4 月7-8日は休みました。

13.4.6 ★　 DAILYMOTION「 オリバー・ストーンが語る “もうひとつのアメリカ史” 」　 ＢＳ１スペシャル　シリーズの事前番組　2013.4.5. 映画を武器に政治や権力と闘うオリバー・ストーン監督が、自らの語りでつづるドキュメンタリーシリーズ（全10回）を制作。第二次世界大戦から今日までのアメリカ現代史を鋭く問い直す。大量の核兵器を保有するアメリカは、世界の人々とどう向き合ってきたのか。核兵器削減の機会はなかったのか。アメリカの外交、軍事の軌跡を検証し、アメリカ人の歴史認識を大きく揺さぶっている。シリーズの放送に先立ち、見どころを一挙紹介。 シリーズの本編は4月8日から、全10回放送予定。

13.4.6 ★　 原発隣接地帯から：　脱原発を考えるブログ 4.6「 火山爆発と原発 」　 原子力規制委員会の検討会において、原発に対する火山の影響を評価することを義務付ける案が提示されたそうです。 ‥ この記事によると、「新基準の具体案では火砕流の影響評価の目安を160キロとした。火山土石流は120キロを目安とし、噴石や溶岩流、火山性地震などの影響も評価対象に挙げた」とのことです。この範囲にある活火山というと･･･ 　火山噴火予知連絡会のHPにある、「火山噴火予知連絡会会長会見（定例）平成25年3月12日」に出された資料「第125回火山噴火予知連絡会 全国の火山活動の評価[PDF形式:1.1MB]」の13ページに、日本の活火山の地図があるので、その図から火山を抜き出して･･･ 　原発から120km・160kmの距離円を着色した図を重ねてみると･･･ 要するに、北海道中央部以東を除く日本の主要4島にある活火山全部と、伊豆7島北部などその近海の活火山まで、原発への影響を警戒する必要がある火山ということになります。原発について言えば、大地震のあとの火山の大噴火は珍しくないと言われていますので、東日本の原発はどこも既に危険に晒されているということになります。もちろん東日本以外でも、突発的な単独噴火もあれば、東海・東南海・南海の三連動地震の可能性も取り沙汰されていますから、西日本の原発もそんなに安穏としていられる状況ではありません。火砕流や噴石が原発本体や免震棟などを襲った時、何が起こるのでしょうか。あまり考えたくない状況ですが、廃炉するまでは、たとえ休止状態であっても、適切な防護措置が取られなければなりません。本格的に火砕流の直撃を受けたときに何が可能なのかというと、ほとんど絶望的な気がしますが。

13.4.6 ★　 読売 4.5「福島第一また誤警報…一時、全面マスク着用指示 」　東京電力は５日、福島第一原子力発電所正門の放射線観測装置で警報が鳴り、構内で一時、全面マスク着用を指示したと発表した。誤警報とわかった。３日にも同じ場所で誤警報が鳴り、交換されたばかりの装置だった。

13.4.6 ★　 フランスねこのNews Watching 4.6「福島原発の地下貯水槽から汚染水が流出―脆弱な事故現場、続出する「人為ミス」／ルモンド紙（４月5日）」　福島第一原発では、同日の4月5日に第三号機の使用済み核燃料保管プールの冷却装置が一時作動しなくなる事故があったばかり。3月18日から19日にかけて起きた深刻な電源喪失事故の再発を防止するための工事を行った際、誤って機材を損傷させたことが原因と見られている。3月の事故は一匹のネズミが複数の核燃料保管プール用冷却装置につながる配電系統をショートさせたために起きた。 今週、福島第一原発ではこの他にも主に機材の取り扱いミスによる複数の事故が起きている。他方、同原発では2011年3月11日の原発事故直後に緊急用に設置された仮の設備が現在も使用されており、事故現場は安全面から見て非常に脆弱な状況にある。日本政府によると同原発は2011年12月以降安定した状態にあるとされているが、2011年3月の原発事故の原因となった地震や津波の再来に対応できない極めて脆弱な状態におかれている。

