13.4.4 ★　 名前のない新聞3月号「原発事故と「幻想の国」（合原弘子）」 をPDFファイルで読めるようにしました。「最近、わが家のガレージに測定器が設置されました。近所の有志が集まって、放射能測定ネットワークがたちあがったのです。経緯としては、事故前からこちらにあった市民＋農民のネットワークが、福島現地に支援の野菜を送る寄付について支援してほしい、とヨーロッパの財団に申請したところ、「そもそも長野県も汚染されているのだから測定すべきだ」といわれ、外部に依頼していると測定費用がかかりすぎる、ということになり、結局は支援を受けて測定器を購入、ということになったそうです。ちょうど、栃木県にある非電化工房さんが、パソコン付きで約100万円という、安価で使いやすく便利な測定器を開発したところだったので、それを購入しました。しかしなかなか置き場所が見つからず、わが家にやってきたという次第です。」

13.4.4 ★　 DIAMOND online 4.3「「転び公妨」に相次ぐ批判 共通する警察の異常な対応（7） 」　2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。本連載第20回で報告した、必要な医療が施されず「憲法が禁止する拷問」状態だと憲法学者が告発までしていた、大阪拘置所に収監されていた大山裕喜子さんが2月25日夕方に保釈された。だが、大山さんには2012年11月13日の大阪市によるがれき広域処理の説明会会場での逮捕時に現場にいた人びとと電話や電子メールなども含めていっさい接触してはならないなどの厳しい保釈条件が付けられた。また当日逮捕された4人のうち、大山さんら3人は同12月4日に大阪地裁で起訴されており現在も裁判が進行中である状況に変わりはない（1人は処分保留で釈放）。よって現状では10月5日に関西電力前の抗議行動で公務執行妨害と傷害の疑いで逮捕された1人と、この男性を助けようとして公務執行妨害や器物破損に問われた1人（11月16日逮捕）、第21回に報告したＪＲ大阪駅のコンコースを通ろうとしたさい、ＪＲ職員の足を踏んだことなどが威力業務妨害に当たるとして起訴された1人とあわせ、3件の逮捕事件で延べ6人（計5人）に対する訴訟が進行中ということになる。

13.4.4 ★　 マガジン９ 3.31「おしどりマコ・ケンの脱ってみる？　ネズミでショートしたメタクラの件。」　このネズミが入り込んだメタクラは仮設のものだったんだよね。で、このメタクラの点検周期と直近の点検日はいつ？　と質問しました。 事故後すぐの３月19日の会見では回答は頂けませんでした（これもちょっと疑問。冷却に関わる電源設備の点検は信頼性向上対策ではとても重要なものとされています。なのに、点検結果は現場だけしか持ってないっておかしくない？　いったん、福島第一原発がシビアな状況になると、現場はもうバタバタ。そして今は、何かアクシデントがあると、すぐにシビアな状況になります。なので、現場だけでなく本店も、冷却装置に関わる重要な設備の点検結果は把握するべきだと思うんだけどな？）。 その次の22日の会見で、回答を頂きました。点検周期は３カ月に一回。直近の点検は２月25日とのこと。 ――それはどういう点検ですか？　絶縁抵抗測定などもされたのですか？ 東電・尾野さん「運転中ですので、外観点検のみです」 ――では、絶縁抵抗測定、遮断機動作試験などを点検するのは運転を停止しているときですよね、それはどれくらいの周期で点検するんですか？ 　はい、そして、その次の会見で回答を頂きました。質問しては次に回答、みたいな。メタルクラッドスイッチギア、配電盤を点検するのは、６年に１回だそうです。それ以外は目視での外観点検のみ。う〜ん、前述の「信頼性向上対策に係る実施計画に係る…」の資料にも書いてあるけど、「メタルクラッドスイッチギアで劣化・故障が発生すると系統停止につながることになるが、設備規模が大きいため、修復に時間を要する恐れがある」んだよね…。劣化・故障は６年に１回の作動試験でちゃんと保全できるのかな？ 　通常の工場ならこの周期で大丈夫かもしれないけど、なんたって原発事故後ですからね、冷却できなかったら大変だけれど、でも頻繁に点検しても、作業員の方々が余計に被曝してしまうし。

