13.4.12 ★　Life is beautiful 4.11「前NRC会長ヤツコ氏「全ての原発には安全性に欠陥がある」と発言」　米国の原子力規制をつかさどる NRC の前会長、グレッグ・ヤツコ氏が Carnegie International Nuclear Policy Conference において、これまでの原子力規制を「バンソウコの上にバンソウコを重ねるようなやり方では問題は解決できない」と非難した上で、「米国にある104基すべての原発には修正のきかない安全性の欠陥があり、すべて廃炉にし、より安全な（小型で、全電源を失っても決して炉心溶融を起こさないタイプの）原子炉に置き換えるべきだ」と発言して注目を集めている。ヤツコ氏は、NHK の ETV特集「“原発のリスク”を問い直す 〜米・原子力規制元トップ　福島への旅〜（13日に再放送）」においても、これまでの「被曝が原因で死ぬ人の数」だけに注目するやり方が根本的に間違っており、万が一の事故の際に１５万人をも超える人が非難しなければならなくなるような原子炉の設計が根本的に間違っていると指摘している。 ちなみに、この「万が一の事故の際にも炉心溶融を起こさないタイプの原子炉に置き換えるべき」という意見は、武田邦彦教授も「原発の固有安全性」の問題として何度も取り上げているテーマで、原発の安全性を考える上ではとても重要な話である。米国だけでなく、日本やフランスの原発も全く同じ問題を抱えているのだ。 福島第一が、丸二年たったにも関わらず相変わらず大量の放射性物質を垂れ流し、東電が高濃度汚染水の置き場にすら苦労しているもすべて原発の固有安全性の欠如に起因している問題である。 今回、原子力規制委員会が発表した新しい安全基準も、そこまでは全く踏み込んでおらず、ヤツコ氏の言うところの「バンソウコの上にバンソウコを貼る」行為でしかない。つまり、既存の原発にどんなにコストをかけて安全性を高めたところで、万が一の事故の時には福島第一と同じ不幸が繰り返されるのだ。
(参考）DAILYMOTION「原発の“安全”を問い直す 〜米ＮＲＣ前委員長 福島への旅〜」　NHK BS!1 ドキュメンタリーWAVE　2012.12.28。 「福島のような災害に襲われた時、アメリカの原発は安全を保てるのか？」。去年、福島第一原発の事故のあと、NRC（米原子力規制委員会）のグレゴリー・ヤッコ委員長は、自問自答し続けていた。事故は、2つの大きな問題を原発大国に突きつけた。その一つは、“シビアアクシデント対策の不十分さ”が露呈したこと、もう一つが、“ひとたび事故が起きた時の被害の甚大さ”だ。NRC委員長を辞めたヤッコ氏はこの9月、日本を訪れ、福島県浪江町、福島で避難を強いられている人々、日本の専門家たちと対話する。福島第一原発事故に何を見たのかー。

13.4.12 ★　Nuclear F.C ： 原発のウソ 4.12「 これでいいのか大手メディア　首相と会食 とまらない　社長に続き政治部長・論説委員長らも」　　安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月31日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。 翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月10日（赤坂の日本料理店）、３月13日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。４日は、安倍政権が誕生して100日。「朝日」も「点検100日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。 ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

13.4.12 ★　産経 4.11「「脱原発」を全開させる平岡陣営　自民王国の重圧かかる江島陣営」　安倍政権初の国政選挙となる参院山口選挙区補欠選挙が11日告示された。新人４人が立候補したが、自民公認の元下関市長、江島潔氏＝公明推薦＝と、民主党元衆院議員で無所属の元法相、平岡秀夫氏＝民主、みどりの風推薦＝の事実上の一騎打ちとなる。安倍晋三首相の地元だけに自民党は絶対に負けられない選挙。一方、民主党にとっても党の存亡をかけた戦いとなる。‥平岡氏は３年３カ月の民主党政権の「危険運転」を省みようともせず、この後はひたすら脱原発を説いた。社民党の福島瑞穂党首も「平岡さんは脱原発推進法案の生みの親の１人。この補選は（中国電力）上関原発を作らせないことが問われる選挙なんです」と“脱原発色”を全開にさせた。ところが、平岡氏の出身母体である民主党の海江田万里代表は「首相の本拠地で自民党の政策に『ＮＯ』の声をあげよう」と訴えながらも脱原発には触れなかった。経済産業相当時に九州電力玄海原発を再稼働できずに涙を流した過去があるだけにさすがにバツが悪かったのだろう。代わりに「大変厳しい情勢での選挙です」と苦しい胸中を吐露した。　※原発推進派の産経の記事なので色がついています。

