13.4.2 ★　 朝日 4.1「反原発うねる台湾　新設めざす総統、反対派と面会」　台湾の馬英九（マーインチウ）総統は31日、反原発団体のメンバーらと総統府で意見交換した。馬政権は建設中の第四原発を維持するため住民投票を行う方針だが、反原発機運が盛り上がり、政権の思惑通りに進んでいない。馬氏としては反対意見にも耳を傾ける姿勢を示し、説得の土台を築きたい考えだ。馬氏と会ったのは、比較的穏健な立場の「原発を監督する母親連盟」のメンバーら約10人。第四原発は建設中断や計画の見直しで安全に問題があるとの指摘があり、連盟は「子どもたちの安全を守る」との立場から、建設の即時停止や新たなエネルギー政策の検討などを掲げている。馬氏は席上、「福島の事故後、原発の安全に関心が高まっている」と指摘。「建設を止めるにしろ、続けるにしろ、利点と代償がある。しっかり理解して欲しい」と述べた。これに対し、メンバーからは「自宅は原発から20キロ圏内にある。事故が起きたらどうするのか」などといった意見が出された。

13.4.2 ★　 スポニチ 4.1「原発事故なければ消せた…飯舘村で神社全焼、１人死亡」 　１日午前３時40分ごろ、福島県飯舘村佐須、山津見神社の宮司久米隆時さん（81）方から出火、木造の住宅と隣接する神社が全焼し、住宅部分で１人の遺体が見つかった。敷地内の建物の焼失面積は約966平方メートル。県警南相馬署によると、遺体は女性で、死因は焼死。久米さんの妻園枝さん（80）の行方が分からず、亡くなったのは園枝さんとみて身元や出火原因を調べている。隆時さんは無事だった。飯舘村は東京電力福島第１原発事故のため、ほぼすべての村民が避難している。山津見神社は、昼間だけ立ち入りできる避難指示解除準備区域内の山間にあるが、規制に法的な拘束力はない。警戒中の警察官が火事に気付いた。神社の氏子、菅野新一さんは「何があっても、この神社を頼みにお参りしていた。大事な場所がなくなってしまいショック。原発事故がなければ、集落の人たちで火を消すことができたのに」と話した。

13.4.2 ★　 読売 4.2「家族がバラバラ、福島県７町村の世帯数４割増に」　東京電力福島第一原発事故で役場ごと避難している福島県７町村の世帯数が事故後、実質的に約４割増えたことが、各自治体への取材などでわかった。事故から２年が過ぎた今も、多くの家族が、住宅事情などからバラバラでの生活を強いられている状況がうかがえる。浪江、双葉、大熊、楢葉、富岡町、飯舘村は住民の避難先を、葛尾村は村民に配っている広報などの文書の郵送先を、それぞれ独自に毎月集計している。各自治体は、これらの数が、実質的な世帯数をほぼ反映しているとみている。読売新聞は、２月末から３月１日にかけて集計されたこれらの数と、県が国勢調査の結果を基にまとめた事故前（2011年３月１日現在）の世帯数とを比較した。それによると、事故前は計２万4453世帯だったのが、３万3646世帯に増えた。

