13.4.22 ★　 毎日 4.22「甲状腺検査:市町村別の結果を開示…福島県、請求拒めず」　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している子供の甲状腺検査で、市町村別の判定結果一覧表が、情報公開請求していたＮＰＯ法人に開示された。県側は「プライバシー保護」を理由に公表を拒み続けていたが、県の情報公開条例上は非開示にする理由がなく、開示を余儀なくされた。識者からは「一覧表で個人が特定される恐れはなく、情報を出そうとしない県の姿勢は疑問だ」と批判が出ている。‥２次検査が必要な「Ｂ」と判定された人の割合は０〜1.7％、５ミリ以下のしこりなどがある「Ａ２」は25.2〜41.6％と、自治体間でややばらつきがあった。公害調査に詳しい津田敏秀・岡山大学教授（疫学）は「１回の数値だけで明確なことは言えないが、放射性物質（ヨウ素131）の拡散状況と甲状腺がんの因果関係を調べるのに重要な情報。変化の動向を見るためにも定期的な公表が不可欠だ」と指摘する。開示決定について、県の県民健康管理課は「条例の規定を踏まえて判断した」と説明した。条例は個人情報や県民に誤解や混乱を与える情報などが記載された公文書は開示しないと定めているが、一覧表はこれらに該当しない。しかし、検査責任者の鈴木真一・県立医大教授は開示後の２月13日の記者会見でも「地域が特定されて本人に迷惑がかかる」と述べ、市町村別の判定結果を明らかにしなかった。　※隠すということは、知られては都合が悪いなにか訳があるはずです。

13.4.22 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 4.21「「地震の後には戦争がやってくる」日本国憲法９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ　忌野清志郎」　「地震の後には戦争がやってくる」 まさに、いま 私はその恐怖を感じています。 戦争がしたくてたまらない様子の安倍政権。10年以上前に書かれたのに、ちっとも古くない。 ちゃんと読みたくて本を買いました。 忌野清志郎さんが生きている間に、もっといろんな事を聞きたかったと、 今更ながらですが、とても強くそう思います。 まさに、今の事を語ってくれていると思います。 憲法を変えられてしまったら大変なので、 ９条の部分書き出しました。

13.4.22 ★　 なるほど！1日5分で毎日オドロキ！原発・核関連本凝縮レビューメルマガ！4.21「 国は、東京電力を「実質国有化」すらしていない！その理由！」　国は東電を「実質国有化」していない！ 東電の株を過半数保有しているのは、原子力損害賠償支援機構。 その原子力損害賠償支援機構の資本金を、国は、どれだけ出しているのか。 半分だ。 そして残りの半分は、だれが出しているのか。 原子力事業者12社だ。東電への資金注入を行なっている「原子力損害賠償支援機構」は、東京電力の株を過半数、保有しています。 株を取得することによって、税金を注入したのは記憶にあたらしいところです。 その、東電過分の過半数を保有している「原子力損害賠償支援機構」の資本金は140億円 　その内訳は、本書には以下のように記されています。‥資本金の出資割合を見る限り、原子力損害賠償支援機構を、 「政府は半分しか支配していない」 ということ、そして、 原子力事業者１２者が「半分も支配している」 ということ。 そして、政府が、東京電力を、実質国有化している、とは到底言えないということ。 原子力損害賠償支援機構は、東電の株を過半数保有しており、東電を支配している、とは言えるでしょう。だけども 原子力損害賠償支援機構を支配しているのは、政府と原子力事業者12社が「フィフティ・フィフティ」 なのですね。‥つまり、国からの税金投入などを「原子力損害賠償支援機構」が判断するときには、その決断には、原子力事業者12社の意志が強く影響しているということなのですね。 原子力事業者でも東電と関電の出資比率は高いものとなっています。

