13.4.14 ★　DAILYMOTION「MEGAQUAKE �V　揺れが止まらない〜長時間地震動の衝撃」　NHKスペシャル　2013.4.13. 　2011年３月11日。日本全国に設置された数千の地震計がマグニチュード9.0の地震波形を記録した。あれから２年。波形の解析は進み、あの巨大地震が引き起こした「揺れ」の実態が明らかになってきた。仙台市では、新しい耐震基準の建物や、耐震補強された建物が破壊。長時間にわたり激しい揺れが繰り返し襲う“揺れの波状攻撃”ともいうべき事態が発生し、建物を想定外の破壊に追い込むメカニズムが分かった。揺れは全国に広がり、震源から770ｋｍ離れた大阪では、超高層ビルを10分以上に渡ってゆっくりと大きく揺さぶった。揺れが大地の中を伝わり大阪平野の地盤で成長、その上の建物に入りさらに成長するという、揺れの恐ろしさも浮かび上がってきた。もし巨大地震の震源が陸地に近ければ、揺れはどのような姿で我々の前に現れるのか。――――私たちはまだ巨大地震の“本当の揺れの恐ろしさ”を知らない。

13.4.14 ★　FNN 4.12「福島第1原発汚染水問題　規制委、「ALPS」稼働前倒し検討を指示」　 福島第1原発で汚染水が地下貯水槽から漏れている問題を受けて、原子力規制委員会の検討会は、ほとんどの放射性物質を除去できる「ALPS」の稼働を前倒しするよう、東京電力に指示した。 福島第1原発では、3つの地下貯水槽から放射性物質を含んだ汚染水がおよそ120トン漏れていて、環境への影響が懸念されている。 この問題を受け、原子力規制委員会の検討会は12日、今後も汚染水が漏れる危険性を考え、ほとんどの放射性物質を取り除ける「ALPS」の本格稼働の時期を早める検討をするよう、東京電力に指示した。 「ALPS」は現在、3つのうち1つの系統で試験運転を行っているが、東京電力によると、試験運転を3つの系統同時に行うことで、早ければ2013年の秋としていた本格稼働を1カ月から2カ月ほど早められるという。 今後、東京電力の計画について、原子力規制委員会が安全を確認したうえで、前倒しについて決める。

13.4.14 ★　東洋経済 4.13「 原発再稼働でも、関連メーカーへの恩恵は先　稼働早い加圧水型向けシフトの動きも」　原子力規制委員会が、原子力発電所の新しい安全基準を7月に導入することにより、原発再稼動に向けた動きが目立ってきた。 新基準では、原発再稼働の条件として、津波を防ぐ防潮堤の建設や、敷地直下の詳しい地盤調査のほか、重大事故に備えた原子炉設備のさまざまな安全対策が求められる。ただ、そうした新基準による審査に適合した原発については、今秋以降、順次再稼働させる意向を、安倍政権は示している。すでに、早期再稼働の候補として、いくつかの原発の名前も挙がり始めている。部品など関連メーカーの動きも慌ただしくなってきた。

13.4.14 ★　産経 4.13「安全を極める（５）就職説明会、学生急減」　福島第１原発事故以降、電力会社など原子力関連企業による「合同企業説明会」に参加する学生が急減している。世界では今、約420基の原子力発電所が稼働し、70基以上の建設が計画されているが、昭和50年代以降、原発のプラントメーカーは寡占化が進み、世界で原発を建設できるのは仏アレバ、三菱重工業、東芝、日立製作所などに限られる。団塊世代の熟練技術者の退職が相次ぎ、若者も集まらなければ、「既存の原発の維持・管理ができなくなり、今後40年といわれる東京電力福島第１原発の廃炉作業にも影響が出る」（関係者）。‥日本の原子力産業を支える人材は電力会社やプラントメーカー、大学など約８万3800人。しかし、最近の就職説明会が象徴するように、福島の事故以降、原子力の世界で働きたい、原子力工学を学びたいという若者が大幅に減った。韓国、中国などによる優秀な技術者のヘッドハンティングもあり、日本から原発技術者が消えつつある。‥政府は25年度予算案で、「原子力事故からの再生と原子力安全を担う人材・技術の強化」として、250億円を計上。日本にとって、原発が引き続き重要な主要電源であることを明確にした。　※政府がいくら旗を振っても原子力産業はもう過去のものとして若者から見向きされなくなってるようです。

