13.4.10 ★　 レイバーネット 4.10「写真速報 : みんなの脱原発テントを守りぬく！〜テント前で記者会見」　「経産省前テントを撤去しろ」と国は東京地裁に提訴、その訴状が占有者とされた渕上太郎・正清太一の両氏（写真）に4月6日送りつけられた。訴状では「明け渡し」と「1100万円の土地使用料相当損害金」の請求まで付いていた。これに対し、4月10日午後、テントひろばで緊急記者会見が開かれた。50人に及ぶメディアと支援者が集まった。 テント側は「不法だというが原発事故の後始末もしないで大きな不法を行っているのは国の方ではないか」「このテントは二人の占有物ではない。脱原発を願う多くの国民・外国人の思いを反映した占有物だ」「この行動は国民主権のあたりまえの権利」などと発言。国を逆に提訴し、「脱原発テントと命を守る裁判」を開始すると発表した。また渕上テント代表は「自らテントをたたむことは絶対にない。みんなで脱原発のシンボルを守り抜こう」と訴えた。 約1時間の会見の最後に江田テント運営委員が挨拶に立った。江田さんは、4月9日付の「朝日新聞」の報道に触れた。「この記事では、“テントの人間はある特定の政治団体だ”というような書き方をしているが、とんでもない。昔40〜50年前に活動をした人ががいるかもしれないが今は一市民だ。事実と違う。こういう意図的報道はやめてほしい」と強く批判した。
（関連）田中龍作ジャーナル 4.10「【Occupy 経産省】 テント側が国を提訴　「原発政策にもの申す」」　経産省の敷地に立つ「脱原発テント」の立ち退きを求めて国が提訴したことは、今週初め、記者クラブ発のニュースとして紙面やテレビ画面を賑わした。 これに対してテント側が国を相手どり「原発政策の過ち」と「テント存続」を訴えて裁判を起こすことになった。 原発をめぐっては住民が電力会社を相手どり「運転差し止め」を求める訴えを起こしたことがあるが、国と市民が裁判をかけ合うのは異例だ。‥渕上代表は国を相手取る意義を次のように話した― 　「（原発事故とその後の対応に対して私たちは）声をあげて抗議しなければならない。事業者（電力会社）の体質、監督官庁の隠ぺい体質。これを告発しようとして私はここに留まって戦ってきた。民主主義の根拠としてテントがある」。 代理人の大口昭彦弁護士は「国民主権という憲法の大原則にのっとり原発政策にもの申す」と説明した。 国が正清氏と渕上氏のわずか2人に対して「1,100万円もの損害賠償を払うよう」求めたことについては、SLAPPではないかとの指摘がある。 「ここにテントがあっても損害は生じていない。威嚇以外の何ものでもない。威嚇し抑え込もうという意図がありありだ。そういう意味ではSLAPPだ」。大口弁護士は言い切った。 国が2人の市民を相手にSLAPPをかける。東電福島第一原発の貯水池から放射能汚染水がダダ漏れしているのに、再稼働に向けた安全基準作りを急ぐ。 　両者の構図は同じだ。国民よりも原発を守ろうとする国の意図が見えるのである。

13.4.10 ★　 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 4.7「 【注目動画】 『ＴＰＰは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具』」　今回取り上げた動画にてアメリカの報道番組と思しき場で交わされているやり取りは「ＴＰＰ」の”核心”を突いた内容である。 即ち、「ＴＰＰ」の”黒幕”が米政府でも米議会でもなく、アメリカに巣食う企業連合（国際金融資本）だということである。 この悪徳極まりない連中どもが、オバマは勿論のこと、政府高官や議員連中をカネで抱き込むか、恫喝し、表に一切顔を出さずにＴＰＰ実現に向けて舞台裏で暗躍しているのである。 この動画はわずか４分強の内容であるが、以下に書き起こした主要な内容をみれば、ＴＰＰが如何にトンでもない代物であるかを改めて実感できることであろう。 「ＴＰＰは表向きは”貿易協定”であるが、実質は企業による世界統治である」 「ＴＰＰは企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うもの」 「600人の企業顧問がＴＰＰ情報にアクセスできる一方で、米議会の議員やワイデンでさえもこれにアクセス不能」 「ＴＰＰは”１％”が残り99％の生存権を奪うツール」 「ＴＰＰはドラキュラであり陽に当てれば退治可能（市民に真相を伝えれば反対運動が起きる）」

