13.4.9 ★　 時事 4.8「反原発テントを提訴＝国が明け渡し求め−東京地裁」 　反原発を訴える活動家らが経済産業省の敷地内にテントを設置し、不法占拠を続けている問題で、国が代表者２人を相手取り、土地の明け渡しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが８日、分かった。提訴は３月29日付。国は土地の明け渡しとは別に、使用料に当たる約1100万円の損害賠償を求めており、これについても近く提訴する方針。活動家らは2011年９月にテントを設置し、１年半にわたり占拠を続けている。茂木敏充経産相は「国有財産が長期間にわたり不法占拠されている状況は本来、許されることではない」として、法的手段を取る考えを示していた。

13.4.9 ★　 IWJ Independent Web Journal 4.8「 2013/04/08 緊張高まる東アジア 戦争は想定外「そういうシビアなことを想定すると核施設なんてできない」と専門家指摘―緊急クロストーク 新規制基準「5年猶予問題」とは？」　原子力規制委員会は、新規制基準の柱である「特定安全施設」の設置やPWR（加圧水型原子炉）のフィルター付きベントなどのシビアアクシデント対策について、7月の新基準施行時の義務化を見送り、電力会社に5年間の猶予期間を与える方針を決め、10日にも正式決定される見通しとなっている。満田氏は、5年猶予の中身について「時間がかかる対策ばかりを先送りにしている」と指摘。後藤氏は、そのうちの１つ、「恒設ポンプによる格納容器スプレー」を取り上げ、「これは非常に重要で、格納容器の圧力温度が上がったときに冷却するためのもの。こんな重要なものを何年間も放っておく。福島の事故を反省していない」と憤りを見せた。福島党首も「これでお墨付きを与えることになったら大変。5年間の間に、地震や津波、事故が起きるかもしれない。これはインチキでしょう」と強く非難した。「青森には三沢基地があり、同時に六ヶ所がある。これが攻撃されるとどうなるか」という岩上安身の問いに対し、元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は「それは想定外。そういうシビアなことを想定すると核施設なんてできない」と答えた。岩上は、「米国はいま統合エア・シー・バトルというものを考えている。仮に米中間で戦争が起こったときは、日本が戦場になるとされている」と指摘。東アジアで戦争勃発の可能性が高まる昨今、日本中に点在する原発について、安全保障上の観点からも、廃炉の議論ばかりではなく、撤去の方法も考えるべきとの認識を示した。

13.4.9 ★　 時事 4.8「水保管目的で使用実績なし＝汚染水流出の地下貯水槽−産廃処分場に設置・福島第１」　東京電力福島第１原発で、敷地内の地下貯水槽から保管中の汚染水が流出した問題で、今回同原発で使われたタイプの貯水槽は、産業廃棄物の保管などで使われたことはあるものの、水そのものを保管する目的で利用した実績はなかったことが８日、施工会社への取材で分かった。東電は「一般的に、短期間で大容量の保管場所を確保する方法」と説明していたが、汚染水の保管方法として事前の検討が不十分だった疑いが浮上した。　※原発や放射性物質を扱う人間・会社がやっていると思えません。

13.4.9 ★　 日経 4.8「福島第１原発の汚染水漏れ、半月以上気づかず 」　東京電力福島第１原子力発電所の地下貯水槽（容量１万４千トン）から汚染水が漏れた問題で、最初に漏洩が発覚した貯水槽では３月10日すぎから、水位が下がり始めていたことが分かった。東電が予兆を見逃し、４月５日まで漏洩を確認できなかったという。原子力規制委員会は８日、東電の相沢善吾副社長を呼び、原因究明と対策を検討するように指示した。今回、最大で120トンの汚染水が漏れだしたとみられるのは７つある貯水槽のうちの１つ。１月に完成し、２月上旬から汚染水を入れ始め、ひと月かけて満水にした。その直後から水位が変動し始め、３月中旬以降は下降傾向が続いた。３月３日には容量の95％だった水位が、４月４日には94.5％まで下がった。貯水槽の外側で放射性物質が検出されてはじめて漏洩に気づいたという。ほぼ毎日、水位の計測を続けながら漏洩を見逃していた理由について、東電は「差が少ないので評価ができなかった」と弁明する。だが水位を記録したグラフからは明らかに右肩下がりの変化が読み取れる。　※見て見ぬふりをしてたんでしょうね。