13.4.4 ★　 JBPRESS 4.4「 ウオッチング・メディア 縦割り組織に原発事故の対応はできない 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第4回）」　班目｢今回官邸が出ざるを得なかったのは、自衛隊に電源車を運んでくださいとやり始めたところです。そこからはERCにはもう無理なんです。経済産業省が自衛隊を動かせられるわけがないですから｣｢だから私は官邸が出張ったことを非難する気はないんです｣｢官邸が自衛隊にお願いするしかないんです。一方ERCはERCで訓練通りにやっているというか、全部仕切ればいいと思っている｣　──ああ、なるほど。保安院はそうした認識のままなんだ。 班目　｢官邸には最後に報告だけすればよいと思っていた。だけど東電が『電源車を自衛隊に運んでもらえないか』と頼んでいますから。これは官邸が｢俺たちが動かなければしょうがない｣と思うのは当たり前ですよね。だからERCと官邸の考え方とに、ものすごくギャップができてしまった｣ 　──「PBS（プラント事故挙動データシステム）を使っていれば」「SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）が作動していれば」など仮定の議論以前に、3.11のような原発事故にはとても対応できない組織の欠陥がある。正常に作動してもとても駄目じゃないかという気がしてきました。　班目　｢そもそも日本の防災計画のマニュアルが、全ての装置がちゃんと動くことを前提にしていますから、それがおかしいんです｣｢それが駄目になった時のことを考えるのが危機管理なのに『全てが順調に動く前提』とは何なのでしょう。全く危機管理ではないですよ｣

13.4.4 ★　 毎日 4.3「 放射性物質:大量放出「１００万年に１回」　規制委目標」　原子力規制委員会は３日の定例会で、原発の事故リスクをどの程度まで低減するかを定めた「安全目標」をまとめた。放射性物質が大量放出する頻度については「100万年に１回」、その場合のセシウム137放出量は福島事故の100分の１に相当する「100テラベクレル（テラは１兆）」と決めた。欧米は同様の目標を掲げているが、国内の規制機関が定めるのは初めて。規制委は、この目標の試算ができれば、福島事故のような帰宅困難地域が生じる事態はなく、健康被害も少ないとしている。安全目標ではこのほか、核燃料が溶融するケースについて「１万年に１回」、原子炉格納容器が放射性物質の閉じ込め機能を失う事態については「10万年に１回」と定めた。ただし、目標は１基当たりの試算で、複数の原子炉が同時に事故を起こしたり、テロ行為に見舞われたりするケースなどは加味しておらず、「今後の検討課題」（規制庁幹部）としている。田中俊一委員長は同日の記者会見で「どんな（規制）基準を作っても、ゼロリスクはない。安全目標を原発運転のメルクマール（指標）とするが、今後も定期的に見直したい」と述べた。　※1万年に1回とか10万年に1回と言ってもそれが明日くるかもしれないことを考えてるんでしょうか。現に福島の事故が起こってるわけです。

13.4.4 ★　 毎日 4.4 「 福島・南相馬:児童生徒の帰還、進まず」　 東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県南相馬市立小中学校で、今年度当初（８日付）に在籍する予定だった児童生徒に対する実際の在籍者の割合（在籍率）が、小学校16校で56％、中学校６校で67％にとどまる見通しであることが４日、同市教委の集計で分かった。東日本大震災と原発事故から３年目。放射性物質による汚染の懸念などから市外で暮らす避難者の帰還が思うように進んでいない現状が浮き彫りになった。

