13.4.15 ★　大間原発止める道 4.14「 福島の子ども達を疎開させるべき・菅谷昭松本市長」　もともと私は甲状腺の専門医で、信州大学に勤務していました。チェルノブイリの医療支援を始めたのは、事故から5年後の1991年。松本市に事務局がある NPO、日本チェルノブイリ連帯基金の活動に参加し、汚染地域の子どもたちの甲状腺がん検診などを行なうため、たびたびベラルーシ共和国を訪れました。そ の後、96年に大学を辞めてベラルーシに移り住むことを決意、首都ミンスクや汚染度の高いゴメリ州で甲状腺がんの手術など医療支援を続けました。ベラルー シには5年半ほど滞在したことになります。 しかし、そのときの経験がまさか日本で生かされるとは思っていませんでした。日本はアメリカ、フランスに次ぐ3番目の原発大国。仮に事故が起きても対応 できると言われていました。それが、福島第一原発事故によって、日本の原子力災害対策の未熟さが露呈したわけです。私たちは、常に被ばくの危険性と隣り合 わせの日々を強いられるようになりました。‥チェルノブイリ基準でみれば、飯舘村の一部はベラルーシでは居住禁止区域にあたり、川内村は厳戒管理区域にあたるのです。大変残念なことではありますが、汚染の程度は想像以上に厳しい状況にあると言わざるを得ません。 私は、本音をいえば福島の子どもたちを集団疎開させたほうがいいと思っています。申し訳ないけれど、ある一定期間はきれいな空気のところに住まわせて、 安全なものを食べさせ、体内に取り込まれた放射性物質が排泄されるのを待つのです。すでに自主避難している子もいますが、可能であるならば、原則としてす べての子どもを移住させるような対策を、政府が考えてほしいものです。 経済的な問題はあるでしょうが、チェルノブイリのように、数年以上経って深刻な健康被害が出てからでは遅すぎます。国策として、学校単位で子どもたちを疎開させるべきだと思います。 放射性物質は目に見えないし、臭いもしない。でも、空気や土壌、水までも汚染する本当にやっかいなものです。私たち日本人は、常に生活のなかに放射性物 質がある状況になったことを、真正面から受け止めなくてはなりません。客観的事実をもとに、原子力災害を勉強して賢くなるしかないのです。そのための一つ の材料として、チェルノブイリの経験が生かされることを願っています。

13.4.15 ★　Acts for Democracy 4.15「嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する」　2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。3月15日の安倍首相のTPP交渉参加表明以降、加速化されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。なぜなら、もしすべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。そして発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース（英文原文）、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。しかも、ねつ造ともいえる内容が含まれている。

13.4.15 ★　がんばれ福島原発! 4.15「 事故後の原子炉建屋内は何も手付かず調査だけ遠のく廃炉・・・でも冷却系・電源系は簡易的な２重化だけ」　１号機原子炉建屋の原子炉格納容器に通じるパーソナルエアロック室を遠隔操作のロボットで調査し、 原子炉を冷却する水が通る配管のそばで毎時2100ミリシーベルトという高い放射線量を計測したと発表した。 こんな状況では、とても廃炉に向けた作業がいつ開始出来るのかは全く見えない状況であることは 明白であり、このまま原子炉・燃料プールの冷却は延々と続けなければならないのだが･･･ 先日から汚染水の漏洩で世間を騒がせており、作業のずさんさが次々と露呈している。 以前の電源喪失事故も根本的な対策はされておらず、その場しのぎの作業だけをするので 何度も再発を繰り返すことになる。 これは、廃炉という将来お金にならない物へお金を掛けない！という東電の姿勢が色濃く出ている。 廃炉計画の工程など、あって無いようなもので、全てが目標値を示している。 長期化する廃炉工事を鑑みると、現在、原子炉および燃料プールを冷却に必要な設備は、仮設ではなく 本設化すべきなのは誰が考えてもわかるのだが･･･事故から２年以上経過しても、本設化する動きは無く、トラブルが発生した場合には、その場で対応 して、なるべくお金を掛けないように運用しようとする東電の姿勢は、あまりにも身勝手すぎる。 また、この状況を容認する原子力規制庁など、何の存在意義が無い。 日本国・国民を最優先に守るという意識は全く無いのだろう。