13.4.14 ★　中國新聞 4.14「上関原発予定地の重機搬出」　山口県上関町への原発建設計画で中国電力は13日、建設予定地に作業台船を派遣し、資機材の一部を撤去した。福島第１原発事故の影響で用地造成工事が中断し再開のめども立っていないためで、使われていない重機などが対象。建設反対派の漁船などによる抗議行動はなかった。午前８時ごろ、請負業者や中電社員ら計約20人が作業をスタート。本体用地の田ノ浦湾の仮桟橋に台船を寄せ、ショベルカー３台と鉄板をクレーンで積み込んだ。湾内と放水口予定地に仮置きした、土砂拡散を防ぐ汚濁防止膜も撤去した。 台船派遣は2011年２月以来、約２年２カ月ぶり。中電は09年４月に陸域の造成から着手。同年10月、海面埋め立ても始めたが、祝島の漁船が台船を囲む抗議行動や福島原発事故の影響でほとんど進んでいない。　※中国電力は公に工事がストップしてからも実際には工事を進めていました。重機搬出したのも単に必要が無くなったものだけでしょう。

13.4.14 ★　田中龍作ジャーナル 4.13「原発メーカー巡礼　「一番札所」は日立、二番は東芝」　原子力史上、最大級の惨劇をもたらした福島の事故で、マスコミは東電や政府の責任をかまびすしく追及するが、原発のメーカーを批判することはほとんどない。当然だ。日立、東芝、三菱といった特大の広告スポンサー様だからだ。 原発メーカーは福島事故の責任をとらないだけではない。原因さえ究明できていないのに原発を途上国に売りつけようとしている。世界の恥と言わざるを得ない。 巡礼の一番札所」は日立本社だ。東京駅丸の内口前の一等地に聳え立つ。 北欧のリトアニアでは昨年10月、原発建設の是非を問う国民投票が行われ、「反対」がダブルスコアで「賛成」を圧倒した。にもかかわらず、原発をリトアニアに輸出しようとしているのが日立だ。 しかも日立は東電福島第一原発の1号機と4号機を納入した張本人でもある。 一昨年まで日立の正社員で現在は嘱託エンジニアの朴鐘碩さんは、社長に抗議文を出すなどして、日立の原発製造に反対している。トラメガを握った朴さんは勤め先の会社を見上げながら声を大にした。「原発輸出を止めろ。“（日立は）責任を取れ”と私は訴えつづける」。 主催者のお吉さん（ハンドルネーム）は「湯沸かし器のパロマは事故を起こした責任を取り、今でも回収しつづけている。日立も回収したらどうか」と呼びかけた。参加者の中にNNAA（No Nukes Asia Action）事務局長の崔勝久さんがいた。崔さんは日立、東芝、GEを相手どり損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。 「福島の事故で苦痛を受けた」ことへの賠償だ。1万人の原告を募り、今年11月11日に提訴する予定だ。

