東日本大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2013.4.5

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13.4.5   DAYSから視る日々 4.5「DAYS JAPAN 4月号【汚染地図にみる子どもたちの住むまち】」 この地図は実際に歩きながら、ポイントごとに計測された福島市の線量地図です。 0.6μS/h以上は放射線管理区域で、専門教育を受けた人しか入室できず、18歳未満の労働は禁止。 個人線量計を身につけて管理を徹底する義務を負い、飲食や就寝禁止。 小出裕章先生の講演会をお聞きになった方なら、これがどんなに危険なことか、すぐに分かると思います。また、今月号の特集「チェルノブイリ読本」で1986年の原発事故の後、いったいどんなことが起きたのかを読んだなら、「このままで良いわけがない」と誰もが思うのではないでしょうか? 『事故から10年後に甲状腺がんが見つかったナターシャ。彼女はベラルーシの汚染地ゴメリに住んでいた。彼女は幸いに早期発見することができたため手術は成功した。小児甲状腺がんにとって最も大切なのは早期発見で、日本のように2年に1回でいいという検査のやり方は間違っている』 『ウクライナのナロジチ地区モテキ村の子ども。外国人ジャーナリストとして初めてこの村に入ったとき、この子どもたちの母親はがんで危篤状態だった。居住しても安全と言われ、除染されたが、ここには健康な子どもは1人もいない』‥これは実際にチェルノブイリで起きたことです。 過去に起きたことから学ぶことは、人間が命をつないで生きていくために、 一番大切にすべき基本です。 なぜ、そんなわかりきったことを無視しようとするのでしょうか?

13.4.5   OurPlanet-TV 4.5「【ライブ配信】4月6日(土)13時〜アントニオ・ネグリ講演会」 これまで来日を試みながらも、入国がかなわなかったイタリアの政治哲学者アントニオ・ネグリ氏。この度、初来日し、4月6日(土)に日本学術会議で講演を行う。OurPlanetTVでは、この講演の模様を同時通訳音声(日本語)でライブ配信する。 <マルチチュードと権力>の視座から、「オキュパイ運動」や「アラブの春」などの政治・民主化運動が、現在のグローバル社会において持つ意味を議論したのち、3.11 以降の日本の社会の変容を、グローバルな文脈の中で捉え直す。 配信時間:2013年4月6日(土) 午後1時〜午後4時40分  《Profile》イタリア全土を揺り動かした、女性・学生・貧民・失業者等、社会的弱者による、新しい社会運動「アウトノミア(労働者自治)」を理論的に統括した知識人として知られる。パドヴァ大学政治社会科学研究所、フランスのエコール・ノルマル(高等師範学校)、パリ第7及び8大学、そして国際哲学院や欧州哲学大学などで教鞭をとる。マイケル・ハートとの共著『帝国』において、「グローバリゼーション」と呼ばれる現象の進展に伴い出現した新しい世界秩序・主権の形態を“帝国”と捉え、物理的領土を必須とした従来の国民国家の主権とは異なる、脱中心化されたネットワーク状の支配装置と論じる一方で、“帝国”による新たな秩序と権力に対抗し、“マルチチュード”によるオルターナティヴな実践の可能性(デモクラシーの運動)を構想することで、大きな影響を及ぼした。

13.4.5   Nuclear F.C : 原発のウソ 4.5 「 首都圏「水がめ」驚愕のセシウム汚染レベル 実に基準値の1420倍 @日刊ゲンダイ 」  中国から飛来するPM2・5や黄砂に日本中が大騒ぎだが、こっちの方もかなりヤバイことになってきた。首都圏の「水がめ」が福島原発事故でまき散らかされた放射性物質で大量汚染。しかも汚染レベルは日を追うごとに上昇しているのだ。 環境省は11年9月から、千葉、埼玉、東京の公共用水域の放射性物質のモニタリング調査(51地点)を実施している。先月29日に直近の数値が公表されたが、これが驚愕の汚染レベルなのだ。例えば、千葉・柏市や我孫子市にまたがる「手賀沼」の流入水域だ。沼から上流約1・6キロの「大津川・上沼橋」の川底からはナント、1キロ当たり1万4200ベクレルの放射性セシウムが検出された。国が定める食品や水の基準は1キロ当たり10ベクレルだから、実に1420倍である。‥「原発事故前の09年度に文科省が行った環境放射能調査のデータでは、海底土のセシウム濃度の平均値は1キロ当たり1・2ベクレルでした。(海や河川の違いなど)調査条件が異なるため、一概に比較はできませんが、環境省が今回公表したモニタリング調査の数値が突出して高いことが分かると思います」(NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏) 事故前には日本の水質のセシウム濃度は1キロ当たり平均0・045ベクレルと0・1ベクレルにも満たなかった。福島原発事故の水質汚染は終わってはいない。むしろ、どんどん深刻化するばかりだ。