13.4.15 ★　iran Japanese Radio 4.14「グリーンピースが、ベルギーの原発の安全性について警告 」　 国際環境NGO・グリーンピースが、ベルギーの原発の安全性について警告を発しました。 ベルギーのテレビ局・RTBFの報道によりますと、グリーンピースは声明の中でベルギーにある原発の安全措置を強化するよう求めたということです。 この声明ではまた、「ベルギーには現在、７基の原発があるが、これらの原発の事故への対策基準はきわめて低く、現代的な基準にかなっていない」とされています。 グリーンピースの責任者の１人、アルバ・グローリョ氏は、「２年前の福島第１原発事故の後、ドイツのマックス・プランク研究所は、原子力の危険性に関する新たな報告を出しており、それによるとこのような事故が起きる可能性は、過去の予測の２倍以上となっている」と語りました。 ベルギー政府は、福島原発事故の発生後、同国内の原発の稼動停止予定の期日を発表しました。 ベルギーにある原発のうち２基は、2015年に稼動を停止し、また残りの原発は2025年までに稼動を停止することになっています。

13.4.15 ★　iran Japanese Radio 4.14「台湾の4番目の原発が、まもなく操業を開始 」　 台湾の4番目の原発が、まもなく操業を開始します。 ＵＰ通信が伝えたところによりますと、台湾の首相は、来週、新北で、まもなく操業が開始するこの原発とその設備やシステムを視察する予定です。福島第一原発の事故を受け、台湾の原発稼動は、大きな口論を呼び起こしています。多くの台湾の人々は、沿岸にある同国の原発で、台風や津波により、日本の原発事故と同じ惨事が発生することを懸念しています。 台湾の反核活動家は、安全問題や核廃棄物に関する懸念のため、この新たな原発の稼動開始の延期を求めています。

13.4.15 ★　読売 4.15「原発賠償、和解案なく１年…避難の３０歳代女性」　東京電力福島第一原発事故の賠償問題で、福島県いわき市から東京都に避難した30歳代女性が昨年３月、政府の原子力損害賠償紛争解決センター（東京）に慰謝料支払いなどの仲介申し立てを行ったものの、１年以上、口頭審理がなく、和解案も示されていないことがわかった。自主避難者への対応が遅いとの指摘は以前からあったが、賠償問題に取り組む弁護団は、長期間にわたる場合、民事提訴などの対応を勧めている。弁護団関係者によると、女性は原発事故後、娘２人と関東地方に避難し、現在は東京都内の公営住宅で暮らしている。昨年３月末に避難慰謝料や休業損害など計約2380万円を求めてセンターに申し立て、翌４月、窓口となる仲介委員や審理にあたる調査官が決まったと通知があった。 ところが、その後、調査官が２度交代。実施を要望した口頭審理は行われず、１年が経過したが、和解案も示されていないという。同センターによると、2012年末までの申し立て事件で、和解までの審理期間は平均約８か月。口頭審理は仲介委員が事件ごとに開くかどうかを判断しており、開かれないケースもあるが、和解案が提示されない点について、同センターは「事件数が多く、提示が追いつかない」と釈明している。同センターへの申し立てに詳しい弁護士は「結果が出るまで時間はかかるが、申し立てから１年を超えているのに、和解案が示されていないケースはひどい」と話す。女性の弁護団は「被災者救済のために作られた制度のはずなのに」と批判している。

13.4.15 ★　時事 4.15「再処理施設の新基準検討＝「想定超え」など法規制化−規制委」 　使用済み核燃料再処理施設などの新たな規制基準を検討する原子力規制委員会の専門家検討会の初会合が15日開かれた。従来の基準の強化に加え、再処理施設や核燃料加工施設では想定を超える災害やテロなどに備えたシビアアクシデント（過酷事故）対策も検討する方針が示された。12月までに新規制基準をまとめる。

