13.4.18 ★　毎日 4.17「ＭＯＸ燃料:輸送、知事が強い懸念　／滋賀」　関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）プルサーマル発電向けのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が近く、福島第１原発事故後初めてフランスから海上輸送される問題で、嘉田由紀子知事は16日の定例記者会見で懸念を表明した。嘉田知事はプルトニウムの危険性を挙げて「大変懸念している」と強調。「核燃料サイクル政策は破綻している。あえてＭＯＸ燃料を造るのにどれだけ金がかかっているか、関電に情報公開してもらいたい」と強く批判した。また今月５日に関電などと締結した原子力安全協定で、高浜原発が対象外となっていることに「次のアクションを起こす必要性が出てきた」と述べ、対象拡大を目指す考えを示した。

13.4.18 ★　毎日 4.18「大飯原発:関電報告書　テロ対策など７項目は見送り」　関西電力が18日、稼働中の大飯原発３、４号機（福井県）について、規制基準を満たしているか自己採点した報告書を公表した。関電は「６月末までに基準に適合できる」としたが、事故時の前線基地「緊急時対策所（免震事務棟）」については仮設のまま。地震やテロ対策など基準の肝となる７項目についても「今後詳細に報告する」と見送った。７月18日までに施行される基準は、既設原発にも最新の安全対策を義務付ける「バックフィット制度」が盛り込まれており、再稼働のためにはこれらを満たす必要がある。規制委は先月、稼働中の２基が基準を満たさないまま施行日を迎えれば「違法運転に当たる可能性がある」（原子力規制庁幹部）として、適合状況を事前確認するよう関電に求めた。２基は昨年夏、中央制御室隣の「会議室」を仮設の免震事務棟とすることで再稼働したが、今回の報告書でも「会議室」を「代替指揮所」として、引き続き仮設運用することを明記した。正式な免震事務棟の運用は「2015年」としている。基準は「積算被ばく線量が１週間100ミリシーベルト未満」との要件を求めているが、関電は「約14ミリシーベルトを維持できる」とし、仮設でも基準を満たすと判断した。 　また、地震による最大の揺れを示す「基準地震動」や、航空機落下などによるテロ対策など７項目についても提出を見送った。敷地内の活断層の有無についても、関電や規制委の調査は終わっていない段階だ。規制委は19日から報告書の検証に入り、６月末にも、施行日から定期検査に入る９月までの運転を認めるかどうか結論を出す。判断に当たっては、「安全上、重要な問題があれば停止を求める」との姿勢を示しているが、何をもって停止させるかの尺度はなく、規制委のさじ加減に委ねられている。一方で、規制委の田中俊一委員長は「定期検査に入った段階で基準適合を求める」と述べるなど、運転継続の容認を示唆している。　※こんないいかげんな状態で「適合」とごり押しする関電の主張を認めるかどうかで、規制委員会の正体がわかります。
（関連）4.17「大飯原発:新規制基準適合の可否　１９日から確認」　原子力規制委員会は17日、全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、７月施行の新規制基準に適合しているかを確認する評価会合の初会合を、19日に開くと決めた。関電は初会合までに「現状では新基準に適合している」とする報告書を提出する方針。規制委はこれを基に関電にヒアリングなどをし、６月下旬に評価結果をまとめる。安全上の重要な問題がなければ、９月の定期検査まで運転継続を認める見通し。

13.4.18 ★　DAILYMOTION「そもそもＴＰＰ参加は是か非か　元経産官僚 vs 元外務官僚」　 モーニングバード・そもそも総研　2013.4.18. 　そもそも総研ゲストの常連メンバーである反骨の元経産官僚・古賀茂明氏と、反骨の元外務官僚・孫崎享氏が、ＴＰＰについては真っ向から意見が違うことがわかり、お二人に出ていただいて議論を戦わせる。