13.4.2 ★　 田中龍作ジャーナル 4.2「TPPのお膳立て　首斬りしやすいように規制緩和」　TPP問題のすそ野の広さをあらためて見せつけられた。「TPP参加をとめる院内対話集会」がきょう国会内で開かれ、各界各層の人々が参加した。（主催：STOP TPP!! 市民アクション） 国会議員はもとより主婦、医師、労働組合、市民運動家、一住民…ありとあらゆる人たちが国会まで足を運んだ。アクションへの賛同団体は222団体にものぼる。 ‥「TPPは日米安保条約よりもスケールが大きい条約。日本のルールをすっからかんにして世界共通のルールを作ろうとしている…（中略）米金融資本は日本の企業を買収した時、自由な経営がしたい。（その御膳立てとして）産業競争力会議が労働者の首を斬りやすいように規制緩和をしようとしている…」 全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和事務局長は危機感を募らせる― 　「TPPは米国の働き方を押し付けてくる危険性がある。アベノミクスの成長戦略と関わって雇用の規制緩和が議論されていて、TPPと同じ方向を向いている。日本の労働市場は国際競争力強化の名の下で進められてきた非正規への転換で、雇用、労働条件が劣化し、労働者が貧困化している。壊れた雇用の改善に手をつけないまま次の嵐の中に突っ込もうとしている。TPPに断固反対してゆく」。集会では雇用だけではなく、あらゆる分野の問題が指摘された。主婦の代表は「TPPで食の安全性が脅かされる」と訴え、法曹界の代表は「ISD条項は国家の主権を侵害する」と指摘した。 ‥「TPPを考える国民会議」の原中勝征・代表世話人は小泉政権時の規制緩和を振り返り、お先棒を担いだマスコミを批判する―「国の危機であるとの認識がない。規制緩和で非正規を増やして（若者の多くが）結婚もできないような社会にしてしまった。（小泉政権の世論操作に手を貸した）マスコミは責任を取ろうとしない」。マスコミはTPPを農業と貿易の問題にすり替えようと懸命だ。JAの集会であれば、テレビクルーやスチールカメラマンで賑わうが、きょうはテレビ局のカメラは1台も見かけなかった。

13.4.2 ★　 フランスねこのNews Watching 4.1「 アレバ社、2012年度は120億円の減益／マイアミ・ヘラルド紙（2月28日）」　 フランスの巨大原子力企業アレバ社は昨年度、9千9百万ユーロ（約120億円）の減益を記録した。同社は他方で、2011年に福島原発で起きた大惨事と問題続きのウラン鉱開発事業の状況を何とか乗り越えるべく歩を進めているとも述べた。 福島原発事故の発生後、多くの国が原子力の使用についての見直しを実施、アレバ社は2011年度に25億ユーロ（約3千億円）の損失を計上した。不透明な経理処理によりフランス国内で当局の取り調べ対象となっている西アフリカでのウラン鉱開発事業問題でも多数の損失を記録。2012年度は前年度に比べウラン鉱事業が安定を取り戻すとともに原子炉の売り上げで前進を見せた結果減益額を縮小した。

13.4.2 ★　 時事 4.2 「 漏えい元審議官、教授に＝山形大に出向」 　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の断層調査で、日本原電側に公表前の報告書案を提供したとして更迭された名雪哲夫・元原子力規制庁審議官が１日、山形大教授に就任した。名雪元審議官は２月に問題が発覚後、出向元の文部科学省大臣官房付に更迭されていた。４月からは山形大に出向し、重粒子線がん治療施設設置準備室を担当するという。　※お漏らし審議官が天下るとは、山形大の関係者は恥ずかしい思いをしてることでしょう。

13.4.2 ★　 時事 4.2「導入判断「先送りではない」＝原発ベント強化策−米原子力規制委員」 　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のウィリアム・マグウッド委員は２日、東京都内で記者会見した。同委員はＮＲＣが先月、東京電力福島第１原発と同型の沸騰水型原子炉の安全強化策のうち、炉心損傷時に放射性物質を低減しつつ圧力を格納容器の外に逃がす「フィルター付きベント設備」導入の検討期間を設けるとの決定をしたことについて「（マスコミから指摘されているような）先送りではない」との見解を示した。同委員は「フィルターは非常に可能性の低い、設計上の想定を超えた事故に対応して使用される」と強調。現在は安全に対する差し迫った脅威に対応する状況ではないため、フィルターの導入は、ルール策定の通常のプロセスに基づいて検討されると述べた。ＮＲＣは2017年３月までにフィルターなどに関する規則を策定するとしている。　※NRCはまだ安全神話を信じてるようです。