13.4.9 ★　 天木直人のブログ 4.8「安倍昭恵首相夫人への公開直訴状」　私は先日、縁あって福島で講演に呼ばれ、そこで知りました。福島の若いお母さんたちが、愛する自分の子どもたちが被曝の犠牲になるのではないか、神に授かった祝福さるべき赤ちゃんは大丈夫なのか、という不安におののきながら毎日を暮らしている現実を知りました。科学者や医学者の中には、福島の放射線量はおそれるにたりないとか、身体に影響のでる放射線量については諸説が分かれているといった意見を唱える人たちがいることを私も知っています。しかしそんな議論を繰り返している間にも幼児が被爆し、胎児が危険にさらされているかも知れないのです。重要な事は不安におびえながら日々の暮らし送らなければならない母子が助けを求めているという現実です。しかもその責任は母子達には一切ありません。‥真実を知ってしまった以上、その解決に向かって、自分のできる範囲でいいから、行動に移そうとしないことは、それもやはりひとつの罪だと思います。ましてや安倍昭恵様はこの国の指導者である安倍首相の夫人です。そして母子を被曝から救ううということは、政治的立場やイデオロギーとは無関係に、大人の人間として皆がひとしく果たさなければならない無条件の責務だと思います。‥一日も早く子どもたちの集団疎開に向けて正しい政治を実現して欲しいと願います。それは決して難しいことではありません。疎開を切望する母子たちだけでも安全に暮らせる集団疎開をいますぐ可能にするために、場所と経費を提供するだけの話です。膨大な復興予算の中のほんの一部を配分するだけで可能です。ただでさえ無駄遣いや流用が非難されている復興予算です。福島の母子の救済に使うことに反対する者はいないはずです。それは安倍政権の原発政策に反することにはなりません。それどころか、国民のすべてから感謝、歓迎される安倍首相の善政になるでしょう。

13.4.9 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 4.9「「３号機燃料プールの核爆発が新安全基準には全然反映されていない」藤原節男氏4/2原子力規制を監視する市民の会「新安全基準骨子案」の問題点を暴く（文字起こし）」　2013年４月２日 「原子力規制を監視する市民の会」 アドバイザリーグループ ５人の元原発技術者が「新安全基準骨子案」の問題点を暴く ‥藤原さんは元三菱重工の原発設計技術者で、元原子力安全基盤機構の検査員もつとめておられました。 ‥我々のコメントといたしまして、川井康郎さん、藤原節男が言っているんですけれども、 アメリカのアーニーガンダーセンをはじめとしてですね、 いろんな人が「核爆発だろう」という話をしているにもかかわらず、 新安全基準には全然反映されていないということをパブリックコメントとして言っております。 ここにですね、使用済み燃料プールの核爆発の証拠ということで、 次のページと合わせて６ページ示しております。まず、ご存じのように、ピカッ！と光って、黒い煙が600ｍも上がったと。 ピカッ！ドンッ！というのが、まず第一ですね。 水素爆発の場合は白煙しか出ません。 これは水素と酸素の結合ですから、水蒸気になって、水蒸気の断熱膨張ということで白煙になります。 ２番目。 飯館村、米国にまで飛散したプルトニウム。 水素爆発ではプルトニウムは出ません。 これは燃料が高温になってプルトニウムが気化すると。 二酸化プルトニウムというのはですね、セトモノとかガラスとかと同じような性質がありますので、 高温になっても気化はしないんですね。 つぎ、屋根のフレームが曲がっている。 超高温でひん曲がっていると。 水素爆発の場合は、大空間の爆発でありますから、発生熱の密度が低いと。 したがって、フレームは曲がらない。 １号機と４号機はフレームの格子はそのままである。 ３号機はひん曲がっている。そこの違いがあります。

13.4.9 ★　 東京 4.9「政府、節電目標を今夏見送りへ　震災後初、供給力確保」　政府は９日、節電の数値目標を今夏は各地域に設定しない方向で検討に入った。沖縄電力を除く電力９社が政府に報告した需給見通しで、供給余力を示す予備率が８月は全国平均6.3％となり、安定供給に必要な３％以上を確保できる見込みとなったため。節電目標が見送られれば、東日本大震災後で初めて。家庭や企業の節電定着に加え、電力各社が火力発電を増強し、相互に融通する態勢も確立したことが主因。政府は今夏、数値目標のない一般的な節電を各地域に要請する方向だ。各地域の予備率は、北海道電力と中国電力の管内が10.5％で最も高く、最も低い関西電力管内でも3.0％となる見込み。　※原発がなくても電気は足りているということが隠せなくなった結果です。