13.4.15 ★　時事 4.15「脱原発提言の市民団体発足＝福島事故調元メンバーも−東京」　脱原発を目指し、原子力規制委員会など政府の関係機関に対して政策提言を行う市民団体「原子力市民委員会」（東京・新宿）が15日発足し、都内で記者会見を開いた。原子力に批判的な立場から活動を続けた在野の核物理学者、故高木仁三郎さんの遺志で発足したＮＰＯ法人「高木仁三郎市民科学基金」が資金面などで支援する。同委員会のメンバーの荒木田岳・福島大准教授（地方行政論）は「放射線被ばくが今も続いている福島の事態を何とか変えていきたい」と決意を語った。同委員会には、旧原子力安全・保安院で原発のストレステスト（耐性評価）に関する専門家意見聴取会のメンバーだった井野博満東京大名誉教授や東京電力福島第１原発の政府事故調で委員だった吉岡斉九州大副学長らが名を連ねた。同原発事故の被災者支援や使用済み核燃料の管理、処分など四つのテーマについて議論し、半年後に「脱原子力政策大綱」の骨子案を発表する。

13.4.15 ★　東京 4.13「南海トラフ沖に海底活断層　Ｍ８級地震の可能性も」　巨大地震が懸念される南海トラフの南東側の海底に、長さ275キロ以上に及ぶ海底活断層が存在するとの分析結果を、広島大の中田高・名誉教授らの研究グループが13日までにまとめた。活断層が動いた場合、マグニチュード（Ｍ）８級の地震になるとみられる。1498年の明応地震は南海トラフが震源と考えられていたが、そうではなく、この活断層が動いたことで起きた可能性があるという。中田名誉教授は「南海トラフ以外にも、単独で大地震を起こす震源域があることを考える必要がある。活断層は500年以上動いていないことになり、注意が必要ではないか」としている。

13.4.15 ★　現代ビジネス 4.14「官々愕々 「電力改革」の大ウソ（古賀茂明）」　安倍政権が、「電力システムの改革方針」を閣議決定し、新聞には「発送電分離」の見出しが躍った。しかし、今回の決定には、「電力会社の既得権は全て守る」と書いてあることをご存知だろうか。まず、まえがきの中にある、「電気事業に携わる者の現場力や技術・人材といった蓄積を活かす」という文言。これは、改革をしても、電力大手の破綻やリストラは避けますよという意味だ。次に電力小売りの自由化。気になるのが電力料金だ。自由化しても独占状態がすぐになくなるわけではないから、電力会社による「値上げ」自由化になっては困る。そこで、料金規制を「経過措置として継続する」のだが、諸悪の根源である総括原価方式については何も触れず、抜本見直しの議論をうまく回避してしまった。最大の目玉である発送電分離はどうか。検討段階では、その法案を「'15年通常国会に『提出する』」となっていたのに、閣議決定では「提出することを目指す」との表現に変わった。霞が関文学では、「法案提出に向けて頑張れば、結果的に法案提出ができなくてもいい」という意味になったのだ。そもそも官僚達は、実施時期が「'18年から'20年を目途」と書かれた時点で安心していたはずだ。衆参両院の選挙が'18年まででも最低3回、'20年までなら最低5回もある。その間に雲散霧消、と彼らは考える。「目途」が付加されてあいまいになり、おまけに「目指す」となった。ここまでの骨抜きは珍しい。実は、閣議決定の中に「発送電分離」という言葉は出て来ない。「法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保」と書いてある。発電会社と送電会社を一つの持ち株会社の下に置くという意味だ。関西電力が、関西電力ホールディングスという会社になりますというに過ぎない。本来は、発電と送電の所有を分離して完全に独立した別会社にすべきなのだが、それはやらない。改革の途中で、「方式を再検討することもあり得る」と書いて、さらに後退させる道まで残した。‥さらに驚いたのは、「原子力政策をはじめ・・・・・・何らかの政策変更等に伴い・・・・・・著しい不利益が生じる場合には・・・・・・必要な政策的措置を講じる」という文章だ。これは、原発の安全規制が厳しくなったことに伴う電力会社の負担増を税金或いは電力料金でまかなうことを認めるというとんでもない話だ。悪乗りも甚だしい。