13.4.10 ★　 福井新聞 4.10 「病院や施設の避難計画手つかず　原発３０キロ圏の防災対策」　原発事故時の対策として、国が地域防災計画の策定で求めている原発から30キロ圏内の病院や社会福祉施設の避難計画づくりが、福井県内でまだ手つかずの状態だ。県は５キロ圏内にある病院などの要援護者の避難先を決めたが、病院や福祉施設の計画づくりを支援する具体的な作業には入っていない。病院や福祉施設は、独自で避難計画をつくるノウハウがなく「行政が計画のマニュアルを示してほしい」との声が上がっている。東京電力福島第１原発事故では、病院の入院患者が取り残されたり、避難の途中で死亡する事例があった。避難先がなかなか決まらなかったことなどが要因とされ、これを教訓に、病院や福祉施設の要援護者を避難させる事前の計画の必要性がクローズアップされた。‥県によると敦賀、美浜、大飯、高浜の４原発から30キロ圏内にある病院と病床のある診療所は計109施設で病床数は計8387床（いずれも重複含む）。一方、社会福祉施設の数は現段階で詳細に把握していないという。県は３月末に策定した５キロ圏内の住民避難計画で、対象となる病院や福祉施設の県内避難先や避難手段を示した。ただ防災対策の重点区域の範囲をまだ明確にしておらず、５キロ圏外の病院や施設の避難先は決まっていない。病院などの避難計画を支援するマニュアルの整備も未着手だ。

13.4.10 ★　 東京 4.10「今夏の電力　９社確保　原発再稼働せず余力」　経済産業省は九日、電力需給検証小委員会で、沖縄を除く電力九社の今夏の電力が、原発を今以上に再稼働しなくても不足しないとの見通しを示した。消費者や企業の節電意識の定着や電力各社の火力発電の増強で、予想される夏場の最大需要を供給力が上回り、全国平均で6.3％の余力を確保した。政府は小委員会が月内に取りまとめる報告書の内容を踏まえて、数値目標付きの節電要請を見送る方向で検討する。各社の見通しでは、現在稼働している関西電力大飯原発３、４号機以外の原発が再稼働せず、近年で最も電力が使われた二〇一〇年夏並みの猛暑の最大需要を想定しても、全社で供給力が上回った。供給余力を示す「予備率」も安定的な電力供給に最低限必要な３％以上をいずれも確保。節電が根付いたことで、原発に依存しなくても猛暑を乗り切れる見通しだという。 　※この2年、足りない足りないと言われても結局は足りてたわけです。

13.4.10 ★　 ロイター 4.10「イラン原発近郊の地震で37人死亡、壊滅状態の村も」　イラン南西部ブシェール近郊で９日、マグニチュード（Ｍ）6.3の地震が発生し、少なくとも３７人が死亡、850人が負傷した。２つの村が壊滅したほか、家屋倒壊などの被害が出ている。イラン学生通信（ＩＳＮＡ）などが報じた。 ブシェールには2011年９月に稼働を始めた同国唯一の原子力発電所があるが、イラン当局者や原発の建設に関わったロシアの企業によると、地震による被害は出ていない。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は声明で、イランから「ブシェール原発に被害はなく、放射能漏れも確認されていない」との通知があったことを明らかにした。‥イランは1986年のチェルノブイリ事故を受けて発効した原子力安全条約に批准していない唯一の原発保有国。イラン政府は、地震が頻発する地域に建てられたブシェール原発について、安全性の懸念はないと繰り返し主張している。　※イラン政府の言うことは日本政府以上に信頼できるでしょうか。原子力安全条約を批准しようがしまいが、地震などでいったん事故が起きればなんの意味もありません。