13.4.18 ★　Finance GreenWatch 4.18「 放射性物質の拡散予測(SPEED）、運用改善へ民間参入 政府が方針 （各紙）」　政府は原発事故の際に放射性物質がどのように拡散するかを予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の機能更新・強化や管理業務を、民間企業にも開放する方針だ。これまでは特定の政府系機関（財団法人）が独占していたが、官と民で競わせて担い手を決める「市場化テスト」の対象にして、早ければ2015年度から大手システム会社などが参入できるようにする。 政府は、SPEEDIの業務を民間開放するのは、コスト低減と運用の改善、が主な理由としているが、2011年３月の東京電力福島第１原発事故の際には、原発の電源がすべて失われた影響で必要なデータを受け取れなかったうえ、仮定値で計算した結果も公表が遅れ、住民の避難に生かされなかった苦い経験も踏まえている。「お役所仕事」で本当に必要な時に機能しなかった。‥ＳＰＥＥＤＩの投資額は約120億円。09年度以降は一般競争入札にかけてきたが、実際は、環境省所管の財団法人である原子力安全技術センター以外は応札していない。このため内閣府の官民競争入札等監理委員会は、公正な入札環境が整っていないと判断し、市場化テストの対象に加え、適切な入札条件の整備を環境省や原子力規制委員会に求めることにした。

13.4.18 ★　田中龍作ジャーナル 4.18「ドケチ東電　「自主的避難等対象区域」外の住民に和解金」　遅々として進まない東京電力の原発事故補償。なかでも「自主的避難等対象区域」の外の住民への補償は最も後回しにされてきた。だが原子力損害賠償紛争解決センターの仲介により、対象区域外にあたる白河市から札幌市に自主避難した一家が4月5日、対象区域内からの避難者と同じ水準の和解を勝ち取った。極めて稀なケースだ。一家の母親が17日、司法記者クラブで記者会見した。一家は父親、母親、子ども2人（事故当時、中１と小５）。父親の仕事の都合で母子避難となった。一家が損害賠償を申し立てたのは2011年12月。請求金額は母親の離職による減収や交通費など約1,100万円だった。1年4ヵ月の法廷外闘争を経て和解した金額は174万7,190円。申し立てをしなければ、東電が一家に支払った損害賠償は40万円だった。申し立てても東電からはナシのつぶてだった。11ヵ月目にして東電からやっと届いた回答は『あなた達の避難には、合理性がない』。「悲しい怒りで一杯だった」。母親は悔しそうに当時を振り返った。原子力史上最悪の原発事故が起きているのにもかかわらず、政府は避難区域を狭く指定し、しかも細かく線引きしてきた。補償をできるだけ少なくするためだ。 事故後、白河市にも行政の広報車が回ってきて「安全です、心配いりません」と吹聴した。政府と東電は、避難指定区域から外した地域の住民は外に出したくなかったのだ。今だにその姿勢は変わらない。ばかりか避難区域を解除して住民を返そうとしている。

13.4.18 ★　フランスねこのNews Watching 4.16「 「極秘命令」：秘密裏にフクシマ後初のMOX燃料輸送に踏み切る日本政府―米英仏軍を動員／ルモンド紙（4月15日）」　米・英・フランス軍による厳格な警備体制の中、最大級の秘密に囲まれながら、アレバ社は福島原発事故後初めて日本への MOX燃料搬出に踏み切ろうとしている。700キロのプルトニウムを含む10トンの MOX燃料は、ボモン−アーグにあるアレバの工場を出てシェルブール港経由で日本へ運ばれる。シェルブール港からは英国特別軍の兵士30名が4基の大砲をたずさえ警護を行う。 MOX燃料はプルトニウムとウランから成り、通常の使用済み燃料の8倍の放射線量を発する有毒物質。環境団体グリーンピースによればプルトニウムの塵を一つ吸い込んだだけで6ヶ月のうちに気管枝肺炎性の癌を発生させるのに十分であり、約15キロのプルトニウムで原子爆弾一個を作ることが可能だ。 グリーンピースの他、NGO「ロビンフッド」、脱原発ネットワーク、ヨーロッパ緑の党は輸送中止を求める公式要請を行った。関係者らは4月15日午後6時、シェルブールで抗議集会を行う予定。

