4月21日は更新を休みました

13.4.20 ★　田中龍作ジャーナル 4.19「【国家安全保障基本法】　いつか来た道を歩き出した安倍政権とマスコミ」　安倍政権が参院選後の今年秋にも提出を目指す「国家安全保障基本法案」。集団的自衛権の行使を可能にし、表現の自由を制限する秘密保全法をとり込んだ恐ろしい法律だ。選挙結果しだいでは、戦前の軍国主義国家への逆戻りに道を開くことになる。「国家安全保障基本法案」に反対する集会がきょう国会内で開かれた。（主催：Stop！ 秘密保全法 共同行動）戦争遂行を指導する米国のNSC（国家安全保障会議）の日本版とも言える「国家安全保障会議」を、法律面で具体化しようというのが「国家安全保障基本法」だ。同基本法は第10条に基づいて「集団自衛事態法」を、第11条に基づいて「国際平和協力法」を制定する。念の入ったことに、武器輸出三原則をなし崩しにする第12条まで設けている。日米が共同で軍事行動すれば、「米軍の情報=自衛隊の情報」「自衛隊の情報=米軍の情報」となる。日米防衛政策見直し協議で合意された情報共有、情報の一体化を保障するため「秘密保全法」が出てくる。秘密保全は「国家安全保障基本法」第３条の３で規定される。日米の軍事当局者に都合の悪い情報をスッパ抜いたジャーナリストや内部告発した公務員は、この法律で処罰されることになるという訳だ。‥国家安全基本法は、自衛隊の交戦権を認めることになる。憲法第9条違反となり、内閣法制局の審査には通らない。このため議員立法となる。とはいえ7月に予定されている参院選挙で「日本維新の会」が議席を大きく獲得し、分裂した民主党から改憲派が加われば、同法の成立は一気に現実味を帯びる。記者クラブメディア（新聞・テレビ・大通信社）は、報道の自由を明らかにしばる秘密保全法までビルト・インされている国家安全基本法に警鐘を鳴らさない。‥戦争に足を踏み出そうとする政治権力の幇間（たいこもち）をするマスコミの性格は70年近くを経ても変わっていない。

13.4.20 ★　フランスねこのNews Watching 4.20「 フランスで年830件以上の原発事故・故障ー仏原子力安全規制庁／フィガロ紙（4月16日）」　「原発で年830件以上の事故や故障」 「安全にかかわる重大事故が2日に一度の割合で発生」 「原子炉の自動停止が8日に一度の割合で発生」 「原発事故・故障の80%が組織・人為ミスによるもの」 4月16日にフランス原子力安全規制庁（ASN）が発表した年次報告書は、フランス国内の原発における脆弱性をあらためて指摘しました。以下、フィガロ紙からの記事の抜粋です。2012年、フランス国内にある58カ所の原子力発電所では830件の事故・故障が申告された。フランス原子力安全規制庁（ASN）が４月16日に公表した年次報告書の中で明らかにした。 58カ所の原発は仏最大の電力会社であるフランス電力公社が所管。2011年に747件の事故・故障が公表されたのに対し、2012年には10%増の830件にのぼった。この中には2012年1月18日にカットゥノム原発で発覚した核燃料冷却用プールの安全対策設備未整備問題（法定限度を超える従業員の被曝等に適用される「国際原子力事象尺度」2に相当）が含まれる。 2012年、フランス原子力安全規制庁は国内の原子力施設において2093件の査察を実施、特に5機の原発について「環境に悪影響を与えている」として厳しい改善指導を行った。2016年に廃炉が予定されるフッセンハイム原発に対しても福島原発事故を受けた安全対策の強化を指導、今週末には同原発を停止して対策工事が実施される予定。

13.4.20 ★　毎日 4.14「節電期間の電力量:１０年度比６．８％減−−関電奈良支店管内　／奈良」　関西電力は、節電期間とした昨年12月５日〜今年３月29日の奈良支店管内の電力量が、節電対策に取り組まなかった10年度の同時期比で6.8％減だったと発表した。関西電力の管内全域での同比5.3％減と比べても削減の率は大きかった。平均気温は10年度とほぼ同水準だったとしている。　※これまでなくてもいい電気を6.8％も使いすぎていたわけです。

13.4.20 ★　福島民報 4.20「来月も漁自粛　いわき市漁協」　いわき市漁協の各支所各漁法代表者会議は19日、市内の県水産会館で開かれ、５月の漁自粛継続を確認した。26日に同市で開かれる県漁協組合長会で正式決定する。県のモニタリングで一部の魚種から国の基準値を超える放射性セシウムが検出されていることなどから漁再開に慎重な意見が出された。19日は市漁協の試験操業検討委員会も開かれた。コウナゴの重点調査について、今月末まで調査を継続する方針が示された。高い海水温の影響で漁場が形成されず、放射性物質検査の検体に必要な量が確保できていないことから、今シーズンの試験操業の実施は困難とみている。

