13.4.19 ★　日々雑感 4.18「 原発推進、影のボス「日本財団」がキリングループと共同で、相馬市の青のり養殖助成へ」　「復興応援キリン絆プロジェクト」の「地域食文化・食産業の復興支援」だって。＞日本財団 キターー(-公-；)ーーーーー 『相馬市でのり養殖業再興へ』とか見つけてみてみたら・・・ 日本財団！！ キターー(-公-；)ーーーーー日本財団といえばご存じ、 原発推進の影のボス IAEAや電力会社にも大きな影響力をもち、 山下俊一や重松逸造の後ろ盾　あの山下俊一に『朝日がん大賞』を授与した“公益財団法人日本対がん協会”も日本財団がやっているもの　あらゆる手で反原発派を葬ってきた日本財団 意図が見え見えだね☆(ゝω・)vｷｬﾋﾟ こわいねー(ﾟAﾟ;)ｺﾞｸﾘ 影で暗躍してるんだね、豊富なお金と人脈で

13.4.19 ★　産経 4.19「１０年後、沿岸部を汚染　第１原発の貯水槽漏えい　原子力規制委が試算」　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は19日、第１原発東側沿岸の土壌で約10年後、地下水に含まれる放射性ストロンチウム濃度が法令で決められた限度を超えるとの試算結果を公表した。汚染水が地下水に混ざって沿岸部に向かい、海水汚染がこの時点で明確になるが、放射性物質は海水で希釈され、濃度は下がる。構内にある７カ所の貯水槽のうち、２号貯水槽から120トンの汚染水が漏れたと想定し、東に880メートル離れた海岸近くの陸側の地点で放射性物質のストロンチウムとトリチウムの濃度がどう変化するか試算した。試算によると、ストロンチウムは最も流出が早く進んだ場合、沿岸土壌の地下水で約10年後に法令限度濃度の１リットル当たり30ベクレルに達し、約30年後には同約１千ベクレルと最高濃度になる。トリチウムは約７年後に最高濃度となるが、その際の濃度は同約100ベクレルで、法令限度の同６万ベクレルを下回る。　※薄まるから問題ないと口癖のように言ってますが、とんでもない話です。

13.4.19 ★　原発問題 4.2「＜3/11の中学校の放射能教育に怒り＞ 「原子力発電所はきちんと頑丈に作られていて安全なんですと強調」」　今日、娘の中学校で教育委員会主催の放射能教育があったそうです。 内容は…「放射能は怖くないんですよ〜」という内容のDVDを今更見させられたそうです。それもキューリー夫人やレントゲンの話から始まったそうな…。 「震災前に作られたDVDみたいで、原子力発電所はきちんと頑丈に作られていて安全なんですと強調していた」そうな。 さすがに「それは違う」と娘はつっこみたくなったそうです。原発のまわりの線量はとても低いとか。いつの時代の洗脳資料なのか…。 よりによってなぜ３１１という今日に見せたのか…。怒りがこみ上げてきます。 息子の通う小学校のPTAで15日に「放射能勉強会」を開催するという手紙が来ました。内部被爆について扱うみたいです。得る物は何ひとつ無いでしょうが監視・牽制のつもりで参加しようと思います。 給食食材検査は網検査の横浜市は信用出来ませんから。　※おどろきです。

13.4.19 ★　日経 4.19「 ふげんで放射性物質含む廃液漏れ　配管部品劣化か　 濃度は国報告基準の数十万分の１」　日本原子力研究開発機構は19日、廃炉作業中の新型転換炉原型炉ふげん（福井県敦賀市）で、廃液タンクから放射性物質のコバルト60を含む廃液が漏えいするトラブルが18日にあったと発表した。機構によると、環境への影響や作業員の被ばくはないとしている。機構によると18日午前10時20分ごろ、原子炉補助建屋地下１階にある濃縮廃液貯蔵タンクを定期巡視していた職員が、タンクにつながる配管や床の一部に茶色の付着物が付いているのを発見。付着物を分析すると、１グラム当たり4.4ベクレルのコバルト60が含まれていた。国に報告する基準の数十万分の１の濃度という。配管の接合部の部品が劣化して廃液が漏出し、付着したまま乾燥したとみられる。既に漏出は止まっており、機構は原因を調査した上で部品交換などを検討する。ふげんは2003年に運転を終了した。　※原発や原子力施設は廃炉になってからも何十年も厳重に管理する必要があるほど危険です。