13.4.5   Finance GreenWatch 4.5「 ホテルで発電  帝国ホテルが 空調用循環水で水力発電導入(各紙)」 帝国ホテルは空調用の循環水を活用した小型の水力発電機を稼働させた。同ホテルで一番背の高い帝国ホテルタワーの客室や賃貸オフィスの間の高低差を利用して発電し、その電力を館内の電力として一部充当する。発電規模は年発電規模は年1万5000キロワット時を見込む。 ホテル内水力発電所は、従業員事務所や食堂の空調設備で、地上5階と地下4階の間(高低差約35メートル)で循環している水を活用する。上から流れてくる水の水圧で水力発電機が稼働し発電する。水力発電で発電した電力は本館1階正面ロビー部分の照明の全消費電力に相当する。電気料金は年約24万円節約できるほか、二酸化炭素(CO2)排出量を年約5.6トン削減できるという。帝国ホテルはこれまで発光ダイオード(LED)照明への切り替えなどを中心に環境負荷軽減に対応してきた。昨年5月に施設部の担当者で構成する「新エネルギー研究チーム」を発足させ、ホテル内で発生するエネルギーの有効活用法などの展開を模索している。同ホテルでは「従来は節電など省エネ対策に力を入れてきたが、企業もエネルギーを生み出すことが求められる時代になってきた」と話す。

13.4.5   毎日 4.5 「原子力規制委:原発直下の地震の揺れ 計算方法見直しへ」 原子力規制委員会の有識者チームは5日、原発の直下で想定する地震の揺れの計算方法を見直す方針を固めた。7月施行の新規制基準の地震・津波に関する審査ガイド案に盛り込んだ。従来の想定の揺れを超える可能性があり、原発によっては、大幅な耐震補強工事が必要となり再稼働に影響しそうだ。活断層は存在が見つかりにくい場合があり、国は06年の耐震設計審査指針改定で、原発直下でマグニチュード(M)6.8程度の地震が起きても揺れに耐えられる耐震設計を義務付けていた。だが、08年の岩手・宮城内陸地震(M7.2)など活断層が未確認の場所でも起き、「想定が過小だ」との指摘が出ていた。そこで、新規制基準では、原発直下で地震が起きた場合の揺れを電力会社に計算させる際に使う過去の地震データを広く収集するよう求めることにした。具体的には、岩手・宮城内陸地震のほか、活断層が知られていない場所で起きた500ガル(ガルは加速度の単位)以上を記録した鳥取県西部地震(00年、M7.3)、北海道留萌支庁南部地震(04年、M6.1)などを対象としている。これまで、電力会社は「事前の調査で震源を特定できた」と計算対象に加えることに強く反発していた。

13.4.5   新潟日報 4.5「原発事故との類似点探る  新潟水俣病被害者団体が冊子発行」 新潟水俣病阿賀野患者会などは、東京電力福島第1原発事故の被災者との交流をまとめた冊子「こんな被害、私らだけでたくさんだ!」を発行した。福島での目に見えない放射能汚染による被害と、いわれのない差別や偏見に苦しむ新潟水俣病の被害は重なるとして作製した。同患者会などは、水俣病と原発事故の類似点を探ろうと2012年10月、福島県南相馬市などを視察した。冊子では、視察の際に行った原発事故被災者との座談会のほか、水俣病被害者の思いを収録。

