13.4.17 ★　東京 4.17「大飯原発の新基準適合　規制委、６月下旬判断」　原子力規制委員会は十七日午前の定例会合で、唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機が、新しい原発の規制基準に適合しているのかどうか、新基準が施行される七月より前の六月下旬をめどに、評価結果をまとめることを決めた。評価作業は、外部の専門家ではなく、規制委員会のメンバーが主体となって実施する。現地調査することも検討する。議論の際、傍聴者の一部から大声が出されることもある。議事の妨げになる場合は、退場を求め、次回以降の傍聴を認めないことも確認した。委員から異論はなく、田中俊一委員長は「（原発敷地内の活断層評価など）これまで外部の専門家に頼りすぎの側面もあった。委員会として自らの責任を果たしたい」と述べた。関電は近く新基準に適合しているとの報告書を規制委に提出するが、新基準が求める放射能や地震に耐える作業拠点など未完成の対策がいくつもある。規制委がどう判断するか注目される。　※昨日の大阪地裁判決のように関電の報告をもとに安全と判断して稼働を認める可能性が十分あります。要注目です。

13.4.17 ★　AFP BBNews 4.17「 米政府9.11後に拷問容認「疑いの余地なし」、独立調査委が報告書」　2001年9月11日の米同時多発テロ以後、米国が拷問を行っていたことには「疑う余地がなく」、最終的な責任は当時の政権トップにあるとする独立調査報告書が16日、発表された。 元議員2人が主導した577ページに上る超党派の報告書は、米情報当局と軍がアフガニスタン、イラク、キューバのグアンタナモ湾（Guantanamo Bay）にあるグアンタナモ米海軍基地、その他の場所で被収容者に拷問を行い、また「残虐で非人間的、下劣な」扱いをしたとし、米国の法と国際法に違反したと糾弾している。 独立調査委の共同委員長、アサ・ハッチンソン（Asa Hutchinson）氏は「われわれは、拷問であることが明らかな行為を米国が実際に行っていたという、悔やまれるが避けられない結論にたどり着いた」と述べた。ハッチンソン氏は共和党の元議員で、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権の一員だった。法的権利擁護団体「コンスティテューション・プロジェクト（Constitution Project）」の支援による今回の独立委報告書は、米中央情報局（CIA）元高官数十人やその他重要人物に聞き取り調査を特徴とし、過去10年間の米当局による尋問記録に関する政府外の評価としてこれまでで最も包括的なものとなっている。上院が実施したこれよりも網羅的な調査の結果は依然公開されていない。報告書によると、9.11以後に用いられた尋問手法は有益な情報を得られなかった上、過去に他の国々が用いた際には、拷問や虐待であると米国が非難していた手法だった。

13.4.17 ★　東京 4.17「山形県、福島の土砂受け入れ拒否　「県民に不安」」　東京電力福島第１原発事故の避難者向けに福島県が整備する災害公営住宅の建設予定地で出た土砂について、搬入を求めた山形県米沢市の処分場に対し、受け入れを拒否するよう山形県が指導していたことが17日、両県への取材で分かった。山形県水大気環境課は「県民の間に不安があり、放射性物質の有無にかかわらず福島県の土壌は当面受け入れられない」としている。福島県によると、災害公営住宅の建設予定地は同県会津若松市の約5700平方メートルの工場跡地。福島県の担当者は「行政指導することで風評被害につながりかねず、残念だ」としている。

