13.4.16 ★ 星の金貨プロジェクト 4.16「【 大災害、福島第一原発、そして原子力産業界 】〈後編〉」 ロックバウムは、こう述べています。
最も大切なこと、原子力発電所は災害が襲っても安全を確保できる、そんな偽りはもう言わないようにしなければなりません。
原子力発電所は、堅牢無比な施設などではありません。
そしてハリケーン・サンディが証明したように、天災と同時に天災がもたらす２次的被害、３次的被害にも備えなければならないのです。
「いくつかの原子力発電所は、すでにいくつもの問題が明らかになっています。こなさなければならない課題が、すでに眼の前にあるのです。」
そして新たな安全基準を定めたからといって、それが災害を防いでくれる訳ではありません。
安全基準が求める対策を完成させる努力を、途切れること無く継続していく必要があります。
足りない点をすべて洗い出し、そして対策を完全に実行しなればなりません。その上で初めて原子力規制委員会と原子力産業界は、一般市民に対し、重大事故や天災に対する原子力発電所の安全対策が、「適切にとられている」と言うことができるのです。
そして、対策が完全に実施されるまでの間、それに代わって原子力発電所の安全を確保する為に大きな役割を果たすもの、それは何でしょうか？
運です、運さえ良ければ、福島第一原発のような事故が再び襲うことは無いでしょう。
13.4.16 ★ KAZE to HIKARI 4.16「異常な白血病の発症、ドイツの子どもたち」 ドイツの原発と原子力研究所の周辺で、19件の小児白血病が報告されています。この驚くべき異常な数値に、関係者は因果関係を認めようとしません。日本で、そして福島では、大丈夫でしょうか。
ハンブルクの東、エルベ川流域にクリュンメル原子力発電所とGKSS原子力研究所があります。この周辺の、人口約1万2000人の地区では、1990年以来19件の小児白血病が報告されました。核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の分析によると、一般的にこの規模の範囲での発症率は統計的に58年間に1人。ところが、この地区のテスペ村は5年間で6人が発病し、ほぼ70倍という異常な数値なのです。
状況証拠は、はっきりと原子力研究所の事故との因果関係を示唆しています。1986年9月12日、研究所に火災が発生し「現実とは思えない黄、青、緑」の光の柱を見たと証言する複数の目撃者がいます。しかし、関係者はこれを否定し、地元消防署の出動記録は1991年の火災で消滅し、同施設の火災は証明できません。
後の調査で、付近に黒い球状の放射性物質が見つかりました。これは核のさまざまな用途に使える物質であることが分っています。例えば、原子爆弾も作れます。ドイツは『核拡散防止条約』に非核兵器国として加盟しており、このような物質がこの原子力研究所から出るということは、立場上絶対にあってはならないことです。この物質の調査は、ドイツ国内のあらゆる研究所が拒み、結局、ベラルーシで行なわれたのです。
テスペ村に住むニコル・Jさんは、1991年、乳児期に白血病を発病しました。すでに成人した彼女は、涙ながらに病気への不安を訴えます。ドイツにはエルベ川流域以外にも、58の小児白血病の集積発生地区が点在すると言われますが、その原因・所在は明らかにされていません。
福島と周辺の子どもたちが、大丈夫だと私には思えません。
13.4.16 ★ 民の声新聞 4.16「【浪江町ルポ（上）】除染は本当にできるのか～再編しても変わらぬ高線量」 半年ぶりの浪江町は、何も変わっていなかった─。今月から放射線量に応じて3区域に再編された浪江町。しかし、町の山側は高濃度汚染が続き、とても除染など効果を発揮するとは思えないのが実情。比較的線量が低いとされる浪江駅周辺も軒並み1.0μＳＶを上回り、とても安心して立ち入れる状態ではない。町民の一時帰宅に同行し、原発事故から2年以上が経過した浪江町を取材した。4月1日から町が3区域（①避難指示準備区域②居住制限区域③帰還困難区域）に再編されたことで、皮肉にも国道114号の通過が可能になった。取材に協力してくれた男性は、避難先の伊達市内から旧月舘町を経て、川俣町へ向かった。114号を走るのは、震災で町を脱出して以来のことだ。
2年以上も通過が認められなかった走り慣れた道。しかし、いまだ高線量であることも分かっている。再編が生んだ矛盾。計画的避難区域に指定され住民が避難を強いられている川俣町山木屋地区では、高さ1㍍で2.5μSV超、地面真上では10μSVを超した。