13.4.14 ★　フランスねこのNews Watching 4.14「 米国原子力規制委員会・前委員長『米国内の原発は全て修理不可能な欠陥品』／ニューヨーク・タイムズ（4月8日）」　現在米国内で稼働中の104基の原発全てに修理不可能な安全管理上の欠陥がある。 4月8日、米国ワシントンで開かれていた「カーネギー国際原子力政策会議」での福島原発事故に関する討論会の中で、米国原子力規制委員会・前委員長のグレゴリー・ヤッコ氏が指摘した。前委員長は他方「全ての原発を一度に止めるのは現実的では無い」と述べ、現在ある原発の廃炉年限を延長せず段階的に廃止することを支持した。 「2011年の福島原発事故で明らかになった原子炉の欠陥問題について、原子力産業界と政府の規制委員会が適切な対応を取ることを期待して様子を見ていました。」 「でもバンドエイドの上にバンドエイドを貼り続ける今の対応では問題は解決しません。」 ヤッコ氏はこのように述べた。 同氏は更に、米国原子力規制委員会が原発当初の廃炉年限である40年を超えて稼働許可を出している原発のほとんどについて「長期の稼働は不可能」と指摘、規制委員会が一部の原発の廃炉年限を80年まで延長することを承認しようとしていることについて「実現不可能」と指摘した。　※ヤッコ氏は下記番組を見てもわかるように、まともなセンスと判断力を持つ人のようで、規制委員長を辞めたのは残念です。
（関連）DAILYMOTION「原発の“安全”を問い直す 〜米ＮＲＣ前委員長 福島への旅〜」　NHK BS!1 ドキュメンタリーWAVE　2012.12.28。 「福島のような災害に襲われた時、アメリカの原発は安全を保てるのか？」。去年、福島第一原発の事故のあと、NRC（米原子力規制委員会）のグレゴリー・ヤッコ委員長は、自問自答し続けていた。事故は、2つの大きな問題を原発大国に突きつけた。その一つは、“シビアアクシデント対策の不十分さ”が露呈したこと、もう一つが、“ひとたび事故が起きた時の被害の甚大さ”だ。NRC委員長を辞めたヤッコ氏はこの9月、日本を訪れ、福島県浪江町、福島で避難を強いられている人々、日本の専門家たちと対話する。福島第一原発事故に何を見たのかー。

13.4.14 ★　時事 4.14「敵基地攻撃能力の検討を＝石破氏」 　自民党の石破茂幹事長は14日午前のフジテレビ番組で、弾道ミサイルなどの攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力について「自衛権として法的に確認されている」と指摘した。その上で「実際にはその能力を持っていない。持つべきか、持たざるべきか。面倒だから避けておこうというのは誠実な姿勢ではない」と述べ、保有を検討すべきだとの考えを示した。石破氏は「北朝鮮からミサイルを撃たれて日本に落ちて、何万人と死んでから対応するのは遅すぎる」とも語った。　※自民党政権の本音を代弁しています。参院選で勝たせると恐ろしいことになります。

13.4.14 ★　東京 4.14「原発汚染水の地上タンク移送延期　安全確認のためと東電」　 東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水が漏れた問題で、東電は14日、地下貯水槽から地上タンクへの汚染水の移送を延期すると発表した。移送に使う配管の設置に数日程度かかるためとしている。東電は地下貯水槽の汚染水全量を地上タンクに移す方針で14日は、最初に大量の漏えいが見つかった２号貯水槽からの移送を始める予定だった。別の貯水槽間の汚染水移送で漏えいトラブルが起きたため、安全性の確認に時間をかけるという。　※海への放出だけは絶対にさせてはなりません。