13.4.4 ★　 日経 4.3「脱原発でも電力輸出超過　ドイツ、前年の４倍 」　ドイツ連邦統計庁が２日発表した2012年の同国の電力輸出は666億キロワット時で、輸入を228億キロワット時上回った。輸出超過は11年の約４倍に当たり、太陽光や風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの急速な普及が大きな要因となった。ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け、22年末までに全17基の原子炉の稼働を停止することを決定。現在は９基が稼働している。 12年の輸入は438億キロワット時。ＤＰＡ通信によると、輸出超過は金額に換算すると14億ユーロ（約1680億円）に相当する。11年は60億キロワット時の輸出超過だった。福島の事故前の10年は176億キロワット時で、12年はこれも上回った。欧州では国境を越えて送電網が張り巡らされている。再生エネルギーは発電量が不安定で、ドイツで余剰電力が生じると、ポーランドやチェコなど隣国に流れ込むこともあり、輸出超過になっているとの指摘もある。 ドイツで全電源のうち再生エネルギーが占める割合は21.9％（12年）で、既に原発を抜いている。　※ドイツは脱原発してもフランスの原発でつくった電気を輸入しているというデマがばらまかれていましたが、デマだったわけです。

13.4.4 ★　 赤旗 4.3「地震・津波を過小評価 　規制委会合 専門家　電力会社の姿勢を批判」　地震や津波に対する原発の新基準を検討している原子力規制委員会の専門家会合が２日開かれ、電力会社から聞き取りを行いました。地震や津波に対して過小評価する電力会社の姿勢が改めて示されました。専門家会合は、原発を活断層の「露頭」（地表に露出した断層）が真下にない地盤に設置するとした新基準の骨子案を示しています。電力会社側は、活断層の真上に建設されたダムの耐震対策例があることや、断層運動による「ずれ」が比較的小さな「副断層」なら、原子炉施設などに与える影響を計算し、対応する設計は可能だなどと説明しました。これに対し、和田章東工大名誉教授は「ダムと原発では被害の大きさが違う。うまくいく話をすればするほどナンセンス」と一蹴しました。規制委の島崎邦彦委員長代理も「『副断層』の一致した見解はない。理解できない部分が多く、そこへ確率的な手法を使うのは非常に危うい」と指摘しました。津波対策では、新基準で津波が原発敷地内に到達・流入させないこと（ドライサイト）を求めている点について、電力会社は「ドライサイトにこだわらなくても、炉心損傷は防止できる」と説明。中井正一千葉大教授は「ドライでなくてはだめ。水が敷地に入ると多重防護にならない。防潮堤を造るなら、取水槽の防潮壁くらい造るのは当然だ」と主張。電力会社は、検討したいと答えるにとどまりました。 　※電力会社にまかせていてはほんとに危険だということがよくわかります。

13.4.4 ★　 OurPlanet-TV 4.3「 原発新基準「５年猶予にＮＯ」〜市民が抗議」（動画あり）原子力規制委員会が原発再稼働の前提となる「新規制基準」導入に関して、一部５年間の猶予期間を設ける方針を示したことに対し３日、市民が東京・六本木の原子力規制庁前に集まり「５年猶予は認めない！」と抗議行動を行った。 　 原発の「新規制基準」は、東京電力福島第１原発事故を受けて、既存の規制基準では不十分であるとの教訓から、原子力規制委員会がより厳しい基準を策定し、７月の施行に向けて議論を重ねている。施行後は、既存の全ての原発に適用させ、基準に達しない原発は、電力会社が改修計画をたて、原子力規制委員会の審査を経て改修工事をし、その後さらに審査を行う再稼働の前提となるもの。基準を満たすには、数年がかかると見込まれていた。 ところが原子力規制委員会は３月19日に、シビアアクシデント対策について、特定安全施設や恒設のポンプなど、設置に時間がかかる設備については、五年の猶予期間を設けるとの方針を示した。また、関西電力大飯原発３、４号機については、９月予定の定期検査終了までは、「新規制基準」を適用させずに運転を継続させる方針を示した。今回、抗議行動を呼びかけたのは、市民や原発の設計技術者などがメンバーの原子力規制を監視する市民の会。集まった人々は規制庁の前で「５年猶予は認めない！」と訴えた。