13.4.5   毎日 4.5「 希望新聞:東日本大震災 福島7地域の放射線量を掲載します」 東京電力福島第1原発の事故を受け、福島県はホームページ(http://wwwcms.pref.fukushima.jp/)で、県内577カ所の空間放射線量を公表しています。原発からの方向や距離によって、同県内でも放射線量に差があることが分かります。希望新聞は、このうち▽県北(福島市)▽県中(郡山市)▽県南(白河市)▽会津(会津若松市)▽南会津(南会津町)▽相双(南相馬市)▽いわき(いわき市)−−の7地域の測定値(高さ1メートル)を今後掲載します。 福島市の測定地点は、同市御山町の県北保健福祉事務所南側広場です。本紙社会面に掲載している原子力規制委員会による測定地点は約1.5キロ離れた同市杉妻町の紅葉山公園のため、数値に差が出る場合があります。

13.4.5   毎日 4.4「 福島除染作業:おかず野菜だけ 手当除くと日当1000円」 野菜をゆでただけの夕食、1人当たり2畳で寝起き……。東京電力福島第1原発事故に伴い福島県で進む国直轄除染の作業員が、過酷な労働環境に置かれている。その対価は危険手当を除けば実質ただ働きで、つじつま合わせの「契約書」に署名を迫られるケースもある。ゼネコン中心の元請けから、幾重にも下請けが連なる構造の下、末端の作業員にしわ寄せが及んでいる。「人間として扱われなかった」。昨年9月から約2カ月、同県田村市で除染に従事した青森県の男性が漏らす。8畳間のバンガローに同僚と計4人が押し込まれた。最初の夕食に驚いた。おかずはナス、もやし、ピーマンをゆでただけ。会社に不満を言うと「ハム2切れくらい」がやっと追加された。作業は、原発から20キロ圏内の急斜面での草刈りだった。商店などは近くにない。会社側が用意した昼食は、具のないおにぎりと漬物だけ。食事を作る女性に尋ねたら、朝食は100円、夕食は200円で賄うよう会社側に指示されていたという。「力仕事なのに信じられないほど待遇が劣悪だった」と男性は憤る。今年2月には福島県川内村で作業員(当時54歳)が作業中に倒れ心筋梗塞で死亡するケースも起きた。 ‥働き始めてから約1カ月後、日当欄が空白の「契約書」に会社からサインを求められた。同僚の契約書には▽額面計1万5700円▽宿泊・食費計4700円を控除▽手取り1万1000円--と書かれていたという。3次下請けに当たる会社は取材に「危険手当を上乗せして支払っていたが、控除の労使協定なしに食費と宿泊代を天引きしていた」と答えた。作業員への支払いが中抜きされる多重下請け構造。ある建設業者は「うちに下りてきたときには危険手当分はなくなっていた」と証言する。この建設業者は知人の業者に仕事を丸投げしたといい「給与をたたかないと(削らないと)利益が上がらない。結局元請けのゼネコンがもうかる仕組みだ」と嘆いた。

13.4.5   毎日 4.5 「 原子力安全協定:滋賀と関電など 震災後、非立地自治体初」 滋賀県と同県北部の長浜、高島両市は5日、隣接する福井県内で原発を運転する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の3事業者と原子力安全協定を締結した。両市は福井県の原発から30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に入っている。東京電力福島第1原発事故後、立地県以外の自治体と関電が安全協定を結ぶのは初めてで、他の2事業者については事故の前後を通じて立地県以外との協定は初。協定の対象は、関電の美浜と大飯、原電の敦賀の各原発と、原子力機構の新型転換炉ふげん(廃炉作業中)と高速増殖原型炉もんじゅの計5施設。原発ごとに自治体と事業者が締結した。協定内容は、施設の現地確認(立ち入り)▽損害の補償−−など計13条。ただし、長浜市が関電と結ぶ美浜原発の協定は、隣接自治体ではないため、現地確認や、使用済み核燃料や放射性廃棄物の輸送計画の事前連絡など、3条項が盛り込まれていない。県は2年近くにわたり事業者と議論を重ねて、福井県など原発立地自治体と同内容の協定締結を目指してきた。しかし、事故などの際に停止措置を求める権限などは盛り込まれず、「準立地」並みとなった。県は今夏までに、県内全19市町と3事業者が参加する原子力安全対策協議会(仮称)を設置し、安全対策の協議を続けることにしている。 ※フクシマの例でわかるように一旦事故が起きれば立地県であるかどうかは関係なく被害が及びます。電力会社はなるべく責任をとるような約束をしたくないでしょうから、UPZを30KMとした以上、国がはっきりと法制度化すべきです。