13.4.10 ★　 毎日 4.10「原発輸出:日本国内では慎重なのに……疑問残る官民推進 」　 原発事故がどれほどの災いをもたらすか、日本はとことん味わわされた。国内の原発は全50基中48基が停止中、新増設は困難で、原発政策は根本的な見直しを迫られている。であれば、他国には利用を勧めないのが普通の神経だろう。だが、原発輸出の準備は着々と整えられている。「ベトナムの技術・管理レベル、政府の行政能力、汚職や腐敗がはびこっている状況からして、日本からベトナムに原発を輸出してほしくはありません」。ベトナムの歴史的文書の研究を行っている国立ハンノム研究所のグエン・スアン・ジエン博士は、伊藤正子・京都大大学院准教授（ベトナム現代史専攻）にそう訴えた。３月16日、ハノイ市内で会った時のことだ。ジエン博士は昨年５月、原発建設に反対する署名活動をインターネットで始めた。ベトナム政府の圧力で中止を余儀なくされたが、集めた数百人分は日本政府に送った。伊藤さんは「ベトナムは経済的には自由な面が多いが、政治的には一党独裁で言論や集会の自由が制限されています。政策批判は難しく、逮捕・拘禁の恐れもある。ジエン博士は必死の思いで署名を集めたのです。でも日本政府からは何の返事もない。不誠実ではないでしょうか」と憤る。‥伊藤さんは「建設予定地は美しいサンゴ礁がある国家公園と一部重なっていて、環境破壊が懸念されます。過去に８メートルを超す津波に襲われたことがあり、現地の少数民族チャム族の村には『津波の神様』が祭られています。果たして適地と言えるでしょうか」と話す。さらにベトナムは情報格差社会で、多くの国民には原発の是非を考える情報はほとんど与えられず、政府による原発安全神話が一方的に垂れ流されていると指摘する。ジエン博士は「日本では、依然として原発を廃止すべきだという意見が大きいと聞いている。自ら廃止を希望しながら、他国に輸出するのは筋が通らない」と話していたという。　※日本の政治リーダーは倫理感覚に欠陥があると言わざるを得ません。こんなリーダーのいる国民は不幸を約束されています。

13.4.10 ★　 産経 4.10「安全を極める（２）フィルター付きベント設備」　家庭用冷蔵庫ほどの大きさの銀色の箱は、鈍く光っていた。関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）の原子炉格納容器内に、この金属製の箱が運びこまれたのは昨年末のこと。３、４号機に各５台ずつ計10台にのぼった。「原発の安全性を高める大きな一歩だ」。納入元であるフランスの原子力大手アレバの首脳は強調した。箱の正体は「静的触媒式水素再結合装置」。格納容器内に水素が発生した際、触媒によって水素と酸素を反応させ、水に換えて水素を減らし、過酷事故での爆発を電源なしで防ぐ装置で、国内導入第１号となった。‥水素は非常に燃えやすい気体。水素関連メーカーでは「漏れた水素はすぐに放出しろ」というのが鉄則。水素爆発が起きれば大惨事は免れない原発で、水素対策がおろそかになっていたのは安全神話の下、現実から目を背けていたからにほかならない。‥原子力規制委員会が月内にも条文案を公表する原発の新規制基準では、フィルター付きベント設備の導入が義務付けられる。事故当時はフィルターがなかったため、宮崎氏は「放射性物質放出の恐れからベントがためらわれた。それならば、蒸気に含まれた放射性物質を取り除くフィルター付きベント設備も必要になる」と、新基準に一定の理解を示す。東電は、１月から柏崎刈羽原発７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）、２月から同１号機でフィルター付きベント設備の基礎工事を開始。原子炉建屋の外に設けられたタンクには水が貯蔵され、これが「フィルター」の役割を担う。格納容器から出た蒸気をタンク内の水で濾過すれば、放射性物質の量を千分の１まで減らせるという。‥とはいえ、日本でフィルター付きベント設備を導入している原発はゼロ。これに対し、27年前のチェルノブイリ事故で放射性物質が降り注いだ欧州各国では設置を義務付けたため、大半の原発が導入済みだ。原発の安全神話を妄信していた日本は、リスクを前提にした新規制基準でようやくスタート地点に立ったことになる。

13.4.10 ★　 フランスねこのNews Watching 4.8「 オバマ政権、プルトニウムの再処理予算を大幅カット―再処理工場は閉鎖の可能性／BBC Global News（4月6日）」　原子力爆弾の原料がもう必要なくなったとしたら、どうだろうか。 オバマ政権は、国内で賛否両論の激しい議論を引き起こしているサウスキャロライナのプルトニウム再処理工場にかかる予算を50%削減することを強く示唆する発言を行った。この措置により、再処理工場は閉鎖に追い込まれる可能性が高い。背景として、当初20億ドル（約2千億円）と見られていた予算が70億ドル（約7千億円）に膨らんでいること、国内に100以上ある原発のうち、プルトニウムの再処理で製造されるMOX燃料の使用を名乗り出たものは一基にとどまっていることが挙げられる。プルトニウムの再処理工場については、過去にイギリスでも稼働が断念されている。 米国は2000年にロシアと結んだ核兵器削減条約により原子爆弾の製造に使用可能なプルトニウムの所有量を互いに大幅削減することを約束、原子力爆弾の原料となるプルトニウムを原子力発電所用のMOX燃料に変えるための工場を設置した経緯がある。MOX燃料製造の後には非常に毒性の高い高濃度放射性廃棄物が排出されるため、テロリストすら近づこうとはしないだろうと想定されていた。