13.4.22 ★　 中村隆市ブログ「風の便り」4.21「「菅谷昭医師×落合恵子さんの対談」と山下俊一氏の発表」　落合：‥福島県で」甲状腺検査を主導する方たちはチェルノブイリを例に出して「原発事故の影響による甲状腺がんは事故後４~５年して現れた。だから急ぐ必要はない」と言います。そういう考えがマンパワー不足や対応の遅れにつながっているのではないでしょうか。 そもそも、甲状腺がんは原発事故から４~５年後にしか現れないという説ですが、チェルノブイリでは事故の翌年やその次の年にも甲状腺がん患者が多少ながら増えています。４~５年後からがんが増えたのは、事故直後のソ連では甲状腺がんについて詳細に調べようがなかったということではないでしょうか。　 菅谷：事故当初、高汚染地域の一部では超音波検査はやっていましたが、国全体が経済的に厳しい状態でしたから福島のような系統的な形での検査はできていなかった。僕がベラルーシに行った当初も、大きな病院には超音波検査機はありましたが、地方の病院にはありませんでした。90年代に入ってからようやく海外のＮＧＯが超音波検査機を持ち込み、徐々にしっかりした検査ができるようになりました。いまの日本のような高性能の機器を使っていたら、もっと早く多くのがんのケースが発見された可能性は否定できないと思います。　菅谷：‥ただ、福島県も発表しているように、３人の子ども以外にさらに７人の子も８割の確率でがんの疑いがあるわけですから問題ないとは言えません。僕はがんの疑いがある７人の子どもの治療状況が非常に気になっていて、早く手術をして結果を出してあげてほしいと思います。もうすでに手術をしているのかもしれませんが。　 落合：手術を急ぐ理由は何なのですか。　 菅谷：チェルノブイリでは、国立甲状腺がんセンターだけで子どもの手術をしましたので、データが非常にしっかり残っています。それによると、子どもの甲状腺がん患者のうち６人に１人が肺に転移しているんですね。ですから、甲状腺がんの疑いがあるのだったら早く手術をした方がいいと思うんです。一般的に甲状腺がんは予後のよい病気だと言われていますが、臓器転移に関しては配慮すべきです。

13.4.22 ★　読売 4.20「原発事故賠償、時効後も…特例法案を閣議決定へ」　政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者を対象に、民法上の時効（３年）を過ぎても東電に損害賠償を請求できるようにする特例法案を23日に閣議決定する方針を固めた。最短で来年３月に時効を迎えるケースが出るため、政府は今月下旬に国会に提出し、今国会中の成立を目指している。東電と被災者の間の交渉は、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」が和解を仲介している。法案では、交渉が不調に終わった場合、その時点で時効が過ぎていても、交渉打ち切りから１か月以内であれば、損害賠償請求の訴えを裁判所に起こすことができることにした。文部科学省は期間を１か月以内としたことについて、「和解交渉で争点は整理されており、提訴準備に時間がかからないため」と説明している。今年２月に政府が認定した東電の総合特別事業計画では、事故発生後３年が経過した時点でも「東電が時効を主張できる状態にはならない」と明記されている。だが、センターへの申立件数が３月末の時点で約6000件に達し、仲介の遅れで時効を迎えてしまうことへの懸念が出ていた。

13.4.22 ★　時事 4.21「がれき処理なく交付金＝１０団体に１００億円超−環境省」 　東日本大震災で発生したがれきの広域処理のため、国から復興予算の交付金を受けた自治体などのうち、堺市や東京都ふじみ衛生組合など10団体で実際には処理が行われていなかったことが19日、環境省の調査で分かった。2012年度予算と11年度第３次補正予算からの支出は総額約107億7900万に上り、同省は「一般の理解をいただくためにも、対象は厳密に考えるべきだった」としている。 同省は昨年３月、多くの自治体などに協力してもらうため、がれきの受け入れを表明した団体の焼却施設整備費用などを国が全額負担する支援策をまとめた。 調査によると、10団体については、結果的にがれき受け入れの準備が整わなかったことなどから、処理が行われなかった。同省は団体側に問題はないとして、交付金の返還は求めない方針。　※官僚どもが国民から金をかすめとっています。

13.4.22 ★　時事 4.21「西の日本海側、津波調査不十分＝規制委・島崎代理インタビュー」　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２１日までに時事通信のインタビューに応じ、原発の新たな規制基準案に盛り込まれた津波の最大想定について、西日本の日本海側で詳細な調査が必要との考えを示した。原子力関連施設が集中する青森県・下北半島の地下構造調査にも意欲を見せた。島崎氏は元地震予知連絡会会長で、規制委では原発の活断層調査などを担当している。日本海側は過去に起きた津波の資料が乏しいとされる。島崎氏は日本海側でも「東北や北海道は、ある程度調査している」と述べ、津波の想定は可能との見方を示した。一方、西日本では陸から海に延びる活断層の長さが正確に把握されておらず、海底の地滑りの影響も十分見積もられていないと指摘した。四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）がある瀬戸内海については、「活断層がいくつかあるが、それほど活発ではないかもしれない」と述べた。同原発は比較的早期の再稼働が有力視されている。また島崎氏は、下北半島で規制委が独自に地下構造を究明できないか検討していることも明らかにした。同半島には使用済み核燃料の再処理工場や貯蔵施設、東北電力東通原発など原発関連の重要施設が多い。地盤への力の掛かり方を調べ、影響を評価する際の材料にしたいという。原案がまとまった新規制基準については、「反対意見も多かったが、津波を原発の敷地に入れない考え方をはっきり打ち出した」と強調。東京電力福島第１原発のように津波に襲われれば、対応困難な状況が長時間続くとした上で、「３．１１に学ぶことが多かった」と振り返った。東日本大震災の巨大地震では、東電が動かないと主張していた福島県内の断層も動いた。規制委は、航空写真や地形から活断層を探す「変動地形学」の専門家を調査団のメンバーに入れたり、活断層の認定基準を厳格化したりした。厳しい姿勢で臨む島崎氏に対しては一部から批判もあるが、「（新しい知識や経験を）積み重ねてやっている」と話す。社会から信頼を得るため心掛けていることについて、島崎氏は「分からないことを、分からないと言うこと」と語った。