13.4.9 ★　 NHK 4.9 「 米軍の低空飛行西日本に集中か」　アメリカ軍が日本国内で行う飛行訓練の実態を把握しようと、ＮＰＯが自治体を対象にアンケート調査を行ったところ、低空飛行訓練が行われていると回答した自治体が、西日本に集中していることが分かりました。 オスプレイの沖縄への配備に伴って、アメリカ軍が去年、日本国内に設定している低空飛行ルートを初めて公表したことから、基地の監視を続けているＮＰＯが、ルート周辺の自治体を対象にアンケート調査を行いました。 この結果、回答した153の市町村のうち、全体の32％に当たる49の自治体が「低空飛行訓練が行われていると思われる」と答えました。 特にオレンジルートがある四国やイエロールートがある九州の各県など、西日本に集中していて、低空飛行が行われていると答えた市町村全体の80％を占めました。

13.4.9 ★　 東京 4.9「福島原発「国会主導で再調査を」　元事故調委員ら　監視強化迫る」　八日開かれた衆院の原子力問題調査特別委員会では、参考人として出席した東京電力福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会の元委員から、東電が事故調に虚偽の説明をして現地調査が中止になった問題に関し、「国会主導で直ちに再調査をすべきだ」と求める声が相次いだ。元委員には事故が収束していないとの思いが強く、原子力行政の監視を国会に強く迫る発言も目立った。野村修也元委員は「私たちはもう解散した。調査する権限がないので、この問題について国会主導で調査してほしい」と述べた。田中三彦元委員は、東電の廃炉作業で現場が保存されない可能性があるとして「国会主導で現場をできるだけ早く見てほしい」と要請した。七月に施行される原発の新規制基準を満たさなければ既存の原発の運転を認めない「バックフィット」制度については、「古い原発では構造上できないところがある。まずは古い原発を仕分けすべきだ」と指摘した。黒川清・元委員長は、使用済み核燃料の処理や廃炉などの課題を挙げ、「政府から独立した調査を国会が積極的に行う必要がある」と要請した。 　※再調査は当然ですが、こんなに遅れているのは自民党などによるサボタージュではないかと思われます。

13.4.9 ★　 福島民友 4.9「低線量被ばく「科学的議論進まず」　原子力問題特別委」　衆院の原子力問題調査特別委員会は８日、東京電力福島第１原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清元委員長（元日本学術会議会長）ら元委員９人から参考人として意見を聞いた。国会事故調は昨年７月、衆参両院議長に報告書を提出していたが、国会審議が先送りされ、元委員から直接説明を受けたのは初めて。元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子元委員は、長期間にわたる低放射線量被ばくの影響について「科学的な議論が進んでいない」と苦言を呈した。崎山氏は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などが放射線量と健康影響の関連について、広島、長崎両市の原爆被爆者への生涯追跡調査などを基にして明確な境界（しきい値）がない「直線モデル」を採用していることを科学的な考え方の例に挙げ、「放射線に安全度はない」とした。

13.4.9 ★　 NHK 4.9「東電 「貯水槽は使わざるをえない」」　東京電力福島第一原子力発電所で、水漏れが起きた貯水槽の汚染水を移していた先の貯水槽でも、新たに水漏れが確認されたことについて、原子力規制庁の担当者は、「状況を見極めたうえで対策を考えなければならない」と述べて、汚染水保管のために、現状では貯水槽を使わざるをえないという考えを示しました。 原子力規制庁では９日午後、担当者が会見をし、まず、貯水槽の上の方から漏れた可能性があるというこれまでの東京電力の説明について、「新たな水漏れが見つかった貯水槽の水位は高くないので、別の原因を考えるべきだ」と述べて、改めて原因を特定するよう東京電力に求める考えを示しました。 また、「汚染水がどの程度漏れているのかを確認し、状況を見極めたうえで、対策を考えなければならない」と述べて、汚染水保管のために現状では貯水槽を使わざるをえないという考えを示しました。 さらに、「トラブルが相次ぎ、これまでの規制委員会の確認が十分だったとは言えず、反省している。今後、監視の強化に取り組んでいきたい」として、福島第一原発の監視する体制を強化する考えを改めて示しました。　※規制委員会は東電の言うなり・追認しているだけのようです。これでは存在意義が問われるのは当然です。