13.4.18 ★　赤旗 4.17「続発していた シート破損　 福島原発貯水槽と同会社　 東電 「一番能力ある」と評価 　放射能汚染水漏れ問題」　東京電力福島第1原発の地下貯水槽三つから高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、貯水槽を建設した中堅ゼネコン、前田建設工業(東京都千代田区)が過去に手がけた産業廃棄物処分場で貯水槽に使われたのと同様の水漏れ防止シートが破損するなどのトラブルが続発しています。「私たちを苦しめる欠陥品と同じものを福島第1でつくるとは、ずさん極まりない」 山梨県北杜市に住む男性は、福島第1原発での汚染水漏れに、特別な憤りを感じています。 男性はこれまで、自宅から約2キロ離れた市内の産廃処分場「県環境整備センター」(明野処分場)のトラブルを告発してきました。周辺住民でつくる「明野廃棄物最終処分場問題対策協議会」の代表です。 明野処分場は前田建設工業を中心とする共同企業体が建設し2009年5月に操業開始しましたが、漏水検知システムが異常値を示して操業停止中です。 処分場の底面は水漏れ防止のために厚さ1・5ミリの合成樹脂のシート2枚と、粘土質の層を重ねた3層構造です。 この構造は福島第1原発の地下貯水槽と基本的に同じ。東電が明野処分場などの工法を転用して貯水槽をつくったためです。 東電は事故後も、貯水槽をつくった前田建設工業を「日本でいちばん能力も経験もある会社」(原子力・立地本部の山下和彦福島第1対策担当、12日の原子力規制委員会の専門家会合)と天まで持ち上げます。 「実績の中身を見れば、前田建設工業に能力がないことは証明ずみだ」と冒頭の男性。 明野処分場は09年の操業から半年間で、シートのはがれなど51カ所を補修。施工ミスでシートの間に水が入り、8カ所で水を抜きました。 10年1月にはシートの1枚目が50センチ四方で破れました。漏水検知システムは同年10月、12年12月の2度にわたって異常値を示しています。 前田建設工業は明野処分場でのトラブルを抱えながら、12年4月から13年1月にかけて福島第1原発の地下貯水槽7基の建設を手がけたことになります。‥シート破損の危険性は、前田建設工業自身が90年代から訴えてきたことです。 同社の技術者は「実際には様々な理由でシートは破れる」(新井斉氏、『ジオテキスタイル技術情報』93年12月号)と漏水検知の必要性を主張。同社はシート破損を前提に漏水検知システムを開発しました。 　その後、現在にいたるまでシート破損事故は全国各地で起きています。(本紙16日付) 　シートは破れると知りながら、なぜ使ったのか。同社の岩坂照之広報グループ長は本紙の取材に、「貯水槽に関する質問は、調査中だから答えない。調査中でないものも、どう報じられるか分からないのでノーコメント。これは他社にも同じ対応をしている」とし、原因究明に背を向けています。　※東電がこの前田建設工業にこだわるのは、裏で何か関係がありそうです。

13.4.18 ★　産経 4.18「原子力規制庁を更迭された名雪氏の解任求める」　電力業者に資料を漏えいし、原子力規制庁審議官を更迭された名雪哲夫氏が山形大に出向した人事で、山形県内に住む東京電力福島第１原発事故の避難者らが18日、結城章夫学長に名雪氏の解任を求める要求書を提出した。「福島原発被災者フォーラム山形・福島」の武田徹代表は記者会見で「全国で最多の避難者がいる山形の国立大に名雪氏が来たのは、被災者として容認できない」と強調した。山形大が解任しない場合、文部科学省にも人事撤回を訴える考えだ。結城学長は記者団に「福島の人の苦しみや怒りは理解できるが、すでに処分も終わり人事に問題はない。名雪氏には山形大で貢献してもらいたい」と話した。　※彼のような人間を受け入れること自体、山形大学の感覚が疑われます。少なくとも公職から追放すべきです。
（参考）2.1「原子力規制庁審議官が日本原電へ資料漏洩、更迭　敦賀原発断層調査めぐり」