13.4.2 ★　 ニコニコニュース 4.2「「新安全基準は不十分」＝脱原発訴える専門家ら―東京」　原子力規制委員会による原発の新安全基準案の策定作業が大詰めを迎えているのを受け、脱原発を訴える専門家らが２日、東京都内で記者会見し、基準案には不十分な点が多いと批判した。元原子炉技術者の後藤政志氏は、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉に比べ安全審査で有利とみられている加圧水型について、「格納容器が大きく、ベントまで時間的余裕はある」と認めつつ、「水素が出たときは大爆発が起こらないか分からない」と述べ、こうした点が十分考慮されていないと指摘した。　

13.4.2 ★　 毎日 4.2 「 伊万里市長:玄海原発の再稼働反対　「九電姿勢変わらず」」　運転停止中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働について、同原発から30キロ圏に位置する同県伊万里市の塚部芳和市長は２日、定例記者会見で「九電は福島の事故前と姿勢が全く変わっていない。再稼働にも反対せざるを得ない」と表明した。塚部市長はこれまで、政府が再稼働を妥当と判断した場合との前提で「条件付き賛成」と述べていた。会見で塚部市長は、九電側に原子炉施設の変更などの際の「事前了解」を含む安全協定締結を求めてきたが「九電が事前了解を認めない。原発の再稼働問題に関与する自治体の拡大を回避したいからだ」と批判。再稼働反対について「国の安全保証と、安全協定の締結を条件に玄海原発の再稼働を認めるつもりだったが、九電がかたくなな態度を続ける限り、住民の理解が得られない」と述べた。安全協定を巡っては、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）から20キロ圏の同県いちき串木野、阿久根両市が、伊万里市と同様の協定を求めていたが、３月26日に事前了解を盛り込まない内容で九電と協定を締結した。　※常識的な判断です。

13.4.2 ★　 毎日 4.2「原子力規制委:関電に大飯３、４号機の新安全基準確認要請」　原子力規制委員会は２日までに、全国で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、７月施行の新安全基準に適合しているかを事前確認するよう関電に要請した。原子力規制庁によると、規制庁幹部が３月25日、関電側に対し、３、４号機の安全対策が、新安全基準に適合しているかどうかを施行前に文書で報告するよう要請。同29日には豊松秀己・関電副社長が規制庁を訪れ「４月中旬以降のできるだけ早い時期に、必要な書類などを準備する」と回答した。規制委は、関電の事前確認結果について「安全上重大な問題がある」と判断すれば関電に停止を求める。ただし、田中俊一委員長は３月19日の記者会見で、事前確認段階で新基準を満たさなくても運転継続を容認する方針を示唆している。　※電力会社に確認してよと要請してるうちは規制委員会も大したことできないとなめられるだけです。

13.4.2 ★　 SankeiBiz 4.2「 電力システム改革　競争促進で値下げも　安定供給確保が課題 (1/2ページ)」　政府が２日に方針を閣議決定した「電力システム改革」は、現在の電力制度ができて以来、約60年ぶりの抜本的な見直しになる。政府は今回の改革で新規参入を促し、電気料金の引き下げなどを進めたい考えだ。‥「今回の改革は、発電から流通、消費まで全体に関わる改革だ」。茂木敏充経済産業相は２日の会見で、改革の意義を強調した。昭和26年に沖縄電力を除く電力９社体制が発足してから、大手電力会社がずっと地域独占を続けてきた。今回の改革は初めて、電力事業に競争原理を導入する意味を持つ。これまでも、経産省は段階的に電力自由化を進めてきたが、思うような効果を挙げていない。平成12年に大規模工場やデパートなどへの電力小売りの自由化に踏み切ったのを皮切りに企業向けで対象を広げてきたが、新規事業者のシェアは3.6％にとどまる。東京電力福島第１原発事故から２年近くがたっても、各地の原発が再稼働できる状況になく、今夏の節電も避けられそうにない。電気料金値上げの動きも相次いでおり、大手電力会社に依存した電力供給体制からの転換を目指すことにした。