13.4.12 ★　Bloomberg.co.jp 4.12「東電福島原発汚染水、梅雨入りで大幅増か−海洋放出懸念も 」　地下貯水槽からの放射能汚染水漏れが相次いだ東京電力 福島第一原発では、梅雨に入れば汚染水の大幅増が見込まれ、専門家からは保管容量を超えた汚染水の海洋放出を懸念する声が出ている。東電は相次ぐ汚染水漏れを受けて、地下貯水槽での貯蔵から地上タンク処理へ切り替える方針を決めたが、６月の梅雨入りまでに残された時間は少ない。 福島第一原発では先週末から７つの地下貯水槽のうち３つで漏えいが確認されている。地上タンクの容量が限られる中、汚染水の保管は限界に近づきつつある。敷地内には約28万トンの汚染水がタンクに貯蔵されている上、地下水の建屋地下への流入によって日量400トンのペースで増加している。 旧原子力安全・保安院の意見聴取会のメンバーとして福島原発の中長期の安全確保対策を評価した九州大学の工藤和彦特任教授は現在の状態を「井戸」に例え、「井戸を空にするためにいくら汲み上げても周りからしみ込んでくる。むしろ汲み上げるほど水位が減り、地下水が入り込みやすくなる側面もある」と指摘した。その上で、汚染水保存のためにタンクの増設を急ぐ一方、地下水の流入を止めるなどの根本的な対策をとるべきだとの考えを示した。‥ 東電の広瀬直巳社長は10日の会見で汚染水の放出の可能性について問われると、「しっかりと管理して、決して汚染水を簡単に海に出すことは、ゆめゆめない。あらゆる手段を使ってしっかり管理する」と述べた。東電は福島原発中長期ロードマップの中で「汚染水の海への安易な放出は行わない方針」を示している。 原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏はブルームバーグとのインタビューで、「いつまでも400トンずつ増える汚染水を貯め続けることはできないのは目に見えている。だから東電としても放出しないとは言えない。言ったらうそになる。だから『安易な』という言葉を使っている」と説明した。

13.4.12 ★　日経 4.12「原発汚染水漏れ、政府が対策委　「東電任せ」転換」　 政府は12日、福島第１原子力発電所内の汚染水漏れ問題を受けて、経済産業省と原子力規制庁、東京電力が連携して対応策を検討する方針を決めた。東電任せにしていた汚染水漏れ問題の解決に向けて官民挙げて取り組む。ただ、増え続ける汚染水の処理方法に妙案はなく、手探り状態が続く。経産省と東電などでつくる東電福島第１原子力発電所廃炉対策推進会議（議長・茂木敏充経産相）に新たに田中俊一原子力規制委員長が参加。同会議の下に原子力規制庁が加わる汚染水処理対策委員会を新設する。同原発の廃炉を所管する経産省が規制庁と連携して安全面の助言やチェックを強める。当面は１日400トンが流入する地下水の抑制策を検討する。中長期的には技術の確立していないトリチウム処理技術の研究開発を進める。トリチウムの除去ができない限り、現状では汚染水をため続けるしか方法はないが、「明日にはどうしようもなくなるというわけでもないので処理技術の確立を最優先する」（経産省）としている。　※東電のやり方ではすでに破綻してるわけですが、事実上「国有化」してるはずの国の動きが遅すぎます。おそらく国の官僚どもは人ごとだと思ってるんでしょうか。