13.4.22 ★　時事 4.21「３号貯水槽土壌で放射能７倍＝東電「変動大きくない」−福島第１」 　東京電力福島第１原発で、放射能汚染水が地下貯水槽から相次いで漏えいした問題で、東電は21日、３号貯水槽外側土壌で１ミリリットル当たり1.1ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。前回検出した値より約７倍上昇した。同貯水槽外側でこれまで計測された最も高い濃度だが、東電は「監視を続けるが、大きな変動とは考えていない」としている。 　東電によると、この値は20日午前中に採取した水から検出された。19日午前に同じ場所から採取した水の値は同0.15ベクレルだった。３号貯水槽には放射性ストロンチウムなどを高い濃度で含む汚染水が約8400トン入っている。東電は、同様に漏えいが判明した１、２号貯水槽と比べて漏れが限定的だとして、新設のタンクができるまで保管を続ける方針。

13.4.22 ★　東京 4.21「福島原発、共用プールで水たまり　１階床の２カ所に」　21日午後０時半ごろ、東京電力福島第１原発の共用プール建屋１階で、床の２カ所に水たまりがあるのを作業員が見つけた。東電は、外部への流出はないとしている。東電によると、水たまりはいずれも約12平方メートル、深さ１〜２ミリで、表面の放射線量は、建屋１階周辺と同レベルの毎時約４マイクロシーベルトだった。水に含まれる放射性セシウムの濃度は１立方センチメートル当たり0.86ベクレルだった。共用プールの開口部は建屋３階で、プールの水に含まれる放射性物質が検出されなかったことから、東電は隣接する別棟から雨水や地下水が染み出したとみている。　※フクイチではほんと次々とトラブルが起きています。ハインリヒの法則じゃないですが、これがいずれ大きな事故につながらなければと祈るばかりです。

13.4.22 ★　東京 4.21「規制委に疑問の声　敦賀「活断層」　結論足踏み」　２号機直下に活断層あり−。原子力規制委員会から日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査を頼まれた専門家チームが、意見の一致をみてから早四カ月がたつ。二十四日に久々に評価会合が開かれるが、規制委は原電の反論を聴く場として設定。報告書は決まりそうにない。チームの専門家からは、規制委の運営に疑問の声が出始めている。規制委事務局の森本英香次長は十九日の記者会見で、なかなか報告書の決定とならない理由を問われ、「会合は丁寧にやっていくということ」と説明した。原電は、六月までの予定で原発敷地内を追加調査中で、チームが中間報告を受けてもおかしくはない。ただ、チームの専門家たちは、自分たちが合意した見解に確信を持っており、報告書案をまとめた。予定外だった他の専門家からの意見聴取（査読）も終えたのに、なぜ報告書を正式決定し、規制委として敦賀原発２号機の運転の可否を決めないのか、足踏みの理由が分からない。名古屋大の鈴木康弘教授は「趣旨が分からない。規制委に付き合いきれないとの思いもある」と話した。東京学芸大の藤本光一郎准教授は「原電から新しいデータが出てきても、判断は変わらないだろう。中途半端な状況を長々と続けるのは良くない」と徒労感をにじませた。 　三月下旬、自民党の会合で、規制委幹部たちが、もっと原電の反論を聞くよう迫られる場面もあった。専門家チームの千葉大大学院の宮内崇裕教授は、二十四日の会合について「政治的な圧力があったか分からないが、原電のガス抜きの意味はあるだろう」と語った。規制委事務局の担当者は「（次の会合で）原電の話を聞いて報告書案を書き直す」としており、チームの報告書が決まるのが、五月以降にずれ込むのは間違いない。　※明らかに政治的圧力によって規制委がふらふらしてるわけです。彼らが言っていた独立性はどこへ行ったんでしょう。