13.4.6 ★　 レイバーネット 4.6「 国民主権の国であることを忘れるな〜「あおぞら放送」で井戸川前双葉町長」　月5日の経産省前テントひろば「あおぞら放送」には、前双葉町長の井戸川克隆さんがゲスト出演した。井戸川さんは「これからは自分たちの体験を語っていきたい。日本や世界の人達に二度と同じ思いをさせたくない」と原発事故の「語り部」になる決意を述べた。また経産省前テント撤去問題について問われて、「日本は国民主権の国。国民がここに集い、行動をせざるをえなくなった原因をつくった国がまず反省すべきだ。私は被災者として皆さんの行動に感謝している。テントのあるここは国有地で、国有地は国民のものだ。役人は国民に“仕事をしなさい”を言われてやっている存在。国民主権の国であることを忘れては困る」ときっぱり語った。

13.4.6 ★　 レイバーネット 4.5「写真報告（Shinya） : 4.5官邸前抗議行動、許せぬ「5年猶予 再稼働」」　官邸前に着いたとき緊迫した女性の声が官邸に向けられていた。「いま原子力規制委員会は新しい規制基準を満たさなくても、電力会社に５年の猶予期間つけて再稼働をさせようとしている。デタラメはやめて欲しい。地震列島の日本、地震・津波が５年待ってくれる保証などない」。さらに稼働中の大飯原発は例外で９月の定期点検まで適用しないという。ザルも大ザル規制。「改修５年計画」を作れば、電力会社はどんな高い運転基準のハードルもくぐり抜けていける。汚染された農地、溜まりつづける市町村の汚泥・・・各地の安全を軽視した危険な動きも報告された。

13.4.6 ★　 朝日 4.6「原発報道「市民を疑心暗鬼に」　元ＮＨＫ堀潤さん語る」　１日付で退職した元ＮＨＫアナウンサーの堀潤さんが５日夜、毎日放送ラジオの「報道するラジオ」に生出演した。原発報道にふれて「海外やインターネットのメディアがすでに発信している情報について、日本の公のメディアは『まだよく分からない』として報道しない姿勢があり、市民の疑心暗鬼が進んだ面があった」と話した。出演後、堀さんは「記者個人の意見を発信してもいいのではないか。現段階ではそれがＮＨＫの規律違反になる」と、退職の理由を語った。堀さんは東日本大震災後、司会を務めたＮＨＫの番組公式ツイッターで、原発問題について積極的に発信。10万人超のフォロワーを抱えていたが、昨年３月の番組終了とともに突然公式アカウントも閉鎖された。　※こういったメディア等体制内にいた人たちのドロップアウト＆発信するのは貴重な存在です。

13.4.6 ★　 福島民友 4.6 「東電の技術に不信感　冷却停止で双葉郡首長ら」 　東京電力福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールで５日に冷却が約３時間にわたり停止したトラブルに対し、双葉郡の首長らからは東電の安全確保策を疑問視する厳しい意見が続出した。第１原発では３月の停電でもプールの冷却システムが停止したばかり。復興や住民帰還の大前提となる原発の安定化を脅かす深刻なトラブルが相次ぎ、作業手順や管理の在り方など、東電の廃炉作業の信頼性そのものが根本から揺らいでいる。‥「原発の対応で一番重要なことは冷却作業だと思うが、東電の再発防止策ができていないと考えるのが結果を見ると自然だ」。浪江町の檜野照行副町長は東電の廃炉作業、トラブル事象対策の技術力そのものに不信感を覚える。