13.4.4 ★　 山本宗補の雑記帳 4.4「 原発事故から２年。旧警戒区域と区域再編前の警戒区域の人動物模様。Part4・南相馬市編 」　 「原発事故から２年。旧警戒区域と区域再編前の警戒区域の人動物模様」のPart・4は、一年前の4月半ばに警戒区域解除により、避難指示解除準備区域と居住制限区域に分けられた南相馬市小高区と原町区。3月中にアップしたかったが諸事情により息切れして遅れてしまった。取材は一月前になるが、帰還の可能性を知る重要なポイントが詰まっているので公開しておきたい。‥田中信一郎さんの経営する相双ファームは、津波にやられた原町区江井地区の国道6号線脇にある。昨年4月の再編で、避難指示解除準備区域となった原発から20�`圏内の地域だ。一段高いところにある自宅などは難を逃れたが、エサを保管していたコンテナトラック二台は流された。厩舎は冠水。田中さんは、原発の爆発音を煙が上がるのを見たので、一時避難した。3月末に戻ると、厩舎につながれていた9頭が餓死していたという。津波で被災した厩舎に戻ったのは昨年12月末とのこと。野馬追に使われる馬たちは地元選出の国会議員の働きかけなどにより、国の家畜安楽死を免れ、事故後の5月に救出されて馬事公苑でボランティアなどの手により丁寧に管理されてきたという。今は、生き残った15頭の馬が大切に育てられていた。‥「ここは線量が低いから除染しないといっていたが、除染しないと誰も戻ってこないよ。前に測定したら、天井裏で4マイクロシーベルトあった。津波で壊れたり冠水した厩舎の解体は、2年後といわれた」。 「原発なんてものはここにはいらない。原発が必要なら、東京に作りなさい」

13.4.4 ★　 時事 4.3 「 意見公募に４３７９件＝原発新安全基準−規制委 」　原子力規制委員会は３日の定例会合で、７月に施行される原発の新安全基準の骨子案に寄せられた一般からの意見公募（パブリックコメント）への対応を取りまとめた。設計基準、シビアアクシデント（過酷事故）対策、耐震・津波対策の３分野で計4379件の意見が寄せられたが、骨子案の大筋は変更しない。規制委は４月中に条文案をまとめ、再度パブリックコメントを行う。　※寄せられた意見をちゃんと見てるんでしょうか。ガス抜きが目的ではないかと疑いたくなります。

13.4.4 ★　 時事 4.3「放射線監視モニターで警報＝誤作動、線量に異常なし−福島第１ 」　東京電力は３日、福島第１原発の正門付近に設置した空気中の放射性物質を測定するダストモニターで、一定以上の放射性物質が検出されたことを示す警報が鳴ったと発表した。周囲の放射線量に変化はなく、原子炉の注水や冷却にも異常がないため、東電は誤作動と判断した。東電によると、３日午後３時55分ごろ、正門付近のダストモニターで、設定値（１立方センチ当たり0.0001ベクレル）を超える放射性物質が検出されたとする警報が鳴った。他の場所のダストモニターや放射線量を監視するモニタリングポストに異常はないが、同社は構内の作業員に一時、マスクの不要な区域でも全面マスクを着用するよう指示した。東電が携帯型のダストモニターで正門付近を改めて計測したところ、異常値は検出されなかった。第１原発では2011年11月〜12年11月、ダストモニターが計４回鳴ったが、いずれも計測器をリセットすると異常値を検出しなくなったため、積極的に公表していなかった。東電は「停電事故があったので今回から公表することを決めた」としている。　※こんなふうに未公表の事実が山のようにありそうです。

13.4.4 ★　 福島民報 4.4「【測定機器の移動】　線量急低下に戸惑い　蓄積データ断絶　県「意義説明、理解得る」」　県が放射線量の主要モニタリングポストを移動したために一部の測定値が大幅に低下した問題で、地元住民には「地域の放射線量の代表的な数値として見ていたのに、急に変わるなんて...」と戸惑いが広がっている。東京電力福島第一原発事故後、蓄積されてきた測定値の推移との比較ができなくなり、「簡単に動かしてよかったのか」と疑問視する声も出ている。郡山市のパート女性は２日、県発表の郡山合同庁舎に設置されたモニタリングポストの測定値が半減しているのを見て不思議に思った。その後、測定場所が変わったのが原因と分かった。市内の放射線量の傾向を把握する数値として、公表された測定値を気に掛けてきた。放射線量の低くなる傾向は最近緩やかになっていると感じていた。そんな時に毎時0.5マイクロシーベルト程度だった数値が同0.2マイクロシーベルト台に低下した。「今までの放射線量はいったい何だったのか」と訴えた。一方、原発事故発生以降、同じ場所で定点観測されてきた空間放射線量のデータの継続性が途切れる結果に首をかしげる住民も。　※いろいろ言い訳してますが、これまでの福島県のやってきたことを思い起こすと、新手の隠蔽・ごまかしではと疑われます。