13.4.14 ★　東京 4.14「福島第一　非常用タンク７割満水」　東京電力福島第一原発で、高濃度汚染水の処理ができなくなる非常事態に備えた移送先タンクの七割が、すでに満水で使えなくなっていることが分かった。東電は問題ないと強調するが、今月発覚した地下貯水池の水漏れ事故によって汚染水処理計画が破綻し、電源設備にも不安が残ることが明確になったいま、非常用タンクを安易に捨て去った東電の危機管理には疑問が残る。容量約一万トンと、小学校のプールにすると二十杯分の非常用タンクは、４号機南側の高台にある。高濃度汚染水はおびただしい放射線を放つため、タンク本体は地中に埋め、内部に水素がたまらないよう排気する配管も備えている。原子炉建屋地下は、毎日四百トンのペースで高濃度汚染水が増えている。非常用タンクは、除染装置が使えなくなり、あふれそうになった場合、緊急に移送するため造られた。東電は、昨夏の時点では「このタンクの大半は必ず空けておく」と本紙の取材に答えていた。その後、除染装置がフランス製の一系統のみから、米国製と日本製が加わって三系統に増え、長期にわたり汚染水処理が途絶える事態は起きないと判断。処理後の水をためるタンクが乏しくなってきたこともあり、一万トンのうち七千二百トンを処理水の貯蔵に使い始めたという。当初の空き容量一万トンがあれば、万が一の場合でも一カ月近くは余裕がある。しかし、現在の容量は三割弱の二千八百トンにまで減っている。これでは一週間分の除染停止しかカバーできない。東電の担当者は「現在、建屋地下の汚染水の水位は十分低い。除染装置が三つとも使えなくなったとしても、建屋内に空き容量があるため、一カ月ほどは大丈夫」と強調する。ただ、三月には仮設電源盤にネズミが入り込んで同時多発的な停電が発生。使用済み核燃料プールの冷却のほか除染装置の一つも停止した。さらに現在、発生中の地下貯水池の水漏れ事故で、池の水を全て地上タンクに移すことになり、タンク事情はさらに悪化。もし増設が追いつかなければ、除染装置自体は動くのに、処理した水の行き場がないため稼働できない事態も十分あり得る。こうした状況が長引けば、建屋地下の高濃度汚染水がまた海に漏出する恐れが出てくる。

13.4.14 ★　毎日 4.14「雑記帳:電力を客自らが作る“ホテル”出現　茨城・取手」　必要な電力を客自らが作る“ホテル”が13日、茨城県取手市の井野団地に出現した。現代美術家の北沢潤さんが企画、高齢化でできた空き住戸を活用した「サンセルフホテル」で、接客は団地住民が行う。 宿泊した東京都台東区の定金ひとみさんは、長男（５）と太陽光パネルを台車で押して散歩。蓄電した電気がなくなると消灯となるため、「エネルギーは限りあるものと教えられる」と喜ぶ。 営業は１戸で年数回限定。１泊１万円。住民は「営業日数を増やしたい」と意欲を示すが、問題は天候。晴天以外は宿泊を延期してもらうしかなく、関係者は天気予報に一喜一憂している。

13.4.14 ★　ベストアンドワースト 3.30「 千葉、埼玉、東京の水環境の放射能汚染は？-前回調査より悪化！最大1万4200ベクレルの放射性セシウム検出！」　2013年3月29日、環境省は「千葉県、埼玉県及び東京都内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について」を発表した。同調査は、千葉県、埼玉県及び東京都内の公共用水域における環境基準点等67地点（河川：51地点、湖沼・水源地：8地点、沿岸：8地点） の調査を行ったものである。 調査期間は2012年12月3日〜2013年2月20日となっている。 今回の調査では前回検出された放射性セシウムの最大値7600ベクレルを超える1万4200ベクレルを検出した。 環境省では、「概ね減少又は横ばいで推移」と発表しているが、放射性セシウム汚染の最大値では大きく悪化しているように思える。‥首都圏では、千葉県北西部の放射性セシウム汚染が際立っている。 放射性セシウムの最大値が1万4200ベクレルという前回の倍以上の値を計測した地点が出た。 それでも、全体として横ばいと発表する環境省の姿勢にも疑問がある。

13.4.14 ★　福島民報 4.14「７０００人が脱原発集会　福島　全基廃炉など宣言採択 」　「原発のない福島を！県民大集会」は23日、福島市のあづま総合体育館で開かれ、原発のない社会の実現を訴える集会宣言を採択した。県平和フォーラム、県生協連、県漁連などで組織する実行委員会の主催。昨年に続き２回目で、県内外から約７千人（主催者発表）が参加した。呼び掛け人を代表し清水修二福島大教授が「県内原発の全基廃炉は十分に達成可能であり、被害を受けた県民としては当然の要求だ。実現に向けて共に行動しよう」とあいさつした。ルポライターの鎌田慧さんも連帯を呼び掛けた。 今月、小高工高を卒業し、県内の大学に進学する南相馬市の高野桜さん（18）も壇上に上がった。避難の都合で家族が山形県と本県に分かれて暮らす状況を話し、「モニタリングポストがあったり、家族がばらばらだったりするのが当たり前になっているのはおかしい」と怒りをぶつけた。農業・漁業者、観光業者、母親らが被災の現状などを訴えた後、原発依存からの脱却、県内原発の全基廃炉などを国や東電に求める集会宣言を採択した。 　※福島県民にはぜひ福島県内だけでなく日本中、世界中の原発廃炉を求めてほしいものです。