13.4.16 ★ 原発はいますぐ廃止せよ
4.16「避難するなら西日本に決まっている！」 偏西風に乗って東へ東へと拡散する放射能、自分のところの火の粉を払うのに必死で世界のことまでこちらとしては気を使っている余裕はない。（風船爆弾で昔記事にしたが）‥動画を見れば風上の西日本が北米やヨーロッパよりも汚染程度が少ないのがわかるし、また実測値もそのとおりになっている。
海外避難なら南半球しかないはずだが、これまたおかしな人が多い。米国西海岸、ハワイに避難した人をプルトニウムが追いかけている、西日本に避難した人をがれき放射能が追いかけてきたのと似ている。
見たらわかるとおり、「避難するなら西日本」が正しかった。地球を一周して最後に来るのが西日本だった。‥もう2年経つ。シミュレーションに基づき実測値が出てきているのだから、それを確実にキャッチして今後を正確に予測判断しないと、未来をこどもに引き継がせることができない。
13.4.16 ★ ぽぽんぷぐにゃん 4.16「【認定まで30年超、原発でも同じ事だ!?】水俣病を初認定＝遺族勝訴の二審確定―熊本県の上告棄却・最高裁」 勝訴したのは良かったですね。
しかし、認定されたといっても、女性はもう亡くなってるし、水俣問題だから30年以上も経っている。
日本の司法ってなんなんだろうと思いますね。
今日の大飯原発差し止め訴訟も棄却されたという事がありましたが、原発事故での放射能による”がん”その他の問題の因果関係が認められるのに何十年かかる事かと思います。
原発作業員の労災は認められても、一般人の因果関係が認められるのは難しい事でしょう。日本の政府というのは、いつもこのパターン。
水俣病もアスベストも、そして原発事故の放射能の問題も全て同じパターンなんですね。
まず、すぐには絶対認めないという事です。
13.4.16 ★ 日経 4.16「福島第１の廃炉、国際枠組み必要 米科学者連盟報告書 」 全米科学者連盟（チャールズ・ファーガソン会長）と米シンクタンク・マンスフィールド財団などは15日、東京電力福島第１原発事故の廃炉や除染作業について、日米を中心とした新たな協力枠組み構築を柱とする報告書を発表した。提言は廃炉作業が「日本だけの問題ではなく、国際機関や原子力産業が緊密に協力すべき地球規模の課題だ」とし、特に米国による専門知識の供給が重要と指摘した。また、使用済み核燃料、核廃棄物の貯蔵・処理問題では抜本的解決策を見つけるため、日米韓３カ国の連携を求めた。報告書は日米の原子力専門家ら11人による作業グループが手掛け、この夏には日本語版を作成、日本政府や国会議員に提言する。
13.4.16 ★ マガジン９ 4.15「おしどりマコ・ケンの脱ってみる？ いわきのママたちと
地下貯水槽と作業員の方のお話の件。」 福島県いわき市は、今は線量は福島県の中通りという中部地域よりは低いんだけれど、事故直後に、高濃度の放射性ヨウ素を含んだプルームが２回通過したの。だから、事故直後の小児甲状腺サーベイ（甲状腺の等価線量を測定し、放射性ヨウ素がどれくらい蓄積されているか調べるの）は、いわき市で一番に開始され、最高値の子どももいわき市の４歳児でした。 ‥半減期の短いヨウ素の被曝は数か月後にホールボディカウンターを受けても、調べることはできないので、ヨウ素被曝が切り捨てられてしまう！と2011年から言い続けていた私は、2011年にいわきに何度か来たときも、いわきのママたちに直接お伝えしていました。どうしようか考えたけど、やっぱり事実は事実だし、私だったら知りたいし、切り捨てられていい問題ではないし、伝えたあとも私は調べ続けるし、ママたちに「頑張って」じゃなくて私が頑張るからたまには休んで、と言いたかった。
でも、結局、彼女たちはその後どんどん動きだし、私のほうが力をもらっているけどね！ ママたちは、くじけたり、困ったりしながら、今も動き続けています！
13.4.16 ★ IWJ Independent Web Journal 4.15「 2013/04/15 「脱原発社会構築」に向けて市民参加の出来る場を―「原子力市民委員会」設立発表記者会見」(動画あり） 「脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場、意見発信の場」として、高木基金が「原子力市民委員会」を設立し、15日、記者会見がに行われた。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料・核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制などを挙げた。質問では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。