13.4.17 ★　日経 4.16「 発送電分離「通産ＯＢ」が壁に　電事法改正案ようやく閣議決定 　霞が関オフザレコード」　政府は12日、電気事業法の改正案をようやく閣議決定した。経済産業省の有識者委員会が電力システム改革の原案をまとめてから２カ月もかかった。改革の柱である発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」に自民党内の慎重論が強まったためだ。立ちはだかったのは旧通産省ＯＢの議員だった。「ちょっと静かにしてもらえませんか」。３月６日、自民党の経済産業部会などの合同部会。経済産業相の茂木敏充は党政調会長代理の棚橋泰文をたしなめた。茂木が説明しているのに、資源エネルギー庁長官の高原一郎を「この資料はどうなっているんだ。直っていない」と厳しく問いつめていたからだ。‥政府方針では電力システムの改革を３段階で進める。まず2015年に広域での電力のやり取りを促す専門機関を設立する。ここが今回の法改正案の核となる部分だ。さらに16年にはだれでも電力を売れるように改め、18〜20年をメドに発送電を分離する。特に発送電分離は電力業界の反対が強く、自民党でも後ろ向きの声が出ていた。その中心が棚橋だった。部会では「原発が動いていない。エネルギー基本計画は議論中。親亀が決まらないうちに子亀だけ議論しても仕方ない」「改革に反対する人はいないが、議論が足りない」などと改革の先送りを求めつづけた。棚橋は1987年に旧通産省に入った。父は通産次官まで務めた棚橋祐治。官僚ＯＢの議員は出身省庁の政策を応援することが少なくないが、今回はＯＢが壁となる構図を示した。「10年前もそうだったな」。経産省幹部は03年の電力改革の議論を思い出していた。当時も棚橋は反対の急先鋒。電力業界の政治力もまだ強く、発送電分離は完全に骨抜きにされた。経産省には苦い思い出だ。

13.4.17 ★　DAILYMOTION「汚染水漏れ　東電の隠蔽体質は変わらない？」　ＢＳ朝日　2013.4.17. 　このところ連日、東電福島第一原発での汚染水漏洩問題が報道されているが、昨日また新しい情報が入ってきた。それは東電が水漏れの前例があることを知りながら、国や県に報告していなかったという問題だ。 東電の隠蔽体質は変わらないのか。 スタジオには元国会事故調委員の野村修也氏が出演。 おとといからＩＡＥＡの調査団が来日しているが、団長がまず知りたがったのは、廃炉にあたる組織体系がどうであるかだったという。

13.4.17 ★　朝日 4.17「水俣病判決「かすかな希望」　石牟礼道子さんに聞く」　作家の石牟礼道子さんは最高裁判決後の１６日夕、熊本市内で報道各社の取材に応じた。主なやりとりは次のとおり。 ‥行政は本当になんもしませんでした。患者さんたちが県庁に押しかけて、調べてくれと言っても、ろくに調べもせずに、棄却という印鑑をついて返すだけ。人間の生身がそこにあるのに、一日一日、一秒一秒苦しいわけです。それをよくまあ、放置して棄却というはんこをついて。棄却って「捨てる」って意味ですよね。人の一生を。大変残酷に聞こえます。棄却というはんこをどんどん押すような行政の役人は、心が痛まないのかなと思いますね。その人たちはいまどう思っているんでしょう。‥人柱でした。水俣病事件というのは。次の文明に進むための。政府は最初からわかっていたと思います。大変な事態になるということを。外国人から見れば、日本人ちゅうのは、情けというのを知らん民族じゃないかと思われせんかなと思います。‥ どんな判決が出るかと思いよったですよね。ある意味、日本で一番権威のあるところですよね。水俣病と認められたことは、かすかな、かすかな希望ですね。 　今回の判決は、無名の方々が心を寄せてくださって、それがあって初めて長い闘いをやってこられたんですよね。お礼の気持ちを忘れないようにと思っています。

13.4.17 ★　朝日 4.17「「大飯停止なら関電余力１％」　経産省が夏の電力見通し」　経済産業省は17日、この夏の電力見通しについて、現在稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県）を止めた場合の試算を初めて明らかにした。ピーク時でも電力をまかなえるものの、関電管内での余裕（予備率）は1.0％にとどまり、「万が一」に備えて必要とされる３％を下回る見通しという。この日の電力需給検証小委員会で示した。2010年夏並みの猛暑で、８月に電力使用がピークになる時を想定して電力各社が見積もり、経産省がまとめた。大飯が止まると、関電の発電所だけでは電力が12.5％足りなくなる。ただ、中・西日本の電力会社間で電力をやりとりすれば、関電管内でも1.0％の余力が生まれるとした。 　※電力会社や経産省が一体となってデマを流しています。まだ懲りずに電気がないと消費者を脅かせば原発を正当化できると思ってるようです。