13.4.14 ★　Voice of Russia 4.7「ロシア医局長、福島第一原発の状態に疑義」　福島第一原発で事故が続発していることが、ロシアにとっての重大な不安材料となっている。日曜、ロスポトレブナドゾル（連邦消費者監督庁）長官を務めるゲンナージイ・オニシェンコ・ロシア医局長が、インターファクス通信に語った。 先日、同原発の冷却保管庫から、放射線に汚染された水120トンが漏出したことが伝えられた。東電指導部は、周辺地域に放射能汚染が起こる可能性も認めている。こうした全てが、状況へのコントロールがあまり利いていないことを物語っている。 日本が外国人専門家の受け入れを拒否しているのは、状況が相当に深刻だからであるに違いない、とロシアは受け止めている。ロシアは引き続き、福島原発事故のもたらした変化を追跡し続ける。以上オニシェンコ氏が語った。　※隠しても外から見抜かれています。

13.4.14 ★　毎日 4.7「日曜ひろば:「反原発」訴える明通寺住職・中嶌哲演さん　／福井」　福島第１原発事故から２年。この間、国内の全原発停止、関西電力大飯原発の再稼働、原子力規制委員会の発足、原発の新安全基準（規制基準）検討などの動きを経て、原発は再び新たな一歩を踏み出す構えをみせている。小浜市に原発誘致計画が持ち上がった1960年代末から計画阻止を訴え、反原発運動の中心的存在として知られる同市の明通寺住職、中嶌哲演さん（71）に現在の思いを聞いた。◆市民活動家、土井淑平氏との編著「大飯原発再稼働と脱原発列島」（批評社）が３月に出版された。小浜や石川・珠洲など原発建設を阻止した各地の事例を記録した。 　全国で20〜30地点が原発建設を食い止め、建設を受け入れた事例よりも多いのです。建設を許した地域は集中立地となり、脱原発に成功した例はありません。再び原発再稼働の動きが出ていますが、新たな反対運動を切り開くために過去の事例を振り返ることも無駄ではないと思います。　※本来なら彼のような人が規制委員長の座に座り、日本の原子力の歴史に引導を渡す役割をすべきです。

13.4.14 ★　毎日 4.14「田中規制委委員長、現地視察で東電批判」　原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日、東京電力福島第１原発を訪れ、放射性汚染水漏れが相次いだ地下貯水槽を視察した。記者会見した田中委員長は「あれだけの（大規模な）貯水槽をビニールシートで（敷いて）作るのは普通じゃない」と東電の場当たり的な汚染水対策を批判。長期的な保管計画を示すよう求めた。‥東電は６月までに地下貯水槽にある汚染水を地上のタンクに移送する計画だが、田中委員長は「当面だけでなく、１〜３年先の具体的な計画を出してほしい」と述べた。規制委の東電への指導が甘かったとの批判があることについては「今は誰の責任と言っても仕方ない。住民が早く安心できるよう努力する」と述べた。　※相変わらず日本の原子力関係者の責任逃れの姿勢は目を覆うばかりです。規制委員会以外に誰が責任もって規制できるんでしょう。