13.4.4 ★　 福井新聞 4.4「もんじゅに「特定安全施設」方針　原子力規制委、テロや災害対応」　原子力規制委員会は３日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）に対し、商業用原発（軽水炉）と同様、大規模自然災害やテロにも対応できる緊急時制御室や原子炉冷却設備を備えた「特定安全施設」の設置を要求する方針を決めた。もんじゅ運転の際に要求する新たな基準案に盛り込む。基準案は４月中にまとめるが、７月の基準施行段階では、軽水炉の基準をベースにした内容が中心となり、高速増殖炉特有の基準は中長期的に検討する。特定安全施設は万一の事故の際にも、溶け落ちた核燃料の冷却のほか、原子炉格納容器の破損を防止し、放射性物質の拡散を防ぐ狙いがある。もんじゅは水に触れると爆発的に反応するナトリウムを冷却材に使うため、同施設の整備も軽水炉とは違った対応が求められる。このほか過酷事故対策の基準として、制御棒挿入といった原子炉停止機能が喪失した場合に炉心の著しい損傷を防ぐ対策の規定を盛り込む方針。軽水炉の基準にはなく、より厳しい要求となっている。 また、もんじゅで１万点近い機器が点検時期を超過していた問題を受け、設備の適切な点検管理を求めるため、保全計画の届け出を義務づけるとした。‥ 機構は、試運転の第２段階に当たる40％出力確認試験を今年末以降に開始する計画案を文部科学省の作業部会に提示している。 　※新たな基準というのは運転を前提にしています。細々と規制をかけるよりは即廃炉にすべきです。

13.4.4 ★　 伊万里市 3.28 「市長雑感（第343号）　玄海原発と脱原発について」　福島第一原発事故が発生して２年が経過しました。原発から20キロ圏内の住民の皆様は、いまだに我が家に戻ることができない避難生活を強いられています。伊万里市は、玄海原発（玄海町）から最短12キロで市域のほとんどが30キロ圏に含まれます。‥福島第一原発事故で、私の意識は大きく変わりました。放射性物質は広範囲に拡散し、事故が立地自治体だけの問題ではないことが分かりました。玄海原発で事故が起きると、とんでもないことになる。市民の生命、財産を守る首長として、危機意識を強く持つようになりました。事故から２年が経ち、こんな気持ちがますます強まっています。‥九州電力との安全協定の締結も大きな課題です。今日まで、伊万里市は原発の蚊帳の外ということで、当然、安全協定を締結していませんが、私は、原子炉施設変更など重要事象の「事前了解」を盛り込んだ安全協定の締結を九州電力に求めています。‥九州電力が本当に安全に対して自信があるならば、立地自治体並みの協定を締結すべきだと思います。一方では、国は九州電力に対し、今年１２月の再稼働を見据えているような報道がありますが、まずは住民の皆さんへの安全安心の構築の引き換えに協定を締結して信頼感を深めることが前提ではないでしょうか。再稼働を求める人たちは、原発停止による経済活動への影響を懸念していますが、国民の命と同レベルで論じるテーマなのでしょうか。私は、市民の安全を守る責任があります。原発事故は二度と許されないのです。将来的には、原発に頼らない「脱原発」が必要だと考えています。原発事故が起これば、その対応には膨大な費用と年月がかかります。‥今こそ、脱原発に向けて大きくかじを切らなければ、もし、今後、原発事故がどこかで発生した時は、日本は沈没してしまうのではないでしょうか。　※こんな市長がいる自治体に住みたいものです。