■会見参加委員
荒木田岳氏（福島大学行政政策学類准教授）
井野博満氏（東京大学名誉教授）
大沼淳一氏（元愛知県環境調査センター主任研究員）
海渡雄一氏（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表）
島薗進氏（上智大学神学部教授）
舩橋晴俊氏（法政大学社会学部教授）
吉岡斉氏（九州大学副学長、元政府原発事故調委員）
■主催 高木仁三郎市民科学基金
13.4.16 ★ 村野瀬玲奈の秘書課広報室 4.16「迂回寄付を悪用する政治家たちの「既得権益」」 法律で規定されたセーフティネットとしての社会保障の受給者に難癖をつけ恫喝して、制度を縮小、制約して貧困層の生活を追い込んでいる自民党や英語名王政復古の会（自称日本維新の会）という政治勢力がやっているのは自分にだけは甘いこういう行為です。「自民党や日本維新の会の政治家が政党支部を介して寄付金を自らの後援会に還流させ、所得税の還付を受けた「迂回寄付」問題が相次いで表面化している。10日には、日本維新10+件の会国対副委員長の馬場伸幸衆院議員＝大阪17区＝と、同党の井上英孝衆院議員＝大阪１区＝について新たに判明。問題が発覚していた大阪維新10+件の会の宮本一孝府議は、予定していた同府門真市長選（６月16日投開票）への出馬を見送った。個人献金を促すための税制上の優遇措置を自らの「節税対策」に使う手口は、政治家の口伝で広がったとも言われる。」‥政権に近いこういう自民や維新のような政治勢力は、自らの利益はちゃっかりと確保しながら一般人の利用する社会保障制度やセーフティネットや生活支援制度をいろいろな手段で攻撃し削減しようとしています。
自民や維新に投票すればするほど、こういう迂回献金のような、政治権力者が「使える」既得権益が開発されるということですね。何を期待して人々は自民や維新に投票するのでしょうか。 ※7月の参院選で彼らが勝つと、ますます日本はひどい有様になります。
13.4.16 ★ 読売 4.16「大飯原発停止求めた仮処分申請を却下…大阪地裁」 国内の原子力発電所で唯一稼働している関西電力大飯(おおい)原発３、４号機（福井県おおい町）について、近畿２府４県と福井、岐阜両県の住民ら262人が、安全性の確認が不十分だとして関西電力に運転停止を求めた仮処分裁判で、大阪地裁（小野憲一裁判長）は16日、「３、４号機は安全上の基準を満たしていることが疎明されている」として、住民側の申し立てを却下した。３、４号機は福島第一原発事故後に定期検査で一時運転を停止し、昨年７月に再稼働した。再稼働に先立ち、政府は地震や津波に襲われた際の安全の余裕を調べるストレステスト（耐性検査）を導入。当時の経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会がテスト結果を「妥当」としたことなどを受け、昨年６月に再稼働を決定した。住民側は昨年３月に仮処分を申し立てた。８回の審尋では、〈１〉地震が起きた場合、原子炉内の核分裂反応を抑える「制御棒」の挿入時間の妥当性〈２〉同原発周辺の３つの活断層は連動するか――が争点となった。大飯原発３、４号機を巡っては、この仮処分裁判以外に、大阪、福井、大津、京都の各地裁や大阪高裁で、運転差し止めなどを求める仮処分や訴訟計５件が起こされている。
13.4.16 ★ 産経 4.15「海底土からプルトニウム 福島第１原発の港湾内」 東京電力は15日、福島第1原発港湾内で採取した海底の土から、1キログラム当たり約1・4ベクレルのプルトニウムを検出したと発表した。土は昨年7月23日に港湾内の1号機東側で採取し、東電が分析していた。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「事故に由来するものだが、微量で健康に影響はない」としている。半減期が約2万4千年のプルトニウム239と同約6600年の240を合わせた濃度が土1キログラム当たり1・2ベクレル。半減期約88年の238は同0・21ベクレルだった。東電によると、第1原発港湾内の海底土からプルトニウムが検出されるのは2011年11月の採取に続き2度目。前回は、4号機前の海底土から239と240が0・76ベクレル、238が0・74ベクレル検出された。事故前の原発近海の239と240は、0・17~0・56ベクレルだったという。