13.4.19 ★　朝日 4.19「インフラ整備、除染と並行　政権が容認へ　地元は賛否」　東京電力福島第一原発事故による避難が続く福島県の被災地で、安倍政権は除染完了後としてきたインフラ復旧について並行作業を認める方針を固めた。インフラ復旧が加速する可能性が出てきたことを県などが歓迎する一方、自治体からは「遅すぎる」「除染を終えずに工事をしていいのか」などの声も出ている。安倍政権は、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染地域の復旧の加速策をまとめた。これまで除染が済んでから行ったインフラ復旧を、除染と並行して作業することを認め、住民の帰還に間に合わせる。関係閣僚らが19日の「除染・復興加速のためのタスクフォース」で正式決定する。放射能汚染地域のインフラ整備は、事業者に「労働者が放射線を受けることをできるだけ少なくする」ことを求めた厚生労働省のガイドラインに沿い、環境省による除染後に、福島県や市町村が行ってきた。 ところが除染は進まず、原発事故で避難対象とされた福島県内の12市町村のうち、放射線量が低い「避難指示解除準備区域」では、指示が解除できたとしても、損傷した道路や上下水道の復旧が住民の帰還に間に合わないとの懸念が出ていた。 そこで復興庁はこうした運用を改め、放射線量が年間20ミリシーベルト以下の地域から、除染とインフラ整備の並行実施に着手することを決定。これまで除染を手がける業者は環境省、インフラ整備は県・市町村と別々に選んできたが、同じ業者にまとめて担わせることで業者選びの手間を省き、工期を短縮する。ただ、費用については、これまで通り、除染を環境省、インフラ整備を県・市町村が負担する。 　※除洗（住民の安全）よりも住民を帰還させることを優先させるという、とんでもない方針です。

13.4.19 ★　時事 4.19「活断層、３連動で評価を＝新規制基準確認で初会合−大飯原発３、４号機・規制委」 　国内の原発で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、７月に施行される新規制基準にどの程度適合しているかを評価する原子力規制委員会の検討会が19日、初会合を開いた。規制委側は、関電が想定される地震の揺れ（基準地震動）に考慮していない熊川断層など三つの断層が連動することを前提に、耐震安全性評価を行うよう求めた。関電は18日、「６月末の段階で新規制基準に適合している」とする報告書を提出。規制委は検討議題を設備や機器の対応と、地震・津波対策の二つに分け、週１回ペースで評価会合を開くことを決めた。地震・津波対策では、関電が３連動を考慮せず基準地震動を700ガルとしたことに対し、島崎邦彦委員長代理が「３連動を前提とした計算をしてほしい」と要請。想定される津波の高さ（基準津波）を2.85メートルとした関電の判断が適切かどうかなどを主要な論点に選んだ。　※700ガルとか津波高2.85ｍなど、福島の事故をまったく無視したような関電の主張です。規制委が断層の3連動を想定するのは当然のことです。

13.4.19 ★　時事 4.18「新たに４基、活断層疑いも＝柏崎刈羽原発−東電」　東京電力は18日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の敷地内断層の調査結果を発表した。原子炉建屋の下に20万年前以降に動いた断層はないが、三十数万年前までさかのぼると、３号機と５〜７号機直下の断層に動いた可能性があるという。柏崎刈羽原発は７基の原子炉のうち、１、２号機直下の断層で二十数万年前以降に動いた疑いが浮上している。原子力規制委員会は、原発の新しい規制基準の中に、活断層かどうか判断する際には念のため40万年前までさかのぼって調べるよう盛り込む方針で、同原発は４号機を除く６基で詳細な断層調査を求められる可能性がある。

13.4.19 ★　北海道新聞 4.11「道内避難の被災者「定住したい」４９％　「貯金崩し生活」３６％　道が調査」　道内で避難生活を送る東日本大震災の被災者の約半数が、北海道への定住を希望していることが10日、道の調査で分かった。一方で、東京電力福島第１原発事故で避難生活が長期化する中、貯金を切り崩しながら生活する世帯が３割強に上り、就労支援などの必要性が浮き彫りになった。調査は昨年６〜８月に実施。総務省の「全国避難者情報システム」に登録した787世帯を対象に用紙を郵送し、365世帯から回答があった。今後の居住地について「北海道に定住したい」が49.3％で最も多く、「分からない」（20.8％）「地元に戻りたいが時期が未定」（19.7％）を上回った。総合政策部地域づくり支援局によると、道内は他県に比べ、定住を希望する割合が高いという。