13.4.4 ★　 東京 4.4 「 【栃木】 拭えぬ国への不信感　指定廃棄物の最終処分場問題」　東京電力福島第一原発事故で発生した高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場問題で、選定のやり直しを表明した環境省は五日、「県指定廃棄物処理促進市町村長会議」を宇都宮市で開く。ただ、候補地に当初選定された矢板市で先月二十七日にあった緊急集会では、市民から国への不満の声が噴出。一度失った信頼の回復は容易ではなく、今後も曲折が予想される。「再び選定される可能性は十分にあり得る」。環境省が先月十六日に東京都内で開いた「指定廃棄物処分等有識者会議」の初会合を傍聴した「矢板市民同盟会」の男性メンバーは、約九百人が詰め掛けた集会の会場で訴えた。「委員から（環境省の説明に）異論らしき異論はなかったといっても過言ではない」と男性。「県内に必ず一つ（処分場を）造れという方針が間違っている」と話すと、会場から賛同の声が上がった。別の女性メンバーも有識者会議について「『何が変わったのか』と思うほど変わっていなかった」と振り返った。「すべてシナリオがあって『どこに造っても何も心配ない建物だ』とか、焼却炉も『安全だ』としきりと聞かされたような印象だった」。国と地元に生まれた溝。昨年九月にあった突然の選定通告が残した禍根は深い。 ‥「断固撤回に向けて取り組む」とした遠藤市長も集会後、福島県へ持ち込んでの処分や、県内一カ所で処理することへの代替案には「軽率なことは言えない。どう判断すべきか今は考えていない」と歯切れが悪かった。福田知事も先月の記者会見で、五日の市町村長会議を「再選定の第一歩」としつつ、具体論については「合意点を見いだしながら進めていく」と慎重な言い回しに終始した。処分場を設置する場所に最適地などない。次善策を探る五里霧中の道のりは続く。

13.4.4 ★　 東京 4.4 「 トルコ原発受注合意へ　三菱重・仏合弁」　日本と中国、韓国、カナダの４カ国が受注を目指し争っていたトルコの原子力発電所建設について、日本が提案する三菱重工業とアレバ（フランス）の合弁企業が受注することで、日本側とトルコ政府が４日までに大筋で合意した。アンカラの外交筋などが明らかにした。経済成長が著しいトルコに現在、原発はなく、2023年までに３カ所での建設を計画。地中海沿岸の１カ所目は既にロシア企業が受注し、黒海沿岸シノップでの２カ所目の建設を４カ国が争ってきた。　※三菱の経営陣はよその国なら原発事故が起こってもかまわないと思ってるんでしょうか。

13.4.4 ★　 福島民友 4.4「アイナメやイワナなど10点が基準値超」 　県は３日、水産物52種173点の放射性物質検査結果を発表、放射性セシウムは海産はアイナメ、クロソイなど７種７点、河川・湖沼は阿武隈川（福島市、須賀川市）のイワナとヤマメ計３点が食品の基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超えた。基準値を超えた魚は、いずれも国の出荷制限が出ている。