13.4.17 ★　東京 4.17「ネット法案１９日成立へ　夏の参院選から解禁」　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は17日午前の理事懇談会で、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案を18日に採決することで合意した。これにより改正案は19日の参院本会議で成立する見通しとなった。公選法改正案は、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」などのウェブサイトに関し一般有権者を含めて全面解禁し、電子メールは政党と候補者のみに使用を認めるのが柱。自民、公明、日本維新の会の３党が提出し、12日の衆院本会議で全会一致により可決された。

13.4.17 ★　東京 4.17「 【千葉】 弁護団、２０日に説明会　原発事故訴訟　２次提訴の原告募る」　原発事故で県内に避難する福島県民らが国と東京電力を相手に損害賠償を求めた集団訴訟で、弁護団は二十日、千葉市中央区の千葉商工会議所で、六月に予定する二次提訴の原告を募る説明会を開く。県内在住の避難者を対象に訴えの内容、原告となった際に必要な手続きなどを説明する。弁護団の滝沢信弁護士は「提訴がどういうものか分からず、一次提訴への参加を見送った人も多くいると思う。訴訟の意義を少しでも理解してほしい」と話した。訴訟は、福島県の住民や避難者千六百五十人が千葉、東京、福島の四地裁・地裁支部に起こした。千葉地裁の原告は二十人で、五月三十一日に第一回口頭弁論が予定されている。説明会は午後一時から。問い合わせは、弁護団事務局＝電043（222）1831＝へ。

13.4.17 ★　毎日 4.16「虚構の環:第２部・政策誘導／１　衆院解散直後に「拒否権」」　原発で使用済みになった核燃料をどう取り扱うか。12年11月、内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)は、今後の取り組み方に関する「見解案」をまとめた。これまでの国策は、すべての燃料を再処理工場に持ち込む「全量再処理」。コストが高く、取り出した大量のプルトニウムを使う方法も確立されていない。このため見解案は「政策を見直し(再処理せず地中に捨てる)直接処分も視野に入れる」となっていた。しかし翌月の「見解文」でこれらの記載は消えた。 半年前の同6月、原子力委は「(再利用不可能な)東京電力福島第1原発の使用済み燃料対策などを考えると、直接処分を可能にしておく必要性は明らか」とする決定文を出した。同9月、民主党政権が打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」でも直接処分実現に向けた検討作業に「直ちに着手する」と踏襲されている。見解案は延長線上にある。なぜ消えたか。 関係者が明かす。「経済産業省資源エネルギー庁がクレームをつけた。原子力委はエネ庁、文部科学省、内閣府の寄り合い所帯。エネ庁が『拒否権』を発動し原子力委の原案を変えた」 毎日新聞が情報公開請求で入手した電子メールによると、エネ庁課長からのクレームは衆院解散5日後の同11月21日に寄せられた。「見解案は政府の方針と矛盾する」と事実とは正反対の独自の主張を展開したうえで「直接処分」を見解案から削除するよう求めていた。鈴木達治郎・委員長代理は修正に反対したが押し切られた。関係者が振り返る。「政権交代をにらみ再処理政策を進めてきたエネ庁が巻き返しを始めた」長年核燃サイクルに投じた国費の総額は明らかにされなかった。10年10月15日、河野太郎衆院議員(自民)が質問主意書を提出し、核燃サイクルに関連した過去5年間の支出総額を尋ねた。しかし、同26日付で政府が出した答弁書で「調査に膨大な作業を要する。答えることは困難」と回答を拒否した。答弁書の作成者は内閣府。内閣府関係者でさえ「過去も同じ答弁を繰り返してきたが極めて不誠実」と感じたという。総額を初めて開示したのは、1年後の11年10月25日の衆院特別委。高速増殖原型炉「もんじゅ」の関連費用が80~11年度に約9481億円、再処理関連の技術開発費などが98~10年度に約8118億円。完成のめども立たないのに2兆円弱を投じている。別の関係者は「巨額なので表に出したくなかったが、原発事故があったから仕方なかった」と明かした。