13.4.6 ★　 東京 4.6 「 【栃木】 国「風評」対策示さず　最終処分場市町村長会議」　東京電力福島第一原発事故によって発生した「指定廃棄物」の最終処分場の再選定について議論した、五日の「県指定廃棄物処理促進市町村長会議」。環境省が繰り返したのは、処分場の安全性のみだった。出席した市町長からは、風評被害に対する具体策がないことへの不満や、無責任との批判の声が続出。国と地方の間にある溝の深さを、あらためて印象付けた。環境省に対し、批判の口火を切ったのは、当初、候補地に選定された矢板市の遠藤忠市長。「ここまで（処分場の構造を）厳重にしなければならないということは、かえって不安を強く持たざるを得ない」と、不信感をあらわにした。これに対して、環境省の担当者は「施設の安全性を広く理解してもらうことが第一」。埋め立てた際に放出される放射性物質の長期遮断や、焼却炉から排出されるガスの安全確保の方法など、想定している施設の詳細を説明して理解を求めるしかなかった。「候補地となっただけで、特産のリンゴが売れなくなったり、（市外に）移住したりしている。環境省はどう責任を取るのか」と遠藤市長。益子町の大塚朋之町長も「風評被害にどう安全策を取れるのか。どのように（地域）経済を守れるのか」と、施設を設置した場合の地元への影響について、環境省に具体的な支援策を尋ねた。だが、井上信治環境副大臣は「候補地によって風評被害の種類も違うだろう。今後、検討させていただきたい。風評被害は環境省だけでは対応できない」と述べるだけ。処分場を設置する地域に対する補償など、具体策には触れなかった。

13.4.6 ★　 東京 4.6 「中間貯蔵施設でボーリング調査へ　「連休の前後に」と環境相」　石原伸晃環境相は６日、東京電力福島第１原発事故による除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の設置について「（大型）連休の前後にはボーリング（調査）もさせていただきたい」と述べた。福島市で開いた市民らとの座談会で述べた。環境省は福島県の大熊、双葉、楢葉３町の計９カ所を候補地として挙げ、既に現地に入り写真を撮影するなどしている。石原環境相は座談会で「どこが適切なのか、科学的な見地から専門家に分析していただく」と説明。終了後の取材に「地権者の方々の合意を得たら調査を行う。スピード感を持って進めていかないといけない」と話した。　※存在感の薄い環境相です。

13.4.6 ★　 47NEWS 4.5「 対応拠点の本格稼働５月下旬に　原子力規制庁、原発事故時」 　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は５日、原発事故時の対応拠点として、規制庁内で整備中の「緊急時対応センター（ＥＲＣ）」の本格稼働が５月下旬になると明らかにした。規制委は昨年９月に発足したが、ＥＲＣは旧原子力安全・保安院があった経済産業省別館に置かれたままで、規制庁が入居する民間ビルへの移転が遅れていた。規制庁によると、今月中旬に新ＥＲＣの運用を始めるが、移行時のトラブルに備え、当面は旧ＥＲＣも並行して運用する。５月下旬には完全に移行する見込み。

13.4.6 ★　 47NEWS 4.6「 福島、昼立ち入りできる海岸捜索　原発近い浪江町、不明者家族ら」 　福島第１原発事故の避難区域が再編され、昼間の立ち入りが４月から可能になった福島県浪江町の海岸で６日、津波による行方不明者の家族やボランティアらが、自主的な捜索活動をした。浪江町の北隣、同県南相馬市で不明者捜索を続ける消防団員のグループ「福興浜団」が呼び掛け、県内や首都圏などから約80人が集まった。第１原発が見える波打ち際を歩きながら、消波ブロックの間をのぞき込んだり、がれきが打ち寄せられた砂浜をスコップで掘り返したりして、手掛かりを捜した。警察庁によると、行方不明者は３月11日現在、６県で2668人。 　※原発事故がなければもっと早く徹底的に捜索できていました。

13.4.6 ★　 DAILYMOTION「イラク戦争から10年　発生率14％　増加する先天異常」　ＴＢＳ・報道特集の特集　2013.4.6. イラク戦争でフセイン政権が崩壊してからあさってで10年。 イラクでは今、新生児の先天異常が大きな問題になっている。 アメリカ軍が使った武器が原因だとする説が現地では有力だ。 衝撃的な映像が含まれるが、今のイラクの状況を伝える上で必要であると考え、あえて映像の加工処理などせずにそのままお伝えする。 これが、あの戦争から10年後のイラクだ。 開戦直後からイラクに入り、10年にわたって支援活動を続けてきた高遠菜穂子さんも登場。 高遠さんはファルージャの病院に寝泊りしながらある調査を行っていた。 その調査とは‥‥。