13.4.9 ★　 Searchina 4.9「【チェルノブイリ取材】本当はチェルノブイリに住んじゃダメなんだけど住んじゃってるじいさんちに行ってみた」　1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故。メルトダウン（炉心溶融）した影響により、世界中に放射性物質が飛び散るという悲惨な事態へと発展した。いま現在も放射線量が高いだけでなく、極めて高い放射線を放出するホットスポットもあるため、非常事態省の許可なく30キロ圏内に立ち入ることはできない。しかし、そんなチェルノブイリから18キロの場所に位置する家に住んでいるおじいさんがいる。彼の名はエフゲーニーじいさん（75歳）。いま現在も元気にワンコとニャンコ、そして鶏と共に暮らしている。2013年4月、筆者（私）はエフゲーニーじいさんに会いに行ってみた。エフゲーニーじいさんは、チェルノブイリ原発事故のあとも30キロ圏内に住み続けている。すでに説明したように非常事態省の許可なく30キロ圏内に立ち入ることはできないため、ウクライナでは勝手に住んでいる人たちのことをサマショール（わがままな人）と呼んでいる。 しかし、ガイドのナターシャさんはこう話す。「彼らに対して、その言葉（サマショール）は必ずしも正しい呼び方とはいえません」。それぞれの思いがあってチェルノブイリ付近に住んでいるのであり、「わがまま」の一言で表すことはできないというわけだ。

13.4.9 ★　 毎日 4.8「 福島第１原発事故　元国会事故調委員「明らかに未収束」−−衆院委初会合 」　 衆院の原子力問題調査特別委員会が８日、初めて開かれ、東京電力福島第１原発事故を調べた国会事故調査委員会の元委員長、黒川清・元日本学術会議会長ら元委員９人を参考人招致した。黒川氏は、地下貯水槽からの放射性汚染水漏れなど相次ぐトラブルを挙げ「事故は明らかにまだ収束していない」と述べた。参考人招致されたのは、国会事故調の元委員10人のうち、現在は原子力規制委員を務める大島賢三氏を除く９人。黒川氏は冒頭、「汚染水の問題、ネズミによる停電の問題もある。被災者への対応も進んでいない。（事故調の）報告書の内容にどう対応していくか、世界が注目している」と述べた。続いて野村修也弁護士は「汚染水問題などについて、東電と行政に任せきりにしていいのか。国民の代表が専門的知見を持って、国民目線で関与すべきだ」とした。特別委は、原子力規制委員会や原子力規制庁を監視する目的で１月に設置された。国会事故調は昨年７月にまとめた報告書で「国会が継続監視すべきである」と常設の委員会設置を提言していたが、与野党の調整が難航。開催までに９カ月を要した。また、報告書は、旧経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会について「電気事業者の虜（とりこ）になっていた」と批判した。　※今の規制委員会も虜（とりこ）になっているのではないか、検証すべきです。

13.4.9 ★　 毎日 4.9 「 福島第１原発:汚染水漏れ　東電、タンク増設前倒し　時期は未定」　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性汚染水漏れが相次いだ問題で、東電は８日、地上のタンクを約12.6万トン分増設し、汚染水を保管する計画を前倒しすると発表した。しかし時期は未定で、当面は原因調査をしながら、漏れが見つかった地下貯水槽を使い続ける。地下水流入で汚染水は毎日400トンずつ増加。タンクと地下貯水槽の保管容量は約33.1万トンだが、貯蔵量は２日現在で約27.6万トンで残り約５・５万トンしかない。東電は、原因特定が長引いた場合に備え、今年９月までに地上のタンクを約12.6万トン分増やす計画を、前倒しすると決定。さらにこれとは別に増設する場所がないか地盤調査する。貯水槽は、地下を掘り込み、漏水防止用のシートを三重に敷いている。東電は漏えい場所を、貯水槽上部の縁付近と推定。漏えい時に貯水槽２カ所はいずれも満水に近く、水位を８割に下げれば漏れは止まるとしている。最初に漏えいが発覚した貯水槽については、10日までに移送を完了し空にする予定。一方で、７日に漏えいが判明した東隣の貯水槽は12日までに完了し、水位を８割に減らす計画だ。ところが、最初に水漏れした貯水槽は、移送で水位が約65％まで低下した７日にも、シート外の水で放射性物質が１立方センチ当たり57ベクレル検出された。これは、水位低下前と同じ水準で、漏れは止まっていない可能性がある。東電は「数値が下がるには時間がもう少しかかる」と説明する。８日、東電の相沢善吾副社長を呼んで事情を聴いた原子力規制委員会の更田豊志委員は「当面は地下貯水槽を使わざるを得ないが、原因究明をきちんとするように」と求めた。また、東電は８日、放射性物質の海への拡散防止用水中カーテン「シルトフェンス」が切れたと発表。６号機の取水口付近と、１〜４号機と５、６号機の間にある物揚げ場付近の２カ所。悪天候が原因とみられる。