13.4.4 ★　 東京 4.4「 危うい４０年廃炉　特別点検すれば最長２０年延長」　原発の運転期間を原則四十年に制限する制度（四十年廃炉）に関し、原子力規制委員会が三日、例外的に最大二十年間の延長を認める場合の基準を明らかにした。原子炉や建屋の健全性を、これまでより詳しく調べる「特別点検」を電力会社に義務づけるという。ただ、老朽化で原子炉がどのくらいもろくなるかなど重要な基準が固まっていない問題もあり、運用しだいでは制度が形骸化する恐れもある。規制委が示した「特別点検」は、原子炉圧力容器の本体で超音波検査をし、原子炉を覆う格納容器を支える部分や原子炉建屋のコンクリートは一部を削り取って強度を調べる。これまで目視が中心で調べる範囲がわずかなどの問題があり、それに比べるとチェックは厳しくなる。規制委事務局の森下泰安全規制調整官は「特別点検には一年かかり、規制委で結果を一年かけ審査する。かなり厳しい基準だ」と強調した。七月に特別点検制度が始まると、まず日本原子力発電敦賀原発１号機、関西電力美浜１、２号機、同高浜１、２号機（いずれも福井県）と中国電力島根原発１号機（島根県）、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）の運転四十年前後の七基が特別点検の対象になる。これらの原発には、初期型のものが多く、格納容器の容量が小さく、冷却装置が旧型、使われているケーブルの防火性能が劣るなどの問題がある。電力会社が再稼働しようとすれば、これらの問題点を根本的に解消し、同じく七月に施行される原発の新しい規制基準にまず適応。その上で、同月から三年以内に特別点検の審査に合格することが必須条件となる。しかし、ハードルを全てクリアするには、大規模改修が必要とみられ、電力会社は費用対効果を考えたり、時間切れになったりという理由で、廃炉を選択する可能性が高い。 ‥だが、比較的新しい型の原発では、旧型の問題を解消した部分も多い。特別点検は、古い原発を稼働させることを前提とした旧来の制度を基本にしており、必ずしも古い原発の排除が目的ではない。調査主体は電力会社で、結果を規制委が審査する仕組みもそのままだ。規制委がしっかり対応しないと、「極めて例外的」とされた二十年延長が増え、六十年間稼働する原発ばかりになりかねない。 　※彼らの狙いはそういった抜け穴を用意することでしょう。
（関連）福井新聞 4.4「原発運転制限厳格化で廃炉可能性も　特別点検、取り換え困難箇所も対象」　原発の「原則運転40年制限」をめぐり、原子力規制委員会が打ち出した「特別点検」では、原子炉容器や原子炉格納容器、コンクリート構造物など原発の中枢を詳細に点検するよう求めている。これらは仮に強度に問題があっても交換はほぼ不可能な部分。福井県内の商業用原発１３基のうち対象となる３基を再稼働させるには、７月に施行される新安全基準と併せてクリアする必要もあり、場合によっては廃炉を迫られる可能性が出てくる。‥規制委の田中俊一委員長は３日の記者会見で「40年は節目。新しい基準に適合しているか徹底的に見ていく。（基準を満たすには）時間とお金がかかる」と述べ、40年を超えて運転するのは簡単ではないとの認識をあらためて示した。既存の原発に新安全基準の適合を義務付ける「バックフィット制度」への対応を見据えた発言だ。古い原発のバックフィットでは、ケーブルの火災対策が最も高いハードルになる可能性がある。関西電力の美浜全３基、高浜１、２号機、大飯１、２号機と、原電の敦賀１号機は燃焼防止策を施してはいるが、素材そのものは可燃性。仮に取り換えを求められた場合、総延長は１基当たり１千キロ以上に及び、多額の費用と時間がかかることを考えれば、廃炉が選択肢に入ってくることも予想される。

13.4.4 ★　 東京 4.2「廃炉研究拠点、福島県楢葉町に　政府、地盤調査へ 」　 政府の廃炉対策推進会議は２日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた研究開発拠点の施設の建設候補地を福島県楢葉町に決めたと発表した。原子炉格納容器の一部を模擬した実寸大模型を設置し、遠隔操作ロボットによる損傷部分の特定や補修技術の確立を目指す。今後、地盤調査などを実施した上で最終決定し、2015年３月ごろに運用を開始する予定。政府は、施設の建設場所として第１原発から近いことや作業の安全上、放射線量が低いことなどを条件に楢葉町内の３地点を選定。このうち第１原発から約25キロで、機器輸送のための港湾や高速道路のインターチェンジからも２〜３キロと近い１地点を候補地に絞った。

13.4.4 ★　 東京 4.4 「福島原発の汚染水設備一時停止　誤操作が原因」　東京電力は４日、福島第１原発で先月30日から試運転を開始した新たな汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」が一時運転を停止したと発表した。作業員が操作ボタンを押し間違えたことが原因で、外部への汚染水漏れなどは起きていないという。ＡＬＰＳは、放射性セシウムしか除去できない従来設備に比べ、約60種類の放射性物質を取り除くことができる。４日午前５時23分ごろ停止し、約１時間10分後に再起動した。