13.4.2 ★　毎日 4.1「記者思論:上関原発の免許延長判断先送り　「詭弁」に彩られた知事答弁　／山口」　中国電力（広島市）が上関町に計画する上関原発の予定地の海面埋め立て免許の延長申請について、山本繁太郎知事は２月議会の答弁で、許可・不許可の判断を１年程度先送りして免許を事実上、延命させた。現行免許の失効を想定していた二井関成前知事から「引き継ぐ」としていた基本方針の変更にも「二井前知事の法的整理を受け継いでいる」と主張した山本知事の答弁は「詭弁（きべん）術」に彩られることになった。まず山本知事の主張は、「引き継ぐ」とした二井氏の法的整理をすり替えることで成り立っているといえる。 二井氏が引退前の12年６月議会で示した法的整理は次の２点。 　Ａ「国のエネルギー政策見直しは、上関原発計画の位置づけが不透明で、埋め立ての前提となる（原子炉施設等の）土地利用計画も依然不透明。たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」 　Ｂ「仮に新たなエネルギー政策に上関原発が位置づけられたとしても、福島第１原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、土地利用計画は確定しない。少なくともそれまでは、公有水面埋立法上の『正当な事由』がなく、延長の許可はできない」二井氏が初めて免許の延長判断に言及したのは、11年６月議会。当時の法的整理はＡだけだったが、引退を控えた翌年の６月議会で、あえてＢを加え、ハードルを上げた。

13.4.2 ★　 朝日 4.2「関電・九電の値上げ認可、３３年ぶり　経産相」　茂木敏充経済産業相は２日、関西電力と九州電力の家庭向け電気料金値上げを認可した。５月１日分から、関電管内では平均9.75％、九電管内では平均6.23％引き上げられる。両電力とも本格的な値上げは33年ぶり。東京電力福島第一原発事故後に値上げしたのは、昨年９月の東電に次ぐ。「平均的な家庭」（月間300キロワット時の電力使用）では、関電が今の6805円から7260円（6.7％増）、九電が6643円から6860円（3.3％増）になる見通し。家庭向け料金の値上げに合わせて、政府の認可がいらない企業向け料金も５月１日分から、関電が平均17.26％、九電が平均11.94％引き上げる。　※電力会社は何でも必要経費にして電気料金に転嫁できる総括原価方式に守られている、楽な商売です。

13.4.2 ★　 毎日 4.1「「理解されにくい」　自主避難者、批判に苦悩　第三者、心のケアを　／東京」　東日本大震災による自主避難者は、都内にも多く暮らしている。「帰ろうと思ったらすぐ帰れるのに」「勝手に避難した」−−。こうした批判を受けることもあり、震災から２年を経てますます肩身の狭い思いをしている。福島県いわき市から避難している女性（65）は「苦しみが理解されにくい」と嘆く。 女性は、夫（65）と次男（40）の３人で新宿区の都営住宅に自主避難。震災の揺れで、いわき市の借家は半壊した。家主は家を解体してしまったため、「帰れる家はない」状態だ。いわき市に戻り、家を借りようと思ったが、原発に近い４自治体が役場機能を市内に移転していたり、原発事故の作業員が住んでいたりと、空き部屋が見つからなかった。次男はトラック運転手をしていたが解雇された。いわき市の復興住宅がすべて完成するのは2015年度内の予定で、先が長い。現在の都営住宅の期限は来年まで。「これからどうなるのか」と不安が襲い、眠れない時もある。「震災から２年たつのに、生活のめどがたたないのがもどかしい」福島からの避難者が多く暮らす江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」では、昨年１１月から、心のケアの専門家「精神対話士」による相談会が月４回、開かれている。主催しているメンタルケア協会によると、自主避難者からは、地元に残る友人との関係が悪化したという悩みを聞くという。たまに地元に帰ると「あいつはまだ避難している」とよそ者のように見られ、つらいという。また、高齢の両親や地元で働く夫を古里に残して、東京に避難している人も多く、家族がバラバラになっているケースも多い。精神対話士の永井信子さんは「被災者同士では、互いの置かれた状況を比較してしまう人も多くいる。落ち込み、傷ついてしまうため、思いをはき出すことができない」と指摘。「震災直後は生活するのに一生懸命だったが、時がたって生活が落ち着いてくると、悲しみや不安が出てくる。しがらみのない第三者の専門家が、被災者の思いに耳を傾けることが必要」と指摘する。