13.4.20 ★　東京 4.19「水底セシウム、横ばいや低下傾向　宮城、茨城」　環境省は19日、宮城、茨城両県の河川などで１〜３月に測定した水底土壌の放射性セシウムは、多くの地点で横ばいや低下傾向だったと発表した。一方、仙台港内で海底の泥１キログラム当たり1530ベクレルと沿岸部としては比較的高い値を続けて検出するなど、一部で高止まり傾向もみられた。環境省は「一部の地点では、周辺地域や上流から放射性物質が継続的に流入している可能性もある」としている。宮城県では１〜３月に７１地点を調べ、最大値は増田川（名取市）の土壌１キログラム当たり2270ベクレル。昨年10〜12月の前回調査で、同地点は2020ベクレルだった。　※低下したところもあるが高止まりのところもあるというのが正確です。

13.4.20 ★　東京 4.20「貯水池水漏れ　６年で井戸地下水汚染　東電対策またピンチ」　東京電力福島第一原発の地下貯水池から漏れた汚染水が、地下水によって拡散し、六年後には、原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性のあることが十九日、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会の検討会に提出した試算結果で分かった。東電は敷地内に十二本の井戸を掘り、建屋地下に流入する前に地下水をくみ上げて海に放出。地下の水位を下げ、高濃度汚染水の増加を抑制する方針。しかし、試算では地下水の動きが速く、土壌も放射性物質を吸着しにくければ、六年後、井戸の地下水は、海に放出できる放射性ストロンチウムの基準値を超えるところまで汚染される−との結果が出た。東電は重要な汚染水対策の一つを失う可能性もある。そればかりか、十年後には、原発前の海も井戸の水と同程度の汚染になる可能性もあるという。汚染状況は、前提条件によって大きく異なってくるが、汚染度はそれほど高くなくても、井戸も海も汚染が数百年間続く、との試算もあった。検討会では、専門家が「地下水をくみ上げても汚染されているなら（海へは）流せない。土壌汚染が百年単位で続くなら、汚れた土壌を調べて取り除くべきだ」と指摘。東電は、井戸水の水質分析で調べる放射性物質の種類を増やすなど、監視態勢を強化することで対応していく考えを示した。予測の精度を上げるため、池周辺の土壌を採取し土の中での放射性物質の広がりやすさを分析するという。　※どんどん東電にまかせておけない状況になってきています。国をあげて早く対処すべきです。

13.4.20 ★　ニコニコ生放送 4.20「【THE JOURNALライブ予告】菅原文太が語る「私が70歳代半ばで山梨で農業をはじめたわけ」」　俳優で「竜土おひさまの里農園」の代表を務める菅原文太氏が4月20日、千葉県鴨川市で開催される大山村塾（ http://oyamasonjuku.blogspot.jp/ ）にゲスト講師として登壇します。 今回、THE JOURNAL@ニコニコ支局では、「私が70歳代半ばで山梨で農業をはじめたわけ」をテーマにした講義をライブ中継します（通信環境によって中止の可能性あり）。 また、ジャーナリスト高野孟氏による講義（テーマ「TPPで日本はアメリカの言いなりに」）も一緒に放送します。ぜひご覧ください！　開場:13:27 開演:13:30

13.4.20 ★　毎日 4.19「大飯原発:規制委、関電との協議非公開　議事録作成せず」　原子力規制委員会は19日、全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が、新しい規制基準（７月施行）に適合するかを調べる検討チームの初会合を開き、事務局の原子力規制庁と関電との打ち合わせを非公開とする原則を決めた。内容を要約した「議事概要」を３日以内に公表するが、詳細な議事録は作成しない。規制委は、関電の「新基準に適合する」とした報告書の妥当性について６月末にも結論を出す。各会合の模様は公開し、インターネットでも中継する。一方で、規制庁は随時、関電の担当者と面会して報告書の内容確認などをする。これについては議事概要をインターネットで公開するだけだ。規制庁はこの理由を「あくまで細かな事実確認に過ぎず、評価や判断は公開の評価会合でやる。非公開でも問題ない」と強調。公開対象を「概要」にとどめることについても「審議のスピードアップのため」と説明している。これに対し、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「概要だけでは、重要な情報が省かれる恐れがある。後から政策決定の過程を検証することが困難になる」と話している。　※怪しいです！　もともとぼろぼろの敦賀原発は廃炉ににして国民の不満をガス抜きする一方で、大飯原発などを稼働させようとしているように見えます。