13.4.17 ★　47NEWS 4.16「君が代不斉唱と来賓通報、大阪　入学式司会の教諭」　大阪府教育委員会は16日、入学式の司会をしていた府立高の教諭が、君が代斉唱時に歌っていなかったと発表した。気付いた来賓が校長に通報、教諭は事実関係を認めたため、校長が同日口頭で厳重注意した。中原徹教育長は記者団に対し「職務命令を守る気がなかったと言われても社会通念上、仕方がない。府民をばかにした態度だ」と述べ、９月までに起立と斉唱を確認する客観基準の作成を目指す考えを示した。府教委によると、教諭は８日の入学式で司会進行を担当。君が代斉唱時に起立していたが、近くにいた来賓が教諭の口元を見て、歌っていないことに気付いた。　※戦前の「隣組」そのままのおぞましい世の中になってきました。その流れを参院選で食い止めましょう。

13.4.17 ★　河北新報 4.16「機構職員、福井でも発言　原子力大綱公聴会」　国の出資法人の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）の職員が原子力政策大綱をめぐる国の公聴会で原発推進の発言をした問題で、福井市で2005年８月にあった公聴会でも、職員３人が原子力政策を支持する発言したことが15日、分かった。原子力機構によると、３人は一般職で「原子力研究に携わる者」「原子力施設で働く者」などと自己紹介した上で発言した。３人はそれぞれ、「（高速増殖原型炉）もんじゅや核燃料サイクルで前進があったことに意味がある」「原子力委員会は（高レベル放射性廃棄物の）最終処分で住民の理解を得られる役割を果たしてほしい」「委員会は原子力政策の揺るぎないビジョンを示してほしい」と語った。公聴会には227人が出席した。発言者は28人で、大綱案に対する賛意は賛成20人、反対８人だった。機構は「個人的な参加で原子力推進の発言もしていない」と話している。公聴会は原子力委員会の主催で、05年８月に東京都であった公聴会で機構職員６人が原子力政策に賛意を示す発言をしたことが明らかになっている。

13.4.17 ★　山形新聞 4.16「クマ肉料理が消滅の危機　原発事故で出荷制限続く」　マタギの里として知られる小国町で、名物のクマ肉料理が消滅の危機にある。東京電力福島第1原発事故の影響でクマ肉の出荷制限が続いているためだ。地元では「伝統の食文化が絶えてしまう」と不安が広がっている。事の発端は昨年4月。県内で捕獲されたツキノワグマ2頭の肉から、国の基準値を超える放射性セシウムが検出された。国は同9月、県全域のクマ肉の出荷制限を指示。半年以上たっても制限が解除されていない。マタギ文化が残る小国町では毎年5月、春の猟で捕獲されたクマの供養のため「小玉川熊まつり」が開かれ、約3千人の来場者でにぎわう。客のお目当てはクマ汁。クマ皮の抽選会も評判だ。昨年は出荷制限前で例年通りだったが、今年はクマ汁販売は中止。抽選会は原発事故前に捕れたクマの皮で行う。マタギ歴50年という実行委員の舟山堅一さん（70）は「クマ汁が出せないと客が減ってしまう」と祭りの人出を心配する。県内では鶴岡市の「タキタロウまつり」など、大型連休のイベントでも例年クマ汁が提供されてきたが、今年は見送られる。‥観光業界も影響を受けている。小玉川地区にあるクマ鍋が自慢の国民宿舎、飯豊梅花皮荘では年間約800万円の売り上げ減という。熊谷勝弘支配人は「クマ肉が出せないと伝えると、常連客も予約をやめてしまう」と頭を抱える。国と県はこの春の猟で捕獲されたクマを検査し、出荷制限を継続するか解除するか判断する。小国町猟友会会長の金熊太郎さん（72）は「規制が長引けば、猟をやめる人が増えてしまう」と危機感を募らせている。‥厚生労働省のまとめでは15日現在、山形、岩手、宮城、福島、群馬、新潟の6県でクマ肉の出荷制限が続いている。