13.4.10 ★　 時事 4.10 「 新規制基準で条文案＝一部施設は５年猶予−規制委 」　原発の再稼働可否で判断基準になる新規制基準について、原子力規制委員会は10日、過酷事故対策や津波対策の強化などを盛り込んだ条文案を策定した。11日から１カ月にわたって一般から意見を募集。６月下旬〜７月上旬に公布し、原子炉等規制法で定められた期限の７月18日までに施行する。新基準では、想定を超える地震や津波、テロ攻撃などによるシビアアクシデント（過酷事故）対策を義務付けたほか、火災防護策として難燃性ケーブルの義務化や、外部電源の耐震性と信頼性の強化などを規定。耐震関係では、活断層の判断の厳格化も盛り込んだ。また、テロ攻撃などにより原発の中央制御室が使えなくなった場合に備える第２制御室など「特定安全施設」については、「さらなる信頼性向上を目的としたバックアップ対策」と位置付けた。新基準施行時点での設置は義務付けず、５年間猶予する。　※規制委というのはまずはフクシマの事故収束を最優先に取り組むべきなのに、現場に出るより作文する方が好きなようです。

13.4.10 ★　 時事 4.10 「 汚染水漏れ「全く予想外」＝田中規制委員長、批判に反論も」 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は10日の記者会見で、東京電力福島第１原発の地下貯水槽から汚染水が漏れた問題について、「全く予想外。たまたまかと思ったら（漏れた貯水槽が）二つも三つもなので、原因を明確にしていく必要がある」と述べた。汚染水漏れが判明した当初、原子力規制庁が別の貯水槽に移送するよう東電に指示した判断を記者が誤りと指摘すると、「他に持って行きようがないから」と反論した。また、立て続けにトラブルが起きている現状について「誰でもそうだが、車をぶつけたりすると慌ててさらに大きな事故を起こしたりする。多分、東電の現場もそういう状況」と推測した。　※フクシマの事故収束作業なのに、人ごとのような発言です。東電もそうですが規制委員会にまかせていて解決するとは思えません。

13.4.10 ★　 時事 4.10 「 「日本には原子力施設ある」＝戦争なら破滅と威嚇−北朝鮮」 　北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は10日の論説で「わが軍は、日本などを撃破する報復能力を十分に保有している」と強調した。さらに「日本には数多くの米軍基地と原子力関連施設、軍事施設があちこちにある」と警告。また「（戦争が起きれば広島や長崎の）1940年代の核の惨禍とは比べられない莫大な被害に遭うことは避けられない」と威嚇した。

13.4.10 ★　 時事 4.10「タンク増設、汚染水移送＝６月初旬に完了、漏出対策−広瀬東電社長、トラブル謝罪」　東京電力の広瀬直己社長は10日、福島県楢葉町の東電福島復興本社で記者会見し、福島第１原発の地下貯水槽で放射能汚染水漏れが相次いでいることを受け、地上タンクを増設して貯水槽の汚染水を全て移す考えを示した。早ければ６月初旬に移送を終えるという。汚染水漏れの発覚後、広瀬社長が会見するのは初めて。広瀬社長は「相次ぐ漏えいで大変な心配を掛けた。特に避難し、帰宅を計画している住民に大変な心配を掛け申し訳ない」と謝罪した。東電は10日、最初に汚染水漏れが判明した２号貯水槽の一部で土の撤去作業を開始。漏出が疑われる検知穴周辺を直接確認して原因を究明する。今後も貯水槽を使用するかどうかについて、広瀬社長は「漏えいの原因が分からず、全く考えないとは言えないが、使用の可能性は低い」と述べた。東電はこれまで一部の貯水槽は使用を続ける方針を示していたが、広瀬社長は「社会に対し心配を掛けているので、少しでも和らげる」と述べた。