13.4.14 ★　毎日 4.14「１号でも漏水　判断に甘さ露呈　２号移送最優先、汚染し続ける可能性も　／福島」　福島第1原発の地下貯水槽から放射性汚染水が相次いで漏えいした問題で、東京電力は7基(1~7号)ある貯水槽のうち、2号に続いて1号でも外部への漏水が確認されたと発表した。原子力規制庁はすでに外部漏えいを指摘していたが、東電は判断を保留。地上タンクへの移送計画も2号を最優先に立てられており、その間も1号から漏えいし続ける可能性がある。汚染水対策は時間との闘いになっており、東電の判断の甘さに改めて批判が集中しそうだ。‥今回の外部漏出は、9日に1号のシートの間で採取した水から1リットル当たり1000万ベクレルの放射性物質を検出し、シート外側からも同110ベクレルも測定されたことから、原子力規制庁が土壌に漏れ出たとみていた。しかし、東電は「これだけでは分からない」と判断を先延ばしに。結局、11日に同510ベクレル、12日に同1500ベクレルとなり、漏えいを認める結果となった。汚染水の移送は時間との闘いになっている。東電は移送を14日に始める予定だ。2号の1100トンを「H2タンク」へ移した後、2号からすでに移した6000トンが入っている1号から、うち1400トンをH2タンクに、4600トンをろ過水タンクに振り替えて移し替えるという。一方、東電は3号もシート2枚目までの漏えいは認めているが、外部への漏えいは「判断できない」との姿勢を崩していない。東電は、これら地下貯水槽の汚染水移送を来月のゴールデンウイークをメドに終えるとしている。しかし、具体的な日取りは見えず、移送終了までの約1カ月近くの間、1、2号から汚染水の土壌への漏出は続く。3号などからの外部漏出の恐れも否定できない。
（関連）4.7「クローズアップ２０１３:福島原発汚染水漏れ　「仮設で対処」限界」

13.4.14 ★　東京 4.14「中東２国と原子力協定　５月首相訪問で調印」　政府は13日、日本の原発輸出を可能にする原子力協定をトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両国とそれぞれ締結する方針を固めた。近く閣議決定する。５月上旬の大型連休中に安倍晋三首相が両国を訪れた際、個別に調印式を行う。政府関係者が明らかにした。安倍政権は成長戦略の柱にインフラ輸出を据えており、首相自ら協定調印に乗り出すことで、国際原子力ビジネスを推進する政権の姿勢をアピールする狙い。調印後、発効には国会の承認が必要となる。政府は秋に見込む臨時国会に承認案を提出する考え。東京電力福島第１原発事故以来、原発輸出への慎重論は根強く、野党の一部は反発しそうだ。　※自国の原発はほとんど止め、また新設もしないのに、他国に売って儲けようとするとは、日本は倫理的に破綻しています。　

13.4.14 ★　Oneness TV 4.14「九州玄海訴訟 風船プロジェクト第2弾」　本日pm1頃より玄海原発が事故がおきた場合の放射性物質の飛散を調 査する 「九州玄海訴訟 風船プロジェクト第2弾」を中継します。

13.4.14 ★　朝日 4.13「女性議員比率、衆院は世界最低レベル　ＩＰＵ調査」　世界の国会の女性議員比率が昨年初めて２割を超えたことが、列国議会同盟（ＩＰＵ、本部ジュネーブ）が３月発表した2012年調査報告でわかった。昨年の平均値は20.3％。ただし日本は、12月の総選挙で衆院の女性議員が7.9％に減って、ランキング（二院制の場合は下院）は現在、190カ国中163位まで落ちている。ＩＰＵによると、政党が候補者の一定割合を女性にするなどの「クオータ制」を設けた国で、女性議員比率の伸びが大きかった。一方、比率が昨年減った９カ国のうち日本を含む７カ国は、こうした制度がない。 ‥日本は、参議院では女性議員が18％を超えるが、衆議院は昨年12月の選挙の結果、10.6％から7.9％に減少。ＩＰＵの月別調査で、11月末の144位から、12月末にはボツワナに次ぐ161位に落ちた。さらに今年２月１日の最新値では163位まで下がった。　※まさに日本は後進国です。緑の党のように候補者や役員の半分を女性にするなどのルールを作ったらいいと思いますが。