13.4.18 ★　＠niftyニュース 4.18「福島原発、汚染水６百トン消える」　東電福島第１原発の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水が相次いで漏れた問題で、東電は地下貯水槽にあった汚染水の総量を現在約２万３千トンとしているが、漏えいを最初に確認した直後に示した総量は約２万3600トンだった。約600トンがどこかに消えたことになるが、東電は「計測機器の誤差の範囲」と説明。どこかの貯水槽から大量に水が流出した可能性はないのか。東電は「外部に流出した明確な兆候はない」と、大量漏えいを否定。　※ずっと誠実に対応してくれば信用されますが、今や東電の言うことを信じる人は誰もいません。

13.4.18 ★　産経 4.17「東電に風評被害請求断られ電気料金支払わず　茨城の高萩市「現状分かって」」　東京電力福島第１原発事故の損害賠償をめぐり、茨城県高萩市が東電から請求された市庁舎などの電気料金約500万円の支払いを保留していることが17日、同市への取材で分かった。同市観光協会が風評被害対策で制作したテレビＣＭの費用請求に、東電が応じなかったためとしている。市によると、観光協会は２月、平23年12月〜24年11月分の海水浴客減少などの損害額として、栃木、群馬両県などで放映した誘客のためのＣＭの事業費536万円を含む772万円を東電に請求。東電が「減収分以外の支払いは難しい」と回答したため、市は３月25日、東電茨城支店水戸支社に３月請求分（２月使用分）の支払い保留を通知した。高萩市の草間吉夫市長は「原発事故の被災地が風評被害に苦しんでいる現状を東電に理解してほしい」と主張。東電茨城支店は「個別の案件にはコメントできない」としている。　※金の損得しか理解する能力のない東電にはこういった形で対応するしかないでしょう。

13.4.18 ★　赤旗 4.18「ＴＰＰ参加表明は「裏切り」　 安倍政権、足元から批判 　自民会合で抗議声明　佐賀 推薦白紙に」　2013年度予算案の衆院通過で、参院選モードに舵を切る安倍晋三首相と自民党。しかし、その足元では国民との矛盾、亀裂が深刻になっています。北海道北見市内のホテルに14日、100人を超える首長や農協、漁協、商工会の関係者らが集まりました。自民党北海道連が開いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する情勢報告会。オホーツク農協組合長会の佐藤正昭会長は抗議声明を読み上げました。「交渉参加表明はＴＰＰに不安を抱く人々の声を無視した暴挙である。自民党を信じて票を投じた選挙民への裏切り行為で、強い政治不信と憤りを覚える」 　北見市の報告会は自民党が今月６日からスタートしたＴＰＰに関する地方行脚の一環です。15日までに北海道９カ所で会合が開かれました。説明に訪れた自民党国会議員らの目の前に「ＴＰＰ断固反対」の鉢巻きをしめた参加者が陣取った会場もあり、一刻も早い脱退を求める声が相次ぎました。‥一方、日米両政府がＴＰＰに関する事前協議で合意に達した12日。ＪＡグループ佐賀（組合員約12万人）の政治団体・県農政協議会の役員や支部長24人が佐賀市内の会館に集まり、夏の参院選の推薦について協議しました。会合では、昨年９月に決定していた佐賀選挙区の自民公認候補の推薦をいったん白紙に戻すことを決定。会合後、中野吉實会長は、自民党が昨年末の衆院選でＴＰＰ反対を掲げながら、政権に就くと交渉参加に舵を切ったことを「方向が百八十度変わった｣と批判｡白紙に戻したことについて「自民党へのけじめだ」と説明しました。　※ＪＡはせっかくの大組織なんですから、自民党と決別して独自の政党を立ち上げ、TPPや脱原発で同じ志の政党と連携すべきです。