13.4.6 ★　 47NEWS 4.6 「 汚染水さらに４７トン流出　移送にポンプ増設、福島第１原発 」　福島第１原発構内の地下貯水槽から汚染水が漏れ出した問題で、東京電力は６日午後、別の地下貯水槽への水の移送を続けた。新たにポンプ１台を増設、当初は５日程度かかるとみられていた移送は、週明けにも終わる見通し。問題の地下貯水槽には約１万３千トンの汚染水があり、増設分も含めて移送用ポンプは計５台になった。漏れた汚染水の量は、最大で約120トンと推定されている。東電は移送完了までにさらに最大で47トンが流出するとみている。 　※東電は海には流れ出ていないと言ってますが、蒸発するもの以外すべて海に流れ込むのは火を見るより明らかです。

13.4.6 ★　 田中龍作ジャーナル 4.6「福島原発　地下貯水槽から汚染水ダダ漏れ　地下水脈で海洋へ」　福島第一原発の原子炉建屋から出た処理後の汚染水を貯蔵していた地下貯水槽からストロンチウムなどの放射性物質が地中に漏れ出していたことが4日、わかった。東電が記者会見したのは、きょう（6日）未明だった。放射性物質漏えい事故を起こしたのは７つある地下貯水槽のうちの第2号貯水槽。大きさはタテ60m、ヨコ53m、深さ６ｍ。オリンピックの競泳用プールの倍もある巨大な水槽だ。貯水槽の内側は2層のポリエチレンシートとベントナイトシートの3層構造になっている。東京電力の計測によると貯水槽外側の放射能濃度は10Bq/?だが、ポリエチレンシートとベントナイトシートの間は6,000Bq/?と高濃度だ。‥尾野本部長代理は「完全に止めているとは言い切れない」と述べ、高濃度汚染水の地中への漏水を否定しなかった。実際3月2日の時点から4月5日までの間で、水位は95％から94・3％に低下した。原子力規制庁によれば最大で120トンもの汚染水が失われた。貯水槽にはフタがあり、蒸発は考えにくいからだ。東電は2号貯水槽の汚染水を隣接する１号貯水槽に移し替える。尾野昌之・原子力立地本部長代理によれば、１号貯水槽に移し替えるのは2週間を要する。この間、汚染水は地中に漏れ出る。地中に入れば地下水脈を通って海に流れ出ることになる。海洋汚染が憂慮される。‥タンクや貯水槽をいくら増設しても、毎日大量の汚染水が出てくる仕組みがある。このため現在ある貯水タンク（槽）の容量の84％を使い切っており、残り16％の容量は53,484トンしかない。満杯となれば汚染水は行き場を失うことになり、東電がもくろむ海洋投棄が現実のものとなる。

13.4.6 ★　 内田ボブとナーガ(長沢哲夫）のHPに「春風めぐるツアー」の予定をアップしました。

13.4.6 ★　 YOUTUBE「県ウェブサイトで公開の空間線量の変化に問い合わせ相次ぐ(福島2013/04/02) 」　福島県は、ウェブサイトで、県内7カ所の空間放射線量を公開している。県中地区の放射線量を3月26日から示したグラフでは、午後3時の値を見ると、およそ0.5マイクロ-シーベルト(μSv)で推移していたが、1日から0.27と、およそ半分になった。この変化をめぐって、県に問い合わせが相次いでいる。‥ 県中振興局の鈴木 仁副部長は「(低くなっている一番の理由は?)これは、舗装面で風がずいぶん当たっていた場所だし、せっかくの施設(設備)なので、設置する前に、ここの一角だけは除染した」と話した。 固定型モニタリングポストが設置されたのは、すでに除染が行われた場所だった。 　※正直というのかなんというのか、笑い話になりそうです。