13.4.12 ★　朝日 4.12「放射能汚染水漏れ、原因なお不明　２号検知孔に異常なし」　東京電力福島第一原発の地下貯水槽から放射能汚染水漏れが相次いだ問題で、東電は12日、最初に漏れが見つかった２号貯水槽の遮水シートの間に刺さっている検知孔の貫通部分を調べた結果、異常は見つからなかったと発表した。３号貯水槽の漏れの状況から東電は、貯水量が増えて遮水シートが水圧で下に引っ張られることで貫通部が伸び、貫通部の穴が汚染水の水面に接した可能性があると指摘してきた。異常がなかったことから２号貯水槽の漏れの原因はわからず、施工不良などとみられる。また、11日に起きた３号貯水槽の移送中の配管の継ぎ手の漏れについて東電は、締め付けたボルトの緩みが原因と発表した。

13.4.12 ★　朝日 4.12「脱原発デモ、５０回目の訴え　官邸前、１４００人が集結」　毎週金曜日に東京・永田町の国会や首相官邸の周辺で脱原発を訴える抗議行動が、12日で50回目を迎えた。東京電力福島第一原発の汚染水漏れの発覚や、新たな規制基準案による再稼働への動きが進むなか、約1400人が集まった。この日は、「脱原発テント」に対する国の提訴が明らかになって初めて。国会前のステージでは「テントよりも原発自体が国土の不法な占拠だ」といった声があがった。東京都杉並区から参加した高瀬幸途さんは「福島の声を届けるための大事な拠点。国のやり方は姑息だ」と批判した。東京都文京区の田中美良子さんは、昨夏から毎週足を運ぶ。「デモの参加は人生で初めて。東京で暮らす自分自身の責任として、これからも参加を続けていく」と話した。

13.4.12 ★　朝日 4.12「原発事故の自主避難者、２６日から高速無料に　国交省」　国土交通省は12日、東京電力福島第一原発事故の自主避難者を対象にした高速道路の無料措置を26日から実施すると発表した。当初は５月からの予定だったが、ゴールデンウイークに間に合わせるため前倒しする。来年３月末まで。福島、宮城両県の計34市町村からの避難者約３万人が対象で、父が地元に残り、母子が遠隔地に避難しているケースなどを想定している。15日からもとの市町村で証明書の申請を受け付ける。現在の住所を確認できる書類が必要。最寄りのインターチェンジを登録し、料金所で証明書を提示すれば無料になる。 　※やるのはいいんですが、一番大変だった今までの2年間以上は無料じゃなかったっていうことです。

13.4.12 ★　フランスねこのNews Watching 4.10「 2.9億ベクレル／リットル、1000以上の放射性核種―福島原発の貯水槽から漏れ続ける高度放射性汚染水／ルモンド紙（4月10日）」　福島原発にある2カ所の地下貯水槽から計170トン近い放射性汚染水が漏れ出したとの発表に続き、東電は遂に放射性汚染水の貯蔵場所が不足していることを認めた。しかし同社は、破壊された原子炉と何千本もの核燃料を保管する冷却プールを冷却し続けながら高度放射性汚染水漏れへの対処にあたらなければならない。冷却措置により毎日400トンもの高度汚染水が生み出され続けている。 既に漏れ出した汚染水には一リットル当たり2.9億ベクレル、1000種以上もの放射性核種が含まれていたと推定されている。福島県は東電に対し、地下水の汚染を引き起こす恐れがある地下貯水槽の使用をやめるよう申し入れを行った。しかし地下貯水槽の使用をやめれば多数の貯水槽が必要となる。 東電の頼みの綱は汚染水の浄化装置だ。これまで使用してきた東芝・アレバ社製の浄水装置では放射性セシウムの量しか減らすことができなかった。しかし東芝社製の新しい装置では62の放射性核種の量を減らすことができると見られている。水を「浄化」することで、東電は日本政府から汚染水を海へ放出するための許可が得られることを期待している。

