県知事4/22報道ステーション・OurPlanetTV（文字起こし）」 泉田新潟県知事が原子力規制庁の池田長官と面会し怒りをぶつけた。
規制委員会が今月10日新規制基準案を了承した事に関係する。 泉田裕彦知事 新潟県：
上から目線で決めている独立行政委員会が
「いい」って言えば全部いいんだという態度は間違いだと思いますよ。
じゃあ３月の段階からあって、それで、ここまで引き延ばしたんですよ。
知事は原発を抱える新潟県の疑問点などを新基準に反映するため、３月に面会を申し出たが無視され、
そのまま基準案が策定されたという。
自然災害と原子力災害が同時に起きたらそれぞれの法律の間で“不具合”が生じるという。
泉田裕彦知事 新潟県：
そもそも、法体系が二重になっているのは問題だと思いませんか？
新潟県は福島の事故が起きる前に複合災害（2007年地震で原発に影響）を経験していますからね。
地震の中で原子力災害が起きた場合に、このオフサイトセンターに知事が行ったら
災害対応の指揮が出来なくなるんですよ。 ‥新潟県の泉田裕彦知事は22日、
同県が独自に設置した東京電力福島第１原発事故の検証委員会の議論に基づいた要請書を手渡すため、
原子力規制庁の池田克彦長官と面会した。
泉田知事は冒頭から、「原発と住民の安全を守る気があるのか」と原子力規制委員会を批判。
「なぜ田中俊一委員長が会わないのか」と怒りをあらわにした。
泉田知事が提出したのは、同県が３月29日にまとめた
「原子力発電所の安全対策及び住民などの防護対策について」と題した田中委員長宛の要請文。
同県の検証委員会の議論に基づいたもので、
原発事故対策のほか、緊急時の広域避難ルートの明確化や物資の調達、
福祉病院施設の対策を含め、具体的な対応策の検討を求めている。
泉田知事は、去年10月に田中委員長宛てに、
原発事故対策と住民の避難対策の強化を求める質問状を送ったにも関わらず、
４ヶ月間も回答がないまま、原子力災害対策指針や新基準を策定していると厳しく批判。
（関連）OurPlanet-TV 4.22「「住民守る気あるのか」新潟県知事、原子力規制委を批判」 （動画あり）新潟県の泉田裕彦知事は22日、同県が独自に設置した東京電力福島第１原発事故の検証委員会の議論に基づいた要請書を手渡すため、原子力規制庁の池田克彦長官と面会した。泉田知事は冒頭から、「原発と住民の安全を守る気があるのか」と原子力規制委員会を批判。「なぜ田中俊一委員長が会わないのか」と怒りをあらわにした。
泉田知事が提出したのは、同県が３月29日にまとめた「原子力発電所の安全対策及び住民などの防護対策について」と題した田中委員長宛の要請文。同県の検証委員会の議論に基づいたもので、原発事故対策のほか、緊急時の広域避難ルートの明確化や物資の調達、福祉病院施設の対策を含め、具体的な対応策の検討を求めている。
泉田知事は、去年10月に田中委員長宛てに、原発事故対策と住民の避難対策の強化を求める質問状を送ったにも関わらず、４ヶ月間も回答がないまま、原子力災害対策指針や新基準を策定していると厳しく批判。「住民の避難対策などについて、なぜ原発立地地域の話を聞かないのか」と声をあらげ、田中委員長が対応しないことについても「（規制委の）独立性をはき違えている」と非難した。
田中委員長は、３月13日の記者会見で、「新潟県知事から（質問が）出されたからといって、私がいちいちそれを答えていく義務があるとは思えません」と答えていた。泉田知事は、「中越地震の時に、火災事故と複合災害を経験している。現場がどうだったのか聞かないで、どうして安全を判断できるのか」と原子力規制委員会を批判した。
13.4.23 ★ 東京 4.23「乱雑ケーブル 野ざらし配管 福島第一 弱点あらわ 相次ぐトラブル」 東京電力福島第一原発で二十二日、２号機の使用済み核燃料プール冷却装置の変圧器内で、新たにネズミ二匹の死骸が見つかり、東電は点検のためプールの冷却を四時間あまり止めた。東電は同時多発的に起きた先月の停電事故を受け、設備の弱点の洗い出しを始めたところだった。プール周りだけでも多数の弱点があると分析していたが、それが現実だと証明された。東電は、２、３号機のプール周辺で現場調査を実施し、今後問題が起きそうな部分を確認した。事故後、福島第一には、さまざまな電気設備が応急的に持ち込まれた。本来は専用の建屋に収容すべきだが、余裕がないため、コンテナを流用しているケースが多い。コンテナに穴を開けてケーブルを引き込むが、穴はシートをテープで貼り付けてふさいだだけ。二十二日のケースでは、屋外に単独で設置された金属箱の下部のケーブル引き込み部が開いたままだった。入り込んだネズミは感電死しており、停電などが起きてもおかしくなかった。 ※東電はもう破綻しています。東電にまかせっきりだといずれ大事故が再発しかねません。
13.4.23 ★ 福島民報 4.23「汚染水「最大の課題」 ＩＡＥＡ原発廃炉検証」 東京電力福島第一原発１〜４号機の廃炉作業を調査した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームは22日、汚染水問題を「最大の課題」とし、新たな管理の在り方を構築すべきとする検証結果を中間報告としてまとめ、公表した。さらに、トラブル防止に向け、重要設備の恒久化の必要性を指摘した。一方、原子炉と使用済み燃料プールについては「安定化を達成した」との見解を示すなど、政府と東電のこれまでの取り組みを評価した。経済産業省資源エネルギー庁によると、廃炉作業を政府、東電以外の第３者機関が検証したのは今回が初めて。ファン・カルロス・レンティッホ団長（ＩＡＥＡ核燃料サイクル・廃棄物技術部長）が都内で記者会見した。レンティッホ団長は、汚染水の量を減らすためには、原子炉建屋などへの流入ルートをふさぐことが唯一の方法との認識を示した。しかし、現場の放射線量が高く、実現には時間がかかるとして対応の難しさを強調。当面の対策として、汚染水の貯留タンクから発生する放射線量が、周辺環境にどう影響するか評価するよう助言したことを明らかにした。 ※原発推進の国際組織なので眉につばをつけて聞く必要がありますが、それでも汚染水問題など数々の課題があると評価されてます。
13.4.23 ★ 福島民友 4.23「県の「甲状腺データ」公表 13市町村別、初の内訳」 東京電力福島第１原発事故を受け、放射線が県民の健康に与える影響を調べる県民健康管理調査をめぐり、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）は22日、県に情報公開請求し開示された内容をホームページに公表した。2011（平成23）年度の甲状腺検査で市町村ごとの判定結果の内訳が初めて示された。県と福島医大はこれまで「市町村別の内訳を公表すれば、プライバシー保護に支障が出かねない」として明らかにしていなかった。検査では、避難区域、特定避難勧奨地点があった13市町村の子ども３万8114人が対象となった。このうち検査で5.1ミリ以上のしこりなどが見つかり、２次検査が必要な「Ｂ判定」は186人。多い順で伊達市49人、南相馬市48人、田村市28人と続いた。ただ、各市で検査を受けた人数全体に占めるＢ判定の割合はそれぞれ0.5％にとどまった。