13.4.19 ★　日経 4.19「放射性物質も適用対象　環境関連４法、改正案を閣議決定 」　政府は19日、大気汚染防止法など環境関連の４法で、放射性物質を新たに適用対象と定める改正案を閣議決定した。原子力規制委員会設置に伴う昨年６月の法改正で、環境基本法の適用除外規定が削除されたのを受け、個別の環境法令も見直しを進めていた。改正案では、大気汚染防止法と水質汚濁防止法で、放射性物質の汚染には適用しないとする規定を削除。環境省が実施する大気や河川の放射性物質モニタリングに関する規定を整備する。環境影響評価法と南極環境保護法も見直し、放射性物質による影響を考慮する。東京電力福島第１原発事故前は、原発や研究施設の外に放射性物質の汚染が広がる事態を想定していなかったため、環境基本法も放射性物質は適用対象外だった。廃棄物処理法や土壌汚染対策法などは、除染や汚染廃棄物処理の枠組みを定めた放射性物質汚染対処特措法との関係を整理する必要があるとして、別途検討している。　※これまで放射性物質は治外法権となっていたわけです。

13.4.19 ★　BLOGOS 4.19「潜入！福島第一原発〜発災2年目の被災地訪問記（山田太郎） 」　2013年3月7日から8日にかけて、東日本大震災2周年を目前に福島被災地 を参議院調査会団員として訪問へ。一団の日程は、福島第一原発、Jビレッジ の視察をはじめ、広野町、楢葉町、いわき市とそれぞれの町長、市長と面談だ。‥視察が始まり、特急スーパーひたち号の終点、いわき駅で下車しバスに乗り換 えた国会議員団は、Jビレッジに到着。ここは、元々Jリーグのスタジアムを 「復興本社」と称して東京電力が福島第一原発対策用に借り上げている基地だ。 ここで、我々国会議員への「復興計画」への説明が始まる。と言っても、この 拠点の目標は、町や地域の「復興」ではない。福島第一原発の廃炉が目的だ。 国会議員への説明は淡々と進む。もう使われることのない、福島第一原発の設 備について、今更ながら詳しく説明される。 説明の後、線量計と被ばく防止のマスクと服を配布される。そして、その場で 東電の社員から身分証の提示を要求される。今回は、国会議員団としての国の 公的な視察だ。三権分立の原則や行政の問題を立法府が視察する建前だが、行 政の一機関でしかない警視庁が発行する運転免許証を国会議員の身分証として 確認するのには何か違和感を覚える。東電は経産省の傘の下にあれば怖いもの なしだというのか？ 考えてみれば、事故があった原発を東電社員や民間警備会社が警備しているの もどうかしている。テロにあったら、原発はそのまま核兵器となってしまう。 やはり警察や自衛隊が管理する状態なのではないのか…。

13.4.19 ★　海鳴りの島から 4.18「 ４月１７日の高江の様子と森の生き物 」　 17日は水曜行動で北部訓練場のメインゲート前に行ったが、午前中は雨で車両の出入りも少なく、訓練に来る米軍車両もなかった。韓国で普天間基地所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリが、訓練中に墜落している。ＣＨ53Ｅヘリは2004年に沖縄国際大学に墜落したヘリと同型機である。北部訓練場でも時折訓練を行っており、Ｎ４の着陸帯に降りたのを何度か目にしている。３月に完成したとされるＮ４の新着陸帯は、工事中に土砂崩れを起こし、三方を谷に囲まれた危険な欠陥着陸帯である。そこで同様の事故が起こったらどうなるか。韓国での墜落事故が、いつ沖縄で起こってもおかしくないことを、沖縄県民の多くが肌で感じている。ヘリであれオスプレイであれ、訓練と軍事挑発の中止、基地返還を求めて行動しましょう。‥昼食後、Ｎ４テント向かいの広場で、古堅実吉氏を講師に迎えての学習会・第３回が開かれた。1952年のサンフランシスコ講和条約発効後、沖縄では「暗黒の50年代」と呼ばれる米軍の圧政が行われた。52年２月に布令第13号によって琉球政府が設立され、同年11月に布令第91号「契約権」が公布される。サンフランシスコ講和条約によって土地の使用根拠を失った米軍は、契約による土地の使用を図った。しかし、地料の安さと20年という契約期間の長さに地主が反発。契約に応ずる者がほとんどなかったため、米民政府は布令第109号「土地収容令」を公布し、銃剣とブルドーザーによる土地の強奪を行っていった。それに対し沖縄の民衆が「島ぐるみ闘争」に立ち上がった様子を、古堅氏は用意した資料を基にエピソードを交えながら語っていた。