13.4.15 ★　NHK 4.15「２号機地下カメラ調査」　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、２号機の建屋の地下にカメラや測定器を入れて内部の状態を確認する調査が先週、行われましたが、これまでの調査では、目立った損傷は見つかっていません。 福島第一原発の２号機では、格納容器から建屋の地下に水が漏れているとみられ、数十年後の廃炉に向けて内部の状態を把握することが不可欠となっています。 東京電力は今月11日と12日、２号機の建屋の地下にあるドーナツ状の「圧力抑制室」がある空間の状態を確かめるため、直径20センチほどの穴からカメラと放射線の測定器を入れるなどして調査を行いました。 今回の調査では、カメラが地下の構造物に遮られたため、底の状態までは撮影できず、圧力抑制室の上の部分や部屋の壁などには目立った損傷は見つかりませんでした。また、建屋の地下は床からおよそ5.3メートルの高さまで水に浸かっていて、水面から50センチほど上の放射線量は、この周辺で最も高い１時間あたり134ミリシーベルトでした。 東京電力は、今回の調査で採取した水や沈殿物を分析して、建屋の地下の状態をさらに詳しく調べることにしています。

13.4.15 ★　Finance GreenWatch 4.15「 日立、東芝、三菱重工の原発三メーカーと　Greenpeaceの往復書簡　(Greenpeace) 」　東日本大震災と福島第一原発事故から2年が経ちました。いまも16万人以上の方が避難を強いられ、たくさんの人生を変えてしまった原発事故。東京電力と政府に責任があるのはもちろんですが、他の当事者はどうでしょうか。 福島第一原発の原子炉をつくったのは？ 日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工の3社です。 炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原発の原子炉もつくっているのです。 福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、そしてアメリカに本社があるGE（ゼネラル・エレクトリック）*でした。(GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています。また、三菱重工は関西電力の大飯原発などの原子炉メーカーです)　‥新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカー。 ところが、大事故を起こした自社の商品＝原子炉について、事故の責任をどう考えているか、公式見解の発表はありません。 そこで、グリーンピースは原子炉メーカー3社に直接聞いてみました。 以下、グリーンピースから3社に送付した手紙（質問付き）と各社からの回答を紹介します。

13.4.15 ★　田中龍作ジャーナル 4.15「【官邸前エクスプレッション】　３月10日　福島の惨劇から2年」　金曜恒例となった原発再稼働反対集会には、人々が脱原発への思いを込めて、首相官邸前、国会議事堂前に足を運んで来ます。「怒り」「悲しみ」「呆れ」「憎しみ」…。永田町の一角に人間の感情が迸ります。島崎ろでぃと諏訪都は膨大な数のカットを撮りますが、記事に掲載されるのは、わずか2枚です。そのまま埋もれさせてしまうにはあまりにも惜しい。組織によらず庶民ひとりひとりが集まり、時の政権に異を唱える。日本の歴史で初めての民衆革命の現場を能う限り写真でお伝えします。

13.4.15 ★　47NEWS 4.14「脱原発首長会議が三重でシンポ　ドイツの経験に学ぶ」　全国80人以上の首長や元職でつくる「脱原発をめざす首長会議」は14日、再生可能エネルギーを生かしたまちづくりを考えるシンポジウムを三重県伊勢市で開いた。脱原発を進める現状を学ぼうと、ドイツの元欧州委員会委員ミヒャエレ・シュレーヤー氏らを招いた。シュレーヤー氏は講演で、発電施設を立地する場所や電気料金を決定する権限が電力会社でなく、地域にあることなどドイツの状況を報告した。パネルディスカッションで、上原公子元東京都国立市長は「日本の市民は『お上がやってくれるに違いない』という依存型。ドイツのようにエネルギーでも自治をやっていく必要がある」と指摘した。