13.4.16 ★ 赤旗 4.16「東電 漏水事例知っていた
貯水槽建設当初から 国に報告せず
本紙取材で判明」 高濃度の放射能汚染水が東京電力福島第１原発の地下貯水槽三つから相次いで漏れた問題で、東電は貯水槽の建設当初から、水漏れ防止に使ったシートの漏水事例を把握していたことが本紙の取材で分かりました。建設中に行った国への説明では、シートを使った工法の実績を強調しながら、漏水事例は報告していませんでした。東電は2012年４月から13年１月にかけて、地下貯水槽７基を建設。この際、産業廃棄物処分場の構造を参考に、合成樹脂のシートで水漏れを防止する工法を採用しました。この工法について東電は12年８月15日に原子力安全・保安院（当時）に行った説明で、シートを使った処分場などが「全国で400カ所以上ある」とし、すでに安全性が確認された技術であるかのように強調していました。実績のなかでシート破損などによる複数の漏水事故が起きていることは示していませんでした。東電は本紙の取材に、「ほかの事例で漏水していたことは建設前から知っていた。把握した漏水事例はシートが１枚だったので、２枚にすれば漏れないと考えた。結果としては漏れた」（広報部）と説明しています。 ※ウソ・隠蔽・ごまかし‥のオンパレードです。
13.4.16 ★ 朝日 4.16「原発避難、「藩主」ら集団移住構想 相馬から広島へ」 東京電力福島第一原発事故の被災者が、集団で広島県神石高原町に移住する構想が持ち上がっている。福島の旧相馬中村藩主家34代当主・相馬行胤さんと神石高原町の牧野雄光町長が11日に町役場で記者会見し、明らかにした。20～30家族が関心を寄せ、早ければ夏にも移住が始まるという。相馬さんは父親の代から北海道に移り住んだが、先祖の故郷・福島県相馬市でシイタケ農園を開くなどして、北海道と福島を行き来してきた。避難生活を送る人たちから「仕事がない」「放射能が心配」という声を聞いた相馬さんは、約１年前から集団移住を検討。昨秋、被災地支援に取り組むＮＰＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン」（東京都）の代表理事で神石高原町に住む大西健丞さんの勧めで町を訪ね、先月には妻と３人の子どもと一緒に町に引っ越した。相馬さんの知り合い家族が後に続くことを検討しており、将来的に公募も計画している。岡山県境の山間地にあって過疎化が進む町側も移住を歓迎。ＮＰＯと連携して農業や観光業など仕事の場を探し、町営住宅の提供もする方針だ。相馬さんは「被災者が幸せになり、神石高原町の活性化にも貢献できれば」と話している。
13.4.16 ★ 東京 4.16「大飯原発、運転可否めぐり決定へ 仮処分申し立てで大阪地裁」 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は、地震によって重大な事故が起きる危険性があるとして、近畿を中心とした８府県の住民約260人が運転停止を求めた仮処分申し立てで、大阪地裁（小野憲一裁判長）は16日、決定を出す。東日本大震災以降、各地で原発の安全問題を追及する訴訟が相次いでいるが、東京電力福島原発以外の運転の可否に対する司法判断は初めて。３、４号機は昨年７月に運転を再開し、現在国内で唯一、運転している。住民側は昨年３月に「事故が起きれば、生命や健康に回復不能な損害を受ける」として仮処分を申し立てた。
13.4.16 ★ 毎日 4.16「ＭＯＸ燃料:仏で積み出しに抗議」 フランスで再処理されたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が、専用輸送船で福井県高浜町の高浜原発に輸送されるのを前に、積み出し港のある仏北西部シェルブールや、パリのアレバ社前などで、環境保護団体のメンバーなどが抗議活動を行った。ＭＯＸ燃料は17日未明（日本時間同日午前）ごろから輸送船に積み込まれると予想され、警察当局が警戒態勢を敷いている。地元メディアなどによると、シェルブールの約40キロ西方にあるアレバ社ラアーグ核燃料再処理工場に保管されたＭＯＸ燃料が、17日未明にトラックなどでシェルブール港に運び込まれるとみられている。