13.4.5   毎日 4.5 「福島第1原発:3号機使用済み燃料プール、冷却停止」 原子力規制庁は5日、東京電力福島第1原発3号機の使用済み燃料プールの冷却が停止したと発表した。東電が現場に作業員を出して原因を調べている。東電によると、午後2時半ごろ、電源関連の設備が故障したことを示す警報が鳴り、その後、プールの冷却システムが停止していることを確認したという。午後2時時点のプール水温は15.1度。3号機のプールは冷却が停止した場合、1時間当たり0.14度上昇すると推定されている。 ※またです。

13.4.5   毎日 3.27「 飯舘村:居住制限区域の夫婦 息潜め「我が家で」」 東京電力福島第1原発事故で、避難区域再編後も寝泊まり禁止の福島県飯舘村に避難先から戻り、自宅で暮らす高齢夫婦がいる。15年前に脳梗塞を患い半身不随となった夫(75)の介護は、バリアフリー設備が整った自宅でなければ難しいためだ。妻(75)は「宿泊は駄目だけど、夫の体調が心配だから仕方がない」と訴える。夫婦の自宅は、風呂場やトイレに手すりがあり、室内に段差はない。一人では風呂やトイレに行けない夫の介助を、妻一人でもできる。事故に伴う国の避難指示で11年6月、北西約30キロの福島市にある借り上げ住宅へ。平屋戸建ての県営住宅で、何の設備もなく不自由を強いられた。慣れない避難生活が3カ月を過ぎたころ、夫が夜中に「眠れない」と目を覚ますようになった。「つらい思いをさせたくない」と半年後の11年12月、帰宅。村役場に知られぬよう、夕暮れ時には電気を消し、息を潜めるように暮らし始めた。‥避難区域に指定された県内11市町村に対する毎日新聞の取材によると、事故前と同じ自宅で生活する住民は、少なくとも4市町村17人(田村市、川内村各1世帯1人▽楢葉町4世帯5人▽飯舘村5世帯10人)。大半が70~80代で、避難せずとどまった人や、長期化する避難生活に不安を感じて戻ってきた人という。「把握できていない」とする自治体もあり、実際にはもっと多いとみられる。11市町村には事故後、避難区域再編を終えたエリアも含め原子力災害対策特措法に基づく避難指示が継続している。だが、あくまでも「指示」にとどまり、避難を強制することはできない。政府の原子力災害現地対策本部は「寝泊まり禁止には法的根拠はなく、任意に説得するしかない」としている。