13.4.15 ★　dot. 4.15「もんじゅ事故　シュレッダーで粉々にされていた現場写真」　1995年12月8日に起きた高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故。旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）の総務部次長だった西村成生氏が残した「西村ファイル」には、当時の「もんじゅ」の幹部らによる隠蔽工作が記載されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が検証した。西村氏による内部調査の聴取記録には、驚くべき新事実が含まれていた。事故翌日の12月9日の午前2時に職員が現場に立ち入った際、ビデオのほかにポラロイド写真も撮影していた。当時の報道では、現場の職員が「写真は煙ばかりでよくわからなかったので捨てた」と説明している。漏れ出したナトリウムが煙状に広がり、何も写っていなかったのだという。ところが、である。当時の「もんじゅ」技術課長の聴取記録に、まったく違うことが書かれていたのだ。〈県の調査の前に副所長はポラロイド写真をシュレッダーにかけさせていた。2時のポラロイドは後で強引に出させて見たがチャントうつっていた〉なんと、写真は実はきちんと写っていたのだ。それを、S副所長の指示でシュレッダーにかけたという。新たに重大な「隠蔽」が発覚したというのに、その後、この問題について調査された形跡はなく、97年7月にようやくまとめられた動燃の調査報告書でも、一言も触れられていない。見過ごせない問題はまだある。事故当時の「もんじゅ」のプラント2課長への聴取によると、最初に事故現場に入る前に、S副所長とこんなやり取りをしたという。〈消防には入らせないようにしようということになった。（中略）何とか動燃だけ入って消防を入れさせないようにするため、入り口付近を覗くだけだし、消防は防護具やその使い方を知らないので不慣れであるから動燃だけ入れさせてくれと自身で消防に要望した〉 ナトリウムが燃焼する火災まで起きていたというのに、消防にまで「隠蔽」したのだ。

13.4.15 ★　赤旗 4.14「オスプレイ合意違反を正当化 　 “基地外での転換モードは当然”　 米海兵隊」　沖縄の普天間基地（宜野湾市）に配備された新型輸送機ＭＶ22オスプレイが「垂直離着陸モードでの飛行は基地内に限る」などとした日米合意に違反した飛行を常態化させている問題で、在沖縄米海兵隊が合意違反を正当化する見解を示していることが分かりました。 　見解は、民間シンクタンク「平和・安全保障研究所」（理事長＝西原正・元防衛大学校長）に寄せられたもの。同研究所がホームページ上で公開しています。見解は、垂直離着陸モードや転換モード（別項）での飛行について「我々がなぜそれを普天間の飛行経路上や外側で行うかに関しては多くの議論がなされてきた」と述べ、基地外で行っていることを認めています。その上で、着陸時の固定翼モードから垂直離着陸モードへの転換について「この転換作業を滑走路の直近まで保留すると、固定翼機の急激な速度低下と同様、機体と乗員を危険にさらす」と指摘。「（転換は）着陸地点から、一定の時間と距離をおいて起こらなければならない」とし、モード転換を基地外で行うのは当然だという姿勢を示しています。オスプレイに関する日米合同委員会合意（昨年９月）は「運用上必要な場合を除き、…通常、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定する」としています。この合意は、オスプレイの垂直離着陸モードや転換モードでの飛行が不安定で危険だという、国民の不安、批判に応えたもののはずです。しかし、これが「機体と乗員に危険」というのなら、なぜこうした合意を結んだのかが問われます。※約束を破っておいて開き直るとは、恥知らずです。

13.4.15 ★　USTREAM IWJ_OSAKA1 「大飯原発3.4号再稼働差し止め訴訟判決」　大飯原発仮処分裁判の決定（判決）が明日、大阪地裁で開かれます。直接集まれる人は13:30に地裁前に。行けない人はUSTREAMで中継されるので注目しましょう。