13.4.19 ★　村野瀬玲奈の秘書課広報室4.19「日本政府が経産省前テントひろばを弾圧するＳＬＡＰＰ訴訟に抗議します」　経済産業省の前に、反原発を訴える人々の集まるテントがはられたのは2011年9月11日のこと。日本のお政府様は、人々の反原発の訴えを「ウザい」と思ったようで、これに対してＳＬＡＰＰ訴訟を起こすという暴挙に出ました。ＳＬＡＰＰ訴訟とは、“Strategic Lawsuit Against Public Participation”の略で、国家や企業から個人や市民運動に対して起こされる、言論封殺・住民運動封殺を図る訴訟のことをいい、場合によっては国家や企業から個人や市民運動への嫌がらせのために高額訴訟にされることもあります。 これに対する決然とした抗議文が当の経産省前テントひろばと、阪南大学経済学部の下地真樹准教授から出されています。‥それにしても、日本国、日本政府とは、なんと国民に対して残酷で暴力的な振る舞いをするのでしょう。日本政府が暴力的であった実例は枚挙にいとまがありませんが、このSLAPP訴訟もまた、たくさんあるそれらの実例の一つとなります。こんな政府しか持てないことをただただ悲しく思います。そして、そのような日本政府に強く抗議します。

13.4.19 ★　東京 4.18「米軍沖縄配備ヘリに放射性物質　回転翼測定センサーに」　韓国北部の北朝鮮との軍事境界線に近い江原道で米軍のヘリコプターが着陸に失敗し炎上した事故に関し、ヘリが所属する沖縄の米軍第３海兵遠征軍は18日、ヘリの回転翼の安全装置に放射性物質ストロンチウム90が使用されており、回収作業をしていると明らかにした。同軍は、放射性物質の量は極めて少量で、人体への影響は胸部エックス線撮影よりも小さく安全だと説明している。ストロンチウム90は半減期が約29年。体内に入ると骨に蓄積、放射線を出し続けて骨のがんや白血病などの原因になる。ヘリコプターの回転翼の劣化などを測定するセンサーに使われているという。

13.4.19 ★　東京 4.19「イラクで生まれつきの障害児増加　米兵器原因か、人権団体発表」　日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」は18日、2003年に始まったイラク戦争後、同国中部ファルージャで生まれつき体に障害のある子どもが増加しているとの報告書を発表した。原因として、米軍などが使った劣化ウラン弾や兵器用の重金属に含まれる汚染物質が疑われるとの専門家の見方を示した。ファルージャは米軍などが激しく攻撃した地域。同団体は今年１月上旬から約１カ月間、地元の総合病院で医師や家族から聞き取りした。報告書によると、03年以降、この病院で生まれた子どものうち約15％は肢体が不自由で、同団体は通常より数倍多いと指摘している。
（参考）DAILYMOTION「イラク戦争から10年　発生率14％　増加する先天異常」　ＴＢＳ・報道特集の特集　2013.4.6. 　イラク戦争でフセイン政権が崩壊してからあさってで10年。 イラクでは今、新生児の先天異常が大きな問題になっている。 アメリカ軍が使った武器が原因だとする説が現地では有力だ。 衝撃的な映像が含まれるが、今のイラクの状況を伝える上で必要であると考え、あえて映像の加工処理などせずにそのままお伝えする。 これが、あの戦争から10年後のイラクだ。 開戦直後からイラクに入り、10年にわたって支援活動を続けてきた高遠菜穂子さんも登場。 高遠さんはファルージャの病院に寝泊りしながらある調査を行っていた。 その調査とは‥‥。