13.4.5   ゲンダイネット 4. 2「 参院山口補選で安倍首相が赤っ恥の可能性」 参院選を占う前哨戦といわれる参院山口補選(4月11日告示・28日投開票)が波乱だ。安倍首相のお膝元であることから「絶対に負けられない選挙」(自民党関係者)とされるが、安倍が担ぎ出した候補、江島潔・前下関市長の評判の悪いこと。そのため、平岡秀夫・元法務大臣(民主推薦)が競り勝つ可能性が出てきたのだ。江島市政(95年から09年までの4期14年)を追及してきた田辺よし子・下関市議はこう話す。「江島さんが市長時代、安倍首相がかつて勤務していた神戸製鋼が『奥山工場焼却施設』(110億円)や『リサイクルプラザ』(60億円)といった下関市の大型公共事業を次々と受注しました。江島市長と安倍首相が親しいことから『癒着ではないか』という批判が噴出、安倍系企業優遇に反発した地元中小企業経営者と市民派らが連携して現・中尾友昭市長を誕生させたのです。談合・癒着疑惑だけでなく、報告がきちんとされない海外・国内出張も多く、さらに自らが妻を訴えた離婚訴訟もあって、女性層が離反、結局、再選を断念した経緯があります。そんな江島氏が国政選挙の候補者になったのですから、地元はびっくり仰天ですよ」 これじゃあ、いくら安倍が頭を下げたり、締め付けを行ったところで、効果は薄い。「大接戦間違いなし」というのが、地元の見方なのだが、実際、3月の下関市長選では安倍系市議が、現職で市民派が担いだ中尾市長に敗れた。市議選補選でも安倍系が市民派に敗れて、2連敗を喫している。 平岡氏は脱原発と反TPPを鮮明にしていて、これが地元の支持を広げている。ここで安倍の候補がズッコケると、自民党の「わが世の春」にも黄信号だ。
(関連)nikkansports.com 4.4「参院補選山口選挙区、安倍政権に初審判」 第2次安倍政権発足後、初の国政選挙となる参院山口選挙区補欠選挙が11日に告示される。自民党は公認候補(*江島氏)を擁し、安倍晋三首相の地元で譲れない一戦に臨む。民主党は推薦候補(*平岡氏)を支援し、党勢回復の足掛かりを得たい考えだ。共に夏の参院選の前哨戦と位置付け、28日の投開票まで総力を挙げる。参院選に向け、この補選で各党の非改選議席が確定。自民候補が勝利すれば自公両党の計58議席は59へと増える。公明党の改選10議席維持を想定すると、参院過半数122を達成するため、自民党は53議席の獲得が目標となる。‥野党共闘も呼び掛け、社民党は「脱原発の考え方が近い」(福島瑞穂党首)と支持を決定。みどりの風も推薦を決めた。ただ日本維新の会は民主党と距離を広げ、みんなの党も支援に否定的だ。平岡氏は中国電力上関原発建設に反対し、脱原発の姿勢をアピール。江島氏は産業、教育再生を中心に訴え、原発問題には「地元意見を尊重する」との発言に終始する。

13.4.5   ゲンダイネット 4.4「「甲状腺異常」全国に広がっている」 先月末、環境省が福島県外3県(青森・弘前市、山梨・甲府市、長崎・長崎市)で行った甲状腺の超音波検査の結果を発表した。12年11月~今年3月に実施されたもので、3~18歳の計4365人を対象にしている。その結果、5ミリ以下の「しこり」や、20ミリ以下の「のう胞(液体がたまった袋)」が出た子どもの割合は、弘前市57.6%、甲府市69.4%、長崎市42.5%となった。  一方、福島県で同様のしこりやのう胞が見つかったのが、11年は35.3%、12年が43.6%。そのため環境省は、福島県と他県は「ほぼ同様か、大差なし」として「原発事故の影響によるものとは考えにくい」と結論付けた。 冗談ではない。福島県内では11年度に検査した約3万8000人の中で、すでに3人ががん、7人にがんの疑いが出ている。一般的に小児甲状腺がんは、100万人あたり1~3人といわれているのだからとんでもない数値だ。その福島と他県の数値が変わらないということは、むしろ全国が汚染されているということになる。 「隠された被曝」の著者で、内部被曝の危険性を研究する琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授はこう言う。 「人間ドック学会誌の成人データと、福島県の子どもの検診データを見てみると、『福島の子どもは成人に比べて何か他の要因がある』と判断せざるを得ません。福島の18歳くらいの子どもの直径3ミリ以上ののう胞保有率は、20歳の数値の3倍以上なのです。青森や長崎の子どもたちが福島と同程度ののう胞保有率を示したということは、青森や長崎も異常なのです。放射性ヨウ素が届いていて、子どもの甲状腺を刺激している可能性があり、いきなり放射能との関係を否定することは非科学的と言わざるを得ません。医学の見方では、のう胞は直接的にはがんには結びつかないようですが、今回の調査結果は、日本中に対する危険信号ではないでしょうか」  本州の北端や九州でこれなのだ。東京の子どもたちも安心できない。