13.4.15 ★　毎日 4.15「自公:青森、福島・郡山の２市長選で敗北　「アベノミクス」支持限定」　14日投開票された青森市長選と福島県郡山市長選で、自民、公明両党が県連や支部レベルで推薦する候補者が敗れた。青森市長選では候補者擁立過程で自民党県連内が混乱したのが一要因。郡山市長選では東京電力福島第１原発事故後の復興と除染の現状に対する不満から、現職に批判票が集まった。高支持率が続く自公政権だが、市民生活に直結する地方選で「アベノミクス効果」は限定的だったとみられる。青森市長選では、自公が推薦する無所属新人で前青森県副知事の蝦名武氏が、無所属現職の鹿内博氏に約２万票差で敗れた。自民は蝦名氏と県議、前市議会議長の３人の中から１月に蝦名氏に絞ったが、市議の多くは蝦名氏と距離があり、一枚岩の態勢にならなかった。‥一方、原発事故後、初となる郡山市長選は３選を目指す無所属現職の原正夫氏＝自公支部推薦＝と、無所属新人で団体理事の品川万里氏による前回09年と同じ顔ぶれになり、原氏は約7600票差で敗れた。原氏は県議や市議の大半の支援を受け、地元出身の根本匠復興相との密接ぶりを強調。安倍晋三政権の人気を追い風にしようとしたが、組織が空回りした。初当選を果たした品川氏は15日午前に記者会見し「迅速な除染方針を打ち立てたい」と語った。　※一方で兵庫県の伊丹市と宝塚市の市長選挙では大阪から進出しようとした維新の会が大差で敗れてます。７月の参院選に向けて、どちらも希望が持てる兆候です。

13.4.15 ★　時事 4.15「ＩＡＥＡが調査開始＝福島第１原発の廃炉作業」　東京電力福島第１原発で停電による使用済み燃料プールの冷却停止や汚染水漏れなどのトラブルが相次ぐ中、廃炉に向けた取り組みを調べる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が15日までに来日し、同日、調査を開始した。記者会見した調査団長のファン・カルロス・レンティッホＩＡＥＡ核燃料サイクル・廃棄物技術部長は「今回は、廃炉に向けた総合的な戦略や計画について評価することが目的だが、汚染水漏れや停電などの問題も調査対象に入っている」と言及。現状認識については、「予備的な情報は把握しているが、この場で意見を申し上げるのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。　※いくら原発推進国際組織であるIAEAでも今の福島第一原発の状態を見れば、順調によくやってるなどとお墨付きを与えるのは無理がありそうですが、どんなことを言うのか見物です。

13.4.15 ★　時事 4.14「深い所で未知の断層が活動＝阪神大震災と関連、余震域南西−淡路島中部・政府調査委」　兵庫県・淡路島で起きた最大震度６弱の地震について、政府の地震調査委員会は14日、文部科学省で臨時会合を開いた。阪神大震災の余震域南西に近い部分にマグニチュード（Ｍ）6.3の本震や余震の震源が集中分布していることから、深さ11〜18キロの所に南北約10キロに及ぶ未知の逆断層型断層があり、西側が東側に対して隆起した可能性が高いと結論付けた。本蔵義守委員長（東京工業大名誉教授）は記者会見で「地表で痕跡が見つかっていないが、今まで知られていない断層があるに違いない」と述べた。阪神大震災から18年がたつが、調査委は関連があるとの見解でほぼ一致。大震災の影響で周辺にひずみがたまって起きたとして、広い意味での余震とする見方もあったという。　※未知の断層が日本国中どこにでもある可能性があります。どこかの原発の直下にも。そんな国では一刻も早く原発から卒業すべきです。

13.4.15 ★　DAILYMOTION「２１頭の犬たち　ふるさとへの旅」　ＮＨＫ　2013.4.9. 　原発事故の影響で、家族と一緒に暮らせなくなった福島県飯舘村の犬たち。岐阜県にあるＮＰＯでは、そうした犬を無償で預かっている。2013年３月10日、飯舘村の犬21頭が一時的に里帰りし、家族と再会した。家族に会うために800ｋｍの道のりを車に揺られて同村に向かった犬たち。愛犬との再会を心待ちにしていた家族。つかの間の再会を喜ぶ犬と、その家族の姿を通して、震災から２年になる被災地・飯舘村の今を見つめる。