13.4.18 ★　福島民友 4.18「子どもの受診率向上へカード配布　甲状腺検査で飯舘村」 　飯舘村は17日、同日から開始した本年度の村独自の内部被ばく・甲状腺検査で、子どもの受診率向上のため学校の授業時間などで受診時間を確保するとともに、子どもにスタンプカードを配布し、１回受診するごとに１万円分の図書券を進呈する新たな取り組みを始めると発表した。村によると、総合学習などの時間で検査時間を確保。病院まで送迎し、７月末までに村の幼稚園、小、中学校に通う全378人を検査する。スタンプカードには受診ごとにスタンプを押印し、幼稚園や各学校の卒園、卒業時に１回受診につき１万円分の図書券（村外に転校した子どもは１回につき5000円分）を贈る。福島市の村役場飯野出張所で同日、カードの交付式が行われ、菅野典雄村長が飯舘中２年の高橋伸仁君、木幡沙也加さんにカードを手渡した。

13.4.18 ★　福島民報 4.18「仮置き場最低１４２ヘクタール必要　環境省算出　確保は不透明　浪江の国直轄除染」　環境省福島環境再生事務所は17日までに、国の直轄除染で汚染土壌などを一時保管する浪江町の仮置き場について最低でも約142ヘクタールの面積が必要と算出した。東京ドーム約30個分の広さに相当する。同町は、避難区域を抱える市町村の中でも除染面積が広く、人口も多いためとみられる。同事務所は今年度内の除染開始を目指しているが、仮置き場を十分に確保できるかは不透明で、町は汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設への早期移動が課題とみている。‥国が直轄で除染する除染特別地域は、浪江町など双葉郡７町村を含めて11市町村あるが、環境省などによると、仮置き場の確保は思うように進んでいないという。同省によると、南相馬市は地元との調整段階で、作業に着手していない。川俣町は約40ヘクタールの仮置き場が必要だが、現在、確保しているのは約10ヘクタールで、約30ヘクタール不足している。同省と町は２月中に不足分の確保を目指していたが、難航している。浪江町で発生が推定される除染廃棄物量は、人口や町の面積から双葉郡では最大規模とみられる。

13.4.18 ★　西日本新聞 4.18「玄海町で風船１０００個放つ　放射性物質の飛散ルート調査」　九州電力玄海原発で大規模な事故が起きた場合に備え、放射性物質の飛散ルートを風船を飛ばして探る「原発なくそう！　九州玄海訴訟風船プロジェクト第２弾」が14日、玄海町の外津橋近くの広場であった。県内外から集まった約250人は「脱原発」の願いを込め、色とりどりの約千個の風船を放った。連絡先を記したカードを付けて飛ばし、どのように広がるかを調べることで、原発事故での放射性物質の飛散状況を考える。春夏秋冬にそれぞれ行う予定で、今回は昨年12月に続く２回目となった。 会場周辺は風が吹いており、風船は一気に空へと舞い上がった。実行委によると、昨年12月の後には18件の発見情報が寄せられ、遠くは500キロ以上離れた奈良県で見つかった。担当者は「今回は南風が吹いている。発見情報が韓国から寄せられるかもしれませんね」と話していた。風船を飛ばすに先立ち、脱原発を叫ぶ大声コンテストも実施。参加者は「子どもを守ろう」「原発はいらんとよー」などと声を張り上げていた。　※風船飛ばしは脱原発アクションとしてはいろんな点で意義のあるものだと思います。