13.4.6 ★　 毎日 4.6 「 汚泥乾燥処理施設　福島市内に完成」　東京電力福島第1原発事故に伴い放射性物質を含む下水汚泥がたまり続けている問題で、汚泥を乾燥処理して容積を減らす実証実験施設が福島市内に完成し、4月から運転を始めた。環境省によると、同施設の設置は国内初。落成式が6日午後、市内で開かれる。施設は、環境省が総工費約50億円をかけて市堀河町終末処理場に設置。汚泥に熱風を当てて水分を取り除く仕組みで、4月から1年間かけて性能を確かめる。1日約30トンを処理できるが、処理後の放射性セシウム濃度は4~5倍に濃縮されて1キロ当たり8000ベクレル超の指定廃棄物となる。持ち運び先の中間貯蔵施設が建設されるまでは、ドラム缶に入れて処理場内で保管する。市が施設を受け入れたのは、たまり続ける汚泥への対応に迫られたため。原発事故前は汚泥をセメントなどに再利用していたが、事故後は利用できず市内各地の処理場内に保管している。しかし堀河町終末処理場の保管量は2月末で約4200トンに上り、今年度末に満杯となる見込みだ。‥福島県によると、県内の汚泥保管量は6万8460トン(3月15日現在)と1年間で倍増した。1日100トン増えているという。だが、住民の反対で計画が進んでいないケースもある。同省は、放射性物質を含む木の葉や枝などを焼却して減容化する施設を同県鮫川村に完成させたが、住民側は「事前に住民説明会がなかった」として白紙撤回を主張。稼働しようとする村側との溝は深く、議論は平行線をたどっている。

13.4.6 ★　 毎日 4.6「原子力安全協定:電力側は立地県に配慮　滋賀と思惑のずれ」　「今日は第一歩」。滋賀県と長浜、高島両市が、福井県で原発を運転する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構と５日に締結した原子力安全協定。東京電力福島第１原発事故後、２年間の交渉の末にまとまった協定だが、「事故の影響は行政の境界と関係なく広がる」と強い権限を求めた自治体側と、福井県などの立地自治体に配慮して差を付けたい事業者側の安全対策を巡る思惑のずれは、なお大きい。大津市の滋賀県公館で５日午後に行われた締結式で、協定書への調印を終えた嘉田由紀子知事は「今日は原子力安全対策に地域住民と行政が関わる第一歩。県民の多くは立地県並みの協定を要望している」と述べ、早くも将来の改定を目指す意向を示した。一方、関電の豊松秀己副社長は「要請に沿った形で締結できた。協定をベースに信頼関係を築くことに尽力したい」と強調し、嘉田知事が顔をしかめる場面も。協定の対象となった商業用原発（計９基）のうち、大飯３、４号機以外は現在も停止したまま。原子力規制委員会が、再稼働の条件となる規制基準を示す前の協定締結となったが、嘉田知事は「協定を結ぶことは（原発）再稼働へのお墨付きではない」と、事業者側にくぎを刺すことも忘れなかった。さらに嘉田知事は、放射性物質のモニタリング調査などの安全対策に地元自治体が経費を費やしている現状に異議を唱え、「環境汚染は原因者負担が原則だ。国費か事業者負担でやっていただきたい」と訴えた。

13.4.6 ★　 YOUTUBE「ワクチンとフッ素による大衆管理.wmv 」　アメリカにおける化学的愚民化政策（日本語字幕有り）

13.4.6 ★　 R25 4.6「需要拡大 「発電型住宅」続々登場」　大和ハウス工業の「SMA×Eco HOUSE」は、太陽光発電などでエネルギーを創る「創エネ」、LED照明などの「省エネ」、家庭用蓄電池を使ってエネルギーを蓄える「蓄エネ」が融合した新しいタイプの住宅だ。蓄エネに使われるのは、近年新しいエネルギー源として注目を集め、大手家電メーカーなどもこぞって開発を進めている「リチウムイオン電池」。従来のニッケル水素蓄電池などと比べて寿命が長く、充放電効率が高いという。 驚くのはその省エネ効果だ。 「当社のシミュレーションによれば、『SMA×Eco HOUSE』と一般住宅を比較した場合、CO2を71％削減、光熱費は100％削減することができます」（大和ハウス工業・広報企画室） 100％とは驚き。環境だけでなく家計にもやさしい住宅といえそうだ。 一方、マンション業界では、サンケイビルが開発した「発電型マンション」が話題に。7月中旬から分譲開始する「ルフォン井の頭公園」は、1戸当たり6枚（1.29kW）の太陽光発電システムを採用。その発電量はリアルタイムでガス給湯器リモコンに表示される。太陽光発電システムと発電量などを表示できるガス給湯器リモコンを導入したマンションは国内初の試みだという。‥補助金制度が追い風となり、太陽光パネルを設置する世帯は全国的に拡大している。電気も自給自足が当たり前。近々、そんな時代がやってくるかもしれない。