13.4.5   時事 4.4 「 火山の影響、評価義務付け=原発新基準で具体案−規制委」 原発の新たな規制基準を議論する原子力規制委員会の専門家検討会が4日開かれ、原発から半径160キロ以内にある火山が噴火などを起こした場合の影響評価を、電力会社などに義務付ける案が示された。国内のほとんどの原発で評価が必要になる可能性があるという。使用済み核燃料を敷地外に移す必要に迫られる事態に備え、搬出にかかる時間も試算させる見通し。検討会で示された具体案によると、高温の火山ガスなどが高速で押し寄せる火砕流が原発に到達した場合、対応は不可能で深刻な事故に発展する恐れがある。影響が及ぶ可能性が十分に小さいと評価できなければ立地不適格となり、電力会社は廃炉を迫られる。熊本県の阿蘇山では火砕流が150キロ先まで及んだ記録があり、新基準の具体案では火砕流の影響評価の目安を160キロとした。火山土石流は120キロを目安とし、噴石や溶岩流、火山性地震などの影響も評価対象に挙げた。 ※活断層と火山だらけの日本列島に原発を安心して建てられるような適地はありません。

13.4.5   時事 4.5「 原子力公聴会に社員出席=05年福島市で−東電 」 政府の原子力委員会が2005年8月に福島市で開いた原子力政策大綱案に関する住民公聴会に、東京電力社員とその関係企業の社員計35人が出席し、うち6人が発言していたことが5日、分かった。全参加者の約4分の1に当たる。東電は当時の関係者に事情を聴くとともに、出席を指示した文書があるかどうかなどについて調査している。 ※こういったやらせは九電だけでなくどこの電力会社でもやってるという証拠の1つです。

13.4.5   時事 4.4 「 使用済み燃料を移送=容器で保管、共用プールから−福島第1」  東京電力は4日、福島第1原発の共用プール内の使用済み核燃料を空冷式容器(乾式キャスク)に入れ、仮設保管設備に移送する作業を始めたと発表した。共用プールの空いたスペースには、水素爆発で原子炉建屋が大破し、安全性を懸念する声が出ている4号機プール内の使用済み燃料を移す予定。共用プールには、燃料集合体6414体が保管されていた。移送初日の4日は、震災前からキャスクに入れてあった37体をキャスクごとトレーラーに載せ、原発敷地内のコンクリート製の保管設備に運び込んだ。また、別のキャスクを共用プールがある建屋に搬入した。

13.4.5   時事 4.4 「タッチパネルで操作ミス=ペン先太く、放射能低減装置停止−福島第1」  東京電力福島第1原発で汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去装置(アルプス)が停止した問題で、東電は4日、装置のタッチパネルを操作するペン先が太く、作業員が誤って別のボタンを押したことが原因だったと発表した。アルプスは5日以降、試運転を再開する見通し。同社によると、装置を開発した東芝社員がデータを取るため押そうとしたところ、本来選択するボタンと別のボタンにペン先が触れた。画面が切り替わるのが遅いため、社員は同じ所を連打。途中で画面が切り替わり、別の操作が選択されたが、未使用の設備への指示だったため「工程異常」の警報が出て停止したという。東電はタッチパネルでの操作をやめてマウス操作に改めるほか、画面が切り替わる際の時間差を考慮して操作するよう指導する。  ※個人のパソコン操作の話なら笑い話にもなりませんが、原発操作では笑い話ではすみません。

13.4.5   DAILYMOTION「 そもそもあのハコモノはどうなったのか?(2)」 モーニングバード・そもそも総研 2013.4.4. この4月1日から年金の支給開始が61歳からに引き上げられた。 なぜそうなったかといえば、当然、年金財政が悪化しているからだ。 年金財政悪化の象徴、大規模保養施設「グリーンピア」は3728億円を投入したが2005年までにすべて廃止し、売却額は48億円、わずか1.29%。98%以上が失われた。 これには国民年金と厚生年金から資金が投入されたが、共済年金(国家公務員の年金)は使われていない。 つまりグリーンピアの事業を進めた官僚たちの資金は投入されていない。 一方、国家公務員共済の事業、KKRホテルの方は全国43箇所で、返済額390億円に対し約32億円の利息分が発生。つまり資金が運用されている。 ※官僚が日本のガンであることがあぶり出されてきます。

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