13.4.12 ★　田中龍作ジャーナル 4.11「消費税増税にＮＯ　「自殺者５万人に増える」指摘も」　政府は消費税率を現在の５％から来春８％に（※）、再来年秋には10％に上げる方針だ。食料など生活必需品が値上がりすることから貧乏人には痛手だ。生活はさらに苦しくなる。 新聞社は増税推進のキャンペーンを張る一方で、自らには軽減税率の適用を求める。国民には重荷を押し付けておきながら、自分たちは身軽になろうという寸法だ。新聞社が事実上テレビ局を支配していることから、マスコミから伝えられる「消費税増税反対」の声は小さい。 吉野家の牛丼が100円値下げされて大喜びの庶民は、いくらマスコミが世論操作しようが、消費税増税には反対のようだ。 農民、商工業者、医療従事者、主婦、年金生活者…。日比谷野音で開かれた集会には各界各層の人たちが全国各地から駆け付けた。‥消費税の特質は冒頭でも述べたように貧乏人ほど重くのしかかってくることだ。反貧困ネットワーク代表理事の宇都宮健児弁護士が指摘する― 「消費税は貧困と格差を拡大する。消費税よりも金持ち層への増税で所得を再分配すること。消費税増税は低所得者に2重苦、3重苦を強いる」。 ジャーナリストの斎藤貴男さんは「今は3万人を割っているが、消費税が増税されたら自殺者は５万人になるだろう」とみる。食べて行けなくなり、生活保護も受給できなくなったら、人間は死ぬしかないのである。

13.4.12 ★　OurPlanet-TV 4.10「新基準「５年猶予」〜原子力規制委が議論せずに提示」　(動画あり）原子力規制委員会は10日、原発再稼働の前提となる原発の「新規制基準」の条文案を提示した。防潮堤や免震重要棟などは、今年７月以降の審査申請と同時に義務づけられるが、中央制御室の代替施設である「緊急時制御室」など大規模な設備については、５年間の猶予を与えるとした。明日11日から５月10日まで30日間、パブリックコメントを実施し、新たな規制案を正式に決定する。傍聴した市民からは、度々激しい抗議の声があがった。 原発の「新規制基準」は、東京電力福島第１原発事故を受けて、既存の規制基準では不十分であるとの教訓から、原子力規制委員会がより厳しい基準を策定し、７月の施行に向けて議論がされてきた。施行後は、既存の全ての原発に適用させ、基準に達しない原発は、電力会社が改修計画をたて、原子力規制委員会の審査を経て改修工事をし、その後さらに審査を行う再稼働の前提となるもの。基準を満たすには、数年がかかると見込まれていた。 しかし、原子力規制委員会は３月19日に、一部の施設設置に５年の猶予期間を設ける方針を提示。また、関西電力大飯原発３、４号機については、同基準の例外とし、９月予定の定期検査終了までは「新規制基準」を適用させずに運転を継続させる方針を示していた。この日「５年猶予」について、原子力規制委員の間で議論されるのではと、傍聴席には70人ほどの市民が詰め掛けた。しかし、委員会では一度も、「５年猶予」の理由や根拠に関する議論がないまま、内容が読み上げられたため、傍聴席からは「なぜ５年猶予なのか説明しろ！」と次々に抗議の声が上がった。また、配布資料で「５年猶予」の箇所が黒塗りになってしまうなど、一部印刷に不備があり、傍聴席からは「黒塗りでわからない！説明してください！」と声が上がった。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は、会見で印刷の不備を謝罪。「５年猶予」に関しては「基本的な安全対策はできている。さらなるバックアップ対策として、より安全なものを５年の間にやってくださいということ」と説明した。‥今回パブリックコメントに付される条文案などは、1500ペ―ジを上回る量。パブリックコメントの期間がわずか１ヶ月しかないことに対しても、批判が相次いだ。