実力行使による運送妨害を宣言する団体もあり、港周辺では15日、ヘリコプターが旋回し、警察車両が巡回を続けた。15日夕、港付近には環境保護団体グリーンピースや地元の反原発団体、左派政党のメンバーを中心に約50人が集まり、「ストップＭＯＸ」と書かれた看板を海に向け掲げて抗議した。日の丸の鉢巻き姿で参加したプール経営、ギ・バステルさんは、1979年に日本から初めて使用済み核燃料が到着した時にも約１万人規模の抗議デモに参加した。「当時はすごい人数だった。だが原子力産業の恩恵を受けるにつれ、住民の反発は弱まった」と振り返る。それでも「原子力、核の危険に国境はない。原発事故と今も闘う日本人を励ましたい」と話した。
13.4.16 ★ 首都圏反原発連合「全国の金曜アクション一覧」 マップや全国メーリングリストもあります。‥毎週金曜の東京での首相官邸前抗議行動に呼応して、現在全国で100以上の金曜アクションが開催されています。
首相官邸前抗議行動の主催の首都圏反原発連合は、全国のアクションが交流し活性化するように、全国メーリングリストを呼びかけます。
このメーリングリストを告知や情報交換、開催に関しての相談などにお役立てください。
尚、メーリングリストは公開し、登録していない人も読めるように設定いたします。
各地の金曜アクションの主催や呼びかけの皆様、登録を宜しくお願いいたします。
13.4.16 ★ ベストアンドワースト 4.8「
福島第一原発の影響！？チョウ、鳥、ニホンザルの「放射能奇形」続出を専門家が指摘！-放射能奇形ウグイスからは53万ベクレル！」 2013年3月30日、飯舘村放射能エコロジー研究会主催による「原発災害と生物・人・地域社会」が東京大学にて開催された。同セミナーでは東京大学などの研究者から、福島第一原発事故の影響と考えられる動植物の「放射能奇形」の事例が報告されたのである。福島第一原発事故は生物界にどのような影響を与えたのか。
そして人間への影響はどうなのであろうか？‥東京大学大学院農学生命科学研究科の石田健准教授は約53万ベクレルを計測したウグイスを福島県浪江町赤宇木地区で捕獲した。
野生鳥獣の最高記録であったイノシシの6万1000ベクレルを軽くぶち抜く記録だ。現在知られている野生鳥獣では最も高いセシウム汚染ではないかと思われる。
また、ウグイスの個体の中には、研究者である同教授も見たことが無いという「おでき」もあったのである。これも放射能奇形の可能性が考えられる。そして、人間に近い哺乳類。ニホンザルでも異常が起きている。
日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授によると、ニホンザルの白血球の数が減っていることが明らかにされた。
特に2011年3月以降に生まれた個体にその奇形が顕著であるという。
福島第一原発事故以降に生まれた個体だ。
この異常は、青森県、福島県のニホンザルを比較し、土壌のセシウム汚染と相関があるのではないかとしている。
土壌汚染となると福島だけの問題ではなく、東日本に広がるホットスポットも心配となってくる。
千葉県北西部の一部の土壌汚染は福島県の汚染レベルに匹敵するというデータもある。‥現在の動植物の状況からみて、人間でもチェルノブイリと同等の健康被害がでてもおかしくない状況にあるのかもしれない。
13.4.16 ★ ベストアンドワースト 4.10「
流通品の放射性セシウムはどうなっているか？-流通品”赤ちゃん用粉ミルク”からも放射性セシウム検出」 厚生労働省が発表している「食品の放射性物質検査について」では検査を行った全食品の放射性セシウムのベクレル値が公表されている。
当然「流通済食品」についても同様だ。この「食品の放射性物質検査について」を細かく見てみよう。
青森産ニンニク、長野産エノキダケ、青森産リンゴ、岩手産ボイルワカメなどの「流通品」の放射性セシウムのベクレル値は＜25と表示されている。検査機関によって検出限界値がまちまちであり、0.01ベクレル単位で検出する機関もあれば、＜25ベクレルとなる機関もある。
また、0.01ベクレル単位で検出する機関で検査された食品でも放射性セシウムがゼロではないのである。
埼玉工場から流通している赤ちゃん用の粉ミルクなどからも＜1.9ベクレルの放射性セシウムが検出されている。
食品検査基準である1キログラム当たり100ベクレルを超えないということで、このような情報はトップページには一切公開がされていない。