13.4.22 ★　毎日 4.21「堀潤さんインタビュー:ＮＨＫ辞めた理由、ネットメディアへの思い、政界進出　すべてを語った」　ＮＨＫキャスターとして、ツイッターを活用して福島第１原発の問題を積極的に発信し続け、３月に退職したアナウンサーの堀潤さん（35）が毎日新聞の取材に応じた。ＮＨＫ時代、堀さんのツイッターは10万人以上のフォロワーがおり、福島第１原発事故の報道について、「国民の生命財産を守る公共放送の役割を果たさなかった」などの報道批判も投稿。マスメディア不信を抱いたネット利用者から人気を博した。その一方で、堀さんが米国留学中の昨年に製作した原発ドキュメンタリー映画の上映をＮＨＫが許可しなかったなど、組織内でのあつれきも伝えられた。堀さんは現在、ニュースサイト「８ｂｉｔｎｅｗｓ」の活動に力を入れている。思いのすべてを語った。

13.4.22 ★　毎日 4.21「原発規制基準:過酷事故対策、再処理施設も義務付け　青森・六ケ所、稼働遅れも」　商用原発以外の原子力施設に関する規制基準を検討する原子力規制委員会の有識者チームは15日、初会合を開き、使用済み核燃料の再処理施設と核燃料加工施設の計９施設に対して、東京電力福島第１原発事故のような過酷事故（シビアアクシデント）を想定した安全対策を法的に義務付けることを決めた。新基準の施行は今年12月中旬。９施設には、日本原燃が今年10月の完成・操業を目指す再処理工場（青森県六ケ所村）も含まれている。だが、原子力規制庁は、基準施行前の操業を見合わせるよう求めており、新基準によって過酷事故対策などの安全対策が強化されれば、操業時期はさらに遅れそうだ。チームが基準の対象とするのは、再処理・加工施設のほか、大学などが所有する試験研究用原子炉施設などを含めた51施設。このうち再処理施設と加工施設については、核燃料をさまざまな工程で化学処理している実態を踏まえ「事故は多種多様なシナリオで発生する可能性がある」と、厳しい基準を適用すべきだと判断した。商用原発と同様、緊急時対策所（いわゆる免震重要棟）や、移動させて使う電源・冷却設備の導入などを求める方針だ。国内の再処理施設は、六ケ所村と茨城県東海村の２施設。加工施設は、日本原燃濃縮・埋設事業所やＭＯＸ燃料加工施設（ともに六ケ所村）など７施設。チームは９月ごろまでに基準案をまとめる。　※ふつうの原発の1000倍も危険と言われる？再処理工場なので、安全対策を義務づけるのは当然のことで、原発の1000倍厳しい基準にするべきです。

13.4.22 ★　毎日 4.21「原発:核燃協、参加表明２県のみで開催できず」　政府が昨年11月、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分について話し合うため全都道府県に参加を要請した協議会が、開催できずにいる。参加表明が、原発を抱える福井、茨城の２県からしかないためだ。他の都道府県の中には、政府の原子力政策が明確になるまで様子見を決め込む自治体もあり、立地地域との温度差は大きい。協議会は「使用済み核燃料対策協議会」。資源エネルギー庁によると、使用済み核燃料の現状について電力消費地、立地自治体相互の理解促進などを目的とし、昨年11月26日付で参加を呼び掛ける要請文を都道府県に送付した福井県の西川一誠知事は翌月５日、県議会で「立地自治体の立場から、問題解決のために積極的に発言したい」と参加を表明。東海第２原発を抱える茨城県も続いた。しかし、その後の参加表明はなし。年明けにも開催しようと準備を進めていた同庁は「回答の締め切りを設定しなかったことや、政権交代が影響したのかもしれない」とみる。福井県は「使用済み核燃料は立地地域だけの問題ではなく、消費地を含めた国全体で課題を検討する必要がある」と積極的だが、消費地の反応は鈍い。近畿地方のある自治体の担当者は「文書は届いたが、この件を協議する部署もはっきりしておらず、対応も決まっていない」と話す。別の自治体の担当者は「国から原子力政策の具体的な話を聞いてから、参加するかどうか検討したい」と様子見の構えだ。同庁も原子力政策の見直し作業の行方を見守っている状態で、「政府の議論が進めば、参加自治体も増えるのではないか」と期待している。

4月21日は更新を休みました