13.4.6 ★　 時事 4.6 「地下貯水槽から汚染水漏れ＝１００トン流出の可能性も−福島第１原発・東電」　東京電力は5日、福島第1原発の敷地内で放射性物質ストロンチウムなどを含む汚染水約1万3000トンを保管する地下貯水槽から、周囲の土壌に水が漏れたと発表した。遮水シートの接合部などから漏れた可能性があり、水位計の数値から単純計算した流出量は約100トンという。海岸から約800メートル離れており、海への漏出の危険はないとみている。原子力規制委員会は東電に対し、隣接する別の地下貯水槽に水を移送するよう指示。東電は6日早朝から移送を始めた。東電によると、貯水槽は増大する汚染水の保管先として敷地内に7カ所設置。地面を掘り下げた上に、3層の遮水シートを敷いて水をためる仕組みで、漏えいがあった貯水槽は2月以降、放射性セシウムを取り除き、再び冷却に使う淡水を取り出した後に残った塩分濃度の高い汚染水を約1万3000トン保管していた。東電は週1回、シートの外側の地下水に含まれる塩分や放射性物質を測定し、漏えいがないか監視していたが、3日の測定で1立方センチ当たり10ベクレルの放射性物質を検出。測定頻度を1日1回に増やし、5日午後に一番外側のシートの内側にたまった水から塩分と同6000ベクレルが検出されたため、漏れたと判断した。貯水槽は縦60メートル、横53メートルで深さ約6メートル。シート素材の強度などは確認しているが、使用前に水を張った検査などは行っておらず、複数のシートの接合部などから水が漏れた可能性もあるという。　※何層にしたところでシートから水が漏れないわけがありません。貯水槽というにはあまりにもお粗末ですが、おそらくちゃんとした貯水プールをつくる時間もお金もないからで、破綻しています。

13.4.6 ★　 DAILYMOTION「 東電虚偽説明で証言　「意図的な阻止だと感じた」」　報道ステーション　2013.4.5. 国会の衆院予算委員会で、福島第一原発1号機の4階部分についての議論があった。 どうしてここが注目されるのか‥。 東京電力の虚偽説明問題で、元国会事故調委員の田中三彦氏が証言。 「あれは、われわれが入ることに対する、明らかに意図的な阻止だったと感じています。」 また東電が伝えていたうその説明はそれだけではなかった。 線量計が10ｋｇと話していたが、実際には3ｋｇだった。 1号機の4階が焦点となっているのは、それがメルトダウンに至った原因の鍵とも言われているからだ。 そこにある非常用の冷却装置が十分に機能しなかったのは、地震で壊れた可能性があると田中氏は指摘している。 さらには、虚偽説明の検証のため東電が設置した第三者委員会では、東電側にだけ話を聞いて、個人の勘違いだったとする報告書を提出。 この点について経産相は、適正な検証をしたと発言。 コメンテーターの古賀茂明氏は、経産省が東電に対してまじめにやれと言わないのは、けっきょく経産省も東電と同じことを考えているのではないか。何か隠そうとしているのではないか、と思いたくなるという。 規制委員会についても、さいきん大変な事故が続いているので、本来であれば真っ先に現場に行って事故の原因を徹底的に究明するとか他にも問題がないかどうか調べるべきなのに、今何やってるかといえば、7月までに安全基準を作りますということばかりだ。 なぜそんなに急ぐのか。なんとしてでも早く動かしたいということではないか。 まだ終わっていない福島の事故の安全を確保するという一番大事な仕事を忘れていて、これで規制委員会は信頼できるのか、と話している。