13.4.12 ★　そりゃおかしいゼ 4.12「 日本版ＮＳＣの危険性」　安倍首相が前回、お腹が痛くなって政権を放りなげた時にでも、やることはしっか国粋主義者らしくやることは、いくつかのことはやっていた。その一つが、日本版「ＮＳＣ」である。アメリカなどに倣った国家安全保障会議である。再登場早々彼はこれを掲げ、２月には国家安全保障会議創設へ向けて、有識者会議を設けた。４月11日に４回目が開催された。会議冒頭に安倍首相は。「北朝鮮の許しがたいレベルの挑発行為と」一連の、北朝鮮の挑発行動を引き合いに出した。 この有識者会議であるが、安倍晋三に近い右寄りの人物たちで固められている。谷内正太郎、中西輝政、宮崎緑などであるが、早々に結論を出している。有識者会議と言っても、思想信条の近いものばかりである。わずか２カ月足らずで、日本版ＮＳＣの創設を進言した。 危機を煽るには、北朝鮮の一連の挑発行動や言動は好材料である。‥マスコミも、面白おかしく煽ってくれている。日本版ＮＳＣを持ち出すいい時期である。 維新の会の代表たちが言うように、安倍が政権にいるこの時期は逃すことがない。彼らも含めた憲法改正を視野に入れている、一連の動きの一つでもある。 この会議がやがて、集団的自衛権の必要性や憲法９条の破棄や軍隊の必要性まで言及する入り口になるのは、目に見えている。早速秋には「秘密保護法」案を国会に提出する動きである。何か、戦前の国家動きに似た感がある。

13.4.12 ★　愛媛新聞 4.12「「超えられぬ問題ない」　四電、伊方再稼働に意欲」　四国電力の柿木一高原子力本部長は11日、愛媛県松山市湊町６丁目の原子力本部で会見し、原子力規制委員会が10日に決めた原発の新規制基準案に関し「伊方３号機（伊方町）の申請をする上で超えられないような問題はない」と述べ、再稼働にあらためて意欲を示した。柿木本部長は、規制委の田中俊一委員長が試案として原子炉設置変更許可や工事計画、保安規定認可の提出を求めている点に触れ「短期間でクリアするのは相当高いハードルがあるが、早期に審査をクリアできるよう万全の態勢を整える」と説明。申請時期は「手続き方法がはっきりしない」として明言しなかった。　※再稼働する気まんまんです。

13.4.12 ★　東京 4.12「汚染水タンク綱渡り　２カ月で３回不足の恐れ」　東京電力福島第一原発の地下貯水池の水漏れ事故で、地下貯水池に入った二万数千トンの汚染水を地上タンクに移すのに、今後二カ月間で三回のタンク不足の危機に見舞われることが確実となった。汚染水は一日約四百トンずつ増加。タンクの増設だけでは危うく、東電は汚染水の増加を抑えるため、建屋地下に流れ込む地下水対策をも迫られる。敷地内には現在、貯水池のほかに、二十二万トン超の汚染水が存在する。貯水池に汚染水をため続けるほどの信頼性がないことをようやく認めた東電は、本来は原子炉冷却用の真水タンクも転用し、池の汚染水計約二万三千六百トンを移し替える。小学校のプールにすると五十杯近い量だ。この汚染水とは別に原子炉を冷やした高濃度汚染水を処理した水もためる必要がある。東電はタンク増設を急ぐが、今月十八日、五月十九日、六月四日の三回、タンクの残り容量が四千トン前後にまで逼迫（ひっぱく）する時が出る。一見すると余裕がありそうだが、汚染水処理の実績では十日分ほどの量。タンク増設は屋外での難しい溶接を伴い、悪天候などで作業が遅れれば、新たな汚染水が行き場を失う恐れもある。‥建屋と建屋の間は無数のケーブルや配管が通っており、すき間から地下水が入り込んでいる。三カ所で穴を鉄板やゴムでふさぐ止水工事が終わったが、「同様の場所がどのくらいあるのか、分からない」（東電担当者）という。建屋周辺の地下水排水用の立て坑から水を抜く手も有効だが、がれきで埋まっていたり、周辺の放射線量が高くて作業が難しかったりし、作業は難航している。地下水脈の上流部に新たに井戸十二本を掘り、海に流す計画もある。地元の漁業関係者の了解を得て今月中にも本格稼働させるが、予定通り地下水の流入を一日百トン減らせるかどうかはやってみないと分からない。