13.4.9 ★　 毎日 4.9 「 福島第１原発:汚染水、移送先でも漏水か」　原子力規制庁は９日、東京電力福島第１原発の放射性汚染水漏出問題で、水の移送先になっている１号貯水槽（容量1.3万立方メートル）でも漏出の可能性があると発表した。水の漏れを検出するセンサーが８日から９日にかけて塩分濃度の上昇をとらえた。貯水槽には、高濃度の塩分を含む汚染水がためられている。　※もうどうしようもないお手上げ状態ですね。

13.4.9 ★　 毎日 4.8「 福島第１原発:海側フェンス破損」　東京電力は８日、福島第１原発で、放射性物質の海への拡散防止用に設置している水中カーテン「シルトフェンス」の一部が切断しているのが見つかったと発表した。フェンスから放射性物質が拡散したかを分析することにしている。東電によると、切れたシルトフェンスは６号機の取水口付近。また、１〜４号機と５、６号機の間に魚の移動防止用として設置した物揚げ場付近のフェンスも切れたという。８日午前10時10分ごろ、東電の協力企業の作業員が切れているのを発見した。当時は強風で波が高く、平穏になってから修理するという。

13.4.9 ★　 毎日 4.9「福島第１原発:貯水槽から漏水…設計ミスか、施工ミスか 」　 東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性汚染水が漏れた問題で、設計した東電と施工した前田建設工業（東京都千代田区）の間で、原因をめぐる見解の食い違いが目立ってきた。「ため池などで実績はあった」と主張する東電に対し、前田建設は「通常はやらない設計」としている。一連の汚染水漏れは、設計ミスか施工不良が原因の可能性が浮上し、両社で十分な検討が行われたのかも問われそうだ。東電は現時点の原因として、貯水槽のシートに漏水検知用のパイプを貫通させて運用していたことを挙げている。水の重みでシートが下に引っ張られ、隙間ができて漏水する可能性がある。この方法について、前田建設は８日夜、毎日新聞の取材に対して、「通常はやらない設計」と指摘する。貯水槽は内側から１、２枚目はポリエチレンシート（厚さ1.5ミリ）、３枚目はベントナイト（同6.4ミリ）という、いずれも防水シートを使っている。漏水検知用パイプは、２枚のポリエチレンシートを貫通し地表に突き出している。前田建設によると、漏出検知用パイプは通常、シートを貫通しないよう設計する。しかし、貯水槽の場合はパイプ下部のシートが水の重みで引っ張られて隙間ができる欠点があり、同社担当者は「通常は貫通するように設計しない。シート自体も固形物の保管で使用されているが、水を入れた実績はなかった」と指摘した。一方、同社は昨年11月ごろ、東電担当者とともに水張り試験を実施したが、漏水はなかったとしている。東電は現在、こうした構造が漏水の原因とみて、パイプ周辺を改良し貯水槽を継続利用する方針。しかし７基とも同じ設計のため別の問題があれば新たな対応に迫られる可能性もある。東電は「貯水槽のような構造は農業用ため池などで使用実績がある。パイプ構造も汚染水の水面より上にあり、問題ないと考えていた」とコメント。設計・施工段階でどのような協議があったかについて、前田建設は「調査中」としている。

13.4.9 ★　 DAILYMOTION 「 次の直下地震はどこか　〜知られざる活断層の真実」　ＮＨＫ　ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ　�V　第一回　2013.4.7. とてつもない破壊力で日本を襲ったＭ９の巨大地震は、日本列島に大きな地殻変動をもたらし、大地の不気味な動きは、２年たった今も続いている。そんな中で、地震学者たちが危惧しているのが『内陸の地震』だ。原発でも注目されているように、内陸の活断層は、ひとたびずれ動けば、直上の都市や施設にまともに襲いかかり、壊滅的な被害をもたらす。活断層は、推定されているだけでも２０００あるが、地震の周期の長さから、メカニズムの解明は遅れてきた。しかし、あの巨大地震が残した膨大なデータが、活断層の研究を進展させ、未知の脅威を次々と浮かび上がらせている。断層のずれ方によって増す破壊力、そして、引き金となる水の存在･･･。内陸の地震が、どこで、どんな規模で私たちの暮らしを襲ってくるのかを読み解く地震学者たちの挑戦が、本格化している。メガクエイク・シリーズ第三弾。３．１１後の地震学が解き明かす、“私たちがまだ知りえていない”巨大地震の姿に、最新の科学データを駆使しながら迫る。

4 月7-8日は更新を休みました。