13.4.20 ★　毎日 4.19「敦賀原発:２号機直下は「活断層」　規制委、認定変えず」　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）直下を通る断層を「活断層の可能性が高い」と認定する報告書案をまとめた原子力規制委員会の有識者調査団が、原電からの反論を「根拠が明確でない」と、全面的に退ける見解を原電に伝えていたことが分かった。規制委事務局の原子力規制庁と原電の担当者が19日に面談し、規制庁が原電に24日の評価会合で提示する資料案を示した。調査団は24日に原電から改めて主張を聞くが、最終的に「活断層」とする認定を変えない公算が大きくなった。長期化した論争が終わるめどがつき、調査団は５月にも結論をまとめて規制委に報告する方針。規制委が活断層と判断すれば、２号機は廃炉に追い込まれる可能性がある。調査団は昨年12月、２号機直下を通る断層「Ｄ−１破砕帯」を「活断層の可能性が高い」と指摘。これに対し、原電は「科学的な説明が不十分だ。審議の進め方も一方的」と反発、公開質問状を提出するなどしてきた。原電は「Ｄ−１破砕帯の一部は古く、活断層ではない」と主張したが、調査団が今回提示した資料案は「根拠が明確でない」と判断した。

13.4.20 ★　東京 4.19「 【茨城】 東海第二原発訴訟　「訴訟要件満たさず」　国は棄却求める　原告側と真っ向対立」　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発をめぐり、住民らが国に原発設置許可処分の無効確認と停止命令を、原電に運転差し止めを求めた訴訟の第二回口頭弁論が十八日、水戸地裁（新谷晋司裁判長）で開かれた。国は訴訟要件を満たしていないとして棄却を求め、原発から遠方の住民に訴訟を起こす資格「原告適格」があるかを再び疑問視した。次回弁論は七月十一日。国側は、原発設置許可処分の無効確認には、設置許可処分に「重大」かつ「明白」な違法性が必要と主張し、「違法性が重大なら明白性は不要」とする原告に反論した。原告適格が認められる範囲について、「もんじゅ訴訟」最高裁判決（一九九二年）などで原子力施設から数十〜百キロ圏内とした過去の判例を示し、「災害で直接的かつ重大な被害を受けると想定される住民」とした。‥原告側は、原子力規制委員会による新規制基準案を「重要な見直しが含まれていない」などと批判し、新基準に沿うだけでは安全を確保できないとの考えを示した。初弁論で「原発に絶対的な安全性は求められない」と主張した原電に詳しい釈明も求めた。原告側弁護団は閉廷後の会見で、国側が棄却を求めた設置許可処分の無効確認は「確かにハードルは高い。（今後も争うか）検討する」と述べた。国への請求のうち原発の停止命令は「達成できる」と自信を見せた。

13.4.20 ★　朝日 4.19「柏崎刈羽原発７号機で火災　充電器の配電盤焦げる」　東京電力は19日、定期点検中の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）７号機の「コントロール建屋」地下２階で、充電器の配電盤が焦げたと発表した。柏崎市消防本部は、配電盤の配線が炭化したり溶けたりしていたため火災と判断。東電と消防が原因を調べている。東電によると、18日午後２時50分ごろ、充電器の配電盤の故障を示す警報が作動。調べたところ、電圧を調整するスイッチの周辺に、縦約30センチ、横約10センチの焦げ跡があった。充電器は原子炉の水量を計算する機器の予備電源。東電の担当者は「周囲に燃える機材はなく、延焼の恐れはなかった」と説明している。 　※止まっていても火災や事故を起こす原発ってよっぽど危険な存在です。

13.4.20 ★　Finance GreenWatch 4.19「 東電前会長の勝俣恒久氏　6月で関連会社含む全役職からようやく退任へ（FGW）　放射能拡散の責任からは退任できず」　東京電力福島第一原子力発電所事故時の東電会長だった勝俣恒久氏（73）が、東電など大手電力が出資する日本原子力発電（東京）の非常勤取締役を６月で退任することが19日、分かった。勝俣氏はすでに東電の役員を退任しており、今回の日本原発退任で、全ての役職から退くことになる。 勝俣氏は2002年に東電の社長に就任。会長時代を含め、10年にわたって”実力者として、東電の経営を指揮した。しかし、福島第１原発事故を未然防止するためのリスク管理という点では、十分な対応をとらず、事故発生時点でも、被害拡大を防ぐことよりも、原発維持を最優先する不誠実な対応で、被害者らの強い反発を招いていた。 また事故の責任についても、即座には取らず、事故から一年以上たった昨年６月にようやく会長を退任したが、その後も関連会社や、日本原発などの要職を継続するなど、「事故責任」を果たさないまま今日に至っている。日本げ発については、昨年6月に鳥島医薬の再任を得ていた。今回の前役職からの退任は、年齢や任期上の理由からともいえ、同氏の刑事・民事両面の事故責任の追及はこれからの課題といえる。　※余生はゆっくり被告席に座ってもらいましょう。