13.4.12 ★　福島民報 4.12「移送直後配管から漏れる　汚染水２２リットル、事前検査せず」　東京電力は11日、福島第一原発内で汚染水漏れが判明した３号貯水槽から６号貯水槽に水の移送を開始した際、ポンプと配管の接続部から水が漏れたため、移送を中止したと発表した。ポンプと配管の使用は今回が初めてだが、事前に漏えい検査はしていなかった。漏えいした量は約22リットルで、放射性物質濃度は１立方センチ当たり約29万ベクレル。東電は接続部の漏水箇所を復旧した。12日朝にも移送を再開するという。東電によると、11日午後２時に移送を始めたが、３分後に３号貯水槽のポンプと配管との接続部分から水が漏れた。ポンプは貯水槽上部の覆土部分にあり、水は土壌に染み込んだ。汚染された土壌部分は既に除去したが、覆土の地表面の放射線量は毎時28ミリシーベルトと高く、さらなる土の除去を検討する。 ‥第一原発では１〜３号の地下貯水槽で汚染水漏れが相次ぎ、東電は10日、７つの地下貯水槽の使用中止と地上タンクへ水を移送する計画を発表した。このうち、３号貯水槽に貯水されている１万400トンについては、2000トンを６号貯水槽に一度移した上でタンクに、残る8400トンは直接タンクに移す予定となっている。東電は移送を６月初旬に終える予定で、「今回の水漏れはすぐ復旧したため、計画には直接影響しない」としている。

13.4.12 ★　DAILYMOTION「福島第一原発　汚染水を全量地上タンクへ」　モーニングバード　2013.4.11. 福島第一原発で汚染水が漏れ出ていた問題で、東京電力は未使用分も含め、地下貯水槽すべての使用をやめると発表した。 欠陥を指摘されても東電がこだわり続けた地下貯水槽計画は、これで破綻したことになる。

13.4.12 ★　DAILYMOTION「そもそも日米地位協定の本質って何？」　モーニングバード・そもそも総研　2013.4.11. 首都圏の空をアメリカが支配。日米地位協定とは？ 日本の民間機が自由に飛んではいけない領空がある。 それはいったい何なのか？

13.4.12 ★　東京 4.12「汚染水タンク綱渡り　２カ月で３回不足の恐れ」　東京電力福島第一原発の地下貯水池の水漏れ事故で、地下貯水池に入った二万数千トンの汚染水を地上タンクに移すのに、今後二カ月間で三回のタンク不足の危機に見舞われることが確実となった。汚染水は一日約四百トンずつ増加。タンクの増設だけでは危うく、東電は汚染水の増加を抑えるため、建屋地下に流れ込む地下水対策をも迫られる。敷地内には現在、貯水池のほかに、二十二万トン超の汚染水が存在する。‥この汚染水とは別に原子炉を冷やした高濃度汚染水を処理した水もためる必要がある。東電はタンク増設を急ぐが、今月十八日、五月十九日、六月四日の三回、タンクの残り容量が四千トン前後にまで逼迫（ひっぱく）する時が出る。一見すると余裕がありそうだが、汚染水処理の実績では十日分ほどの量。タンク増設は屋外での難しい溶接を伴い、悪天候などで作業が遅れれば、新たな汚染水が行き場を失う恐れもある。そこで、汚染水の発生量そのものを抑える方策が重要になる。福島第一では、原子炉から漏れ出た高濃度汚染水に建屋地下に流入する地下水が混ざることで汚染水が増加。地下水の流入を減らすことが汚染水を減らすことにつながる。東電が進めている地下水対策は、主に三つあるが、進み具合ははかばかしくない。建屋と建屋の間は無数のケーブルや配管が通っており、すき間から地下水が入り込んでいる。三カ所で穴を鉄板やゴムでふさぐ止水工事が終わったが、「同様の場所がどのくらいあるのか、分からない」（東電担当者）という。建屋周辺の地下水排水用の立て坑から水を抜く手も有効だが、がれきで埋まっていたり、周辺の放射線量が高くて作業が難しかったりし、作業は難航している。地下水脈の上流部に新たに井戸十二本を掘り、海に流す計画もある。地元の漁業関係者の了解を得て今月中にも本格稼働させるが、予定通り地下水の流入を一日百トン減らせるかどうかはやってみないと分からない。

4月11日は更新を休みました