13.4.10 ★　 NHK 4.10 「 福島 給食で地元米の使用再開」　原発事故のあと、学校給食への地元産の米の使用を控える動きが広がっていた福島県では、放射性物質の検査態勢が強化されたことなどから、使用を再開する市町村が増え、新年度がスタートした今月の時点で、およそ７割の自治体が地元産を使っていることが分かりました。 福島県学校給食会や各市町村によりますと、県内では、原発事故の前は、給食を実施している58の自治体すべてが、それぞれ地元産の米を使っていましたが、事故からおよそ９か月がたった平成23年末の時点では15まで減りました。 その後、放射性物質の検査態勢が強化されたことなどから、使用を再開するところが増え、新年度がスタートした今月の時点では、７割に当たる40の自治体が地元産を使っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 このうち、伊達市は１年半ぶりに10日の給食から使用を再開しました。 給食に出す米は、県が行う全袋検査に加えて、精米する前と後など４回にわたって検査が行われ、10日の検査でも放射性物質が検出されなかったため、38の小中学校と幼稚園にごはんが届けられました。

13.4.10 ★　 47NEWS 4.10 「 １号機配管そばで高線量を計測　ロボットで調査 」　東京電力は９日、福島第１原発１号機原子炉建屋の原子炉格納容器に通じるパーソナルエアロック室を遠隔操作のロボットで調査し、原子炉を冷却する水が通る配管のそばで毎時2100ミリシーベルトという高い放射線量を計測したと発表した。格納容器に通じる扉や配管に大きな損傷は見つからなかった。調査は、格納容器内部を調べる作業場所を確保するため、汚染や破損の状況を確認する狙い。パーソナルエアロック室は格納容器と二重扉でつながり、定期検査時に作業員が出入りに使う。扉に目立ったゆがみなどは見つからなかった。こうした状況を検討し、今後、格納容器内部の調査計画を立てる。

13.4.10 ★　 47NEWS 4.10「説明会開きヨウ素剤事前配布　医師立ち会い、原子力規制委案」　原子力規制委員会は10日、原発の半径５キロ圏内の住民を対象にした安定ヨウ素剤の事前配布の方法や放射線モニタリング（測定）の枠組みを盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を示した。ヨウ素剤の事前配布は自治体が住民説明会を開き、服用の目的や時期、副作用について医師が説明した上で配るとした。意見公募を同日から１カ月間実施し、５月中に指針を改定する。ヨウ素剤の服用は、事故時に原発から出た放射性ヨウ素による甲状腺がんなどを防ぐのが狙い。ただ副作用やアレルギーの恐れもあり、改定案では問診を実施するなどしてアレルギーの有無の把握に努めるとした。

13.4.10 ★　 毎日 4.10 「 原子力規制委:原発新基準案を了承」　原子力規制委員会は10日、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた原発の新規制基準案を了承した。原発の過酷事故対策や地震津波対策の強化などを電力会社に初めて法的に義務付ける。規制委は施行後の７月から、再稼働申請が出た原発を対象に新基準に照らした審査を始める。基準適合には、古い原発を中心に施設改修が必要になるため、電力会社には大きなハードルになりそうだ。規制委は11日から約１カ月間、基準案について広く意見を聞いた上で、内容に修正を加えて７月18日までに施行する。基準案は、既存原発に対して最新の安全対策を遡及適用する「バックフィット制度」を盛り込んだ。これまで古い原発は過去の規則に合致していれば運転できたが、今後は最新技術の導入が求められる。費用対効果で廃炉を選択する電力会社もありそうだ。基準案は主に、（１）最新のハード対策を電力会社に求める「過酷事故編」（２）既存設備の対策強化を求める「設計基準編」（３）活断層調査などを厳格化する「地震津波編」−−の３部で構成されている。

13.4.10 ★　 毎日 4.10 「福島第１原発:１号も槽外漏れか　シート外に放射性物質」　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性汚染水の漏えいが相次いでいる問題で、東電は10日、９日に漏れが発覚した１号貯水槽で、三重の漏水防止用シートの外側でも放射性物質を検出したと発表した。原子力規制庁は土壌に微量の汚染水が漏えいしているとみている。貯水槽は地下に穴を掘り、三重の漏水防止用シートを敷いている。同原発内の７基は、いずれも同じ構造。１号貯水槽では９日午前、２、３枚目のシートの間にある水から１立方センチ当たり１万ベクレルの放射性物質を検出。その際、３枚目のシートの外側では放射性物質は検出限界値に満たなかった。しかし、同日午後に採取した水からは0.11ベクレルが検出された。東電は「これだけでは判断できない。監視を継続する」（広報部）と話している。この値は、７日に漏水が確認された３号貯水槽のシート外側の数値と同水準だが、原子力規制庁は「１号の方が漏出が速く、リスクは高い。海への漏出は現段階ではない」と話す。