13.4.2 ★　 東亜日報 4.2「政府、「韓米原子力協定の破棄も」と背水の陣 」　 韓国政府が、最近原子力業界に「韓米原子力協定が満了する可能性に備えろ」というメッセージを送った模様だ。政府が、間もなく本格化する米国との協定改定交渉を控えて、協定破棄までを視野に入れた「背水の陣」で対応策を練っていることをほのめかしたものと受け止められる。 協定が破棄されれば、米国からもらっていたウラン原料と技術、機材の供給が一切中止されるだけでなく、韓国が保有しているものまで返さなければならない。そうなれば、国内原発の運営はもちろん、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で建設している原発やサウジアラビアなどを狙った原発輸出プロジェクトにも影響が出かねない。 １日、韓国政府と原子力業界の関係者によると、政府は最近「韓米原子力協定が満了する場合の問題点を具体的に把握して対処せよ」という指示を業界に下した。2014年３月が期限切れとなる同協定は韓米両国が最後まで折り合わず決裂すれば自動的に満了となる。 ‥韓国は41年ぶりの改定に向けて、今回の交渉で使用済み燃料の再処理とウラン濃縮の権利を要求している。韓国側関係者は、「今すぐウラン濃縮や使用済み燃料を再処理したいとしているのではない。少なくとも協定書にその内容を明文化することで長期的に『核の平和的利用権利』を取り付けることが核心だ」と話した。 　※韓国も日本と同様、核兵器開発の選択肢を持ちたいのでしょう。

13.4.2 ★　 毎日 3.29「 福島産野菜:値崩れ拡大　セシウム規制強化、なお風評被害」　全国の取引価格を事実上決める東京都中央卸売市場で、福島県産野菜が東日本大震災から２年目の12年度、震災１年目より大きく値崩れした。国は昨年４月１日、食の安全安心を回復しようと食品中の放射性セシウムについて１キロ当たり100ベクレルの厳しい基準を導入した。しかし、この１年間で風評被害は逆に強まったと言えそうだ。都中央卸売市場の野菜の取引で、全国▽東日本産▽西日本産▽福島産−−の４種類の平均価格（年間に売買された合計金額を総量で割ったもの）について、毎日新聞が09年度を基準に増減率の推移を調べた。震災１年目の11年度を見ると、最初の三つは09年度を４％前後上回ったが、福島産は５％減。震災２年目の12年度では、全国は09年度比0.2％減とほぼ同じ価格だった。ところが、福島産は同年度比18.7％減で、落ち込み幅は拡大した。10年の農水省の統計などによると、福島産野菜は全体の出荷量の２割強が、都中央卸売市場で取引された。値崩れについて東京都内で野菜を扱う市場関係者は「今も売れない。西日本では『一切受け付けない』というスーパーもあり、値がつかない」と証言。「放射性物質の影響が分からない段階で暫定規制値を定め、消費者に不信感が広がった。新たな基準値も信用されていない」と国を批判する。

13.4.2 ★　 毎日 4.2「栗原市、内部被ばく検査機導入　除染前に通園・通学の子どもら、成人になるまで測定　／宮城」　栗原市は、東京電力福島第１原発事故による放射性物質飛散を受け、内部被ばくを調べるための米国製「ホールボディーカウンター」を同市栗駒の市立栗駒保健センターに設置し１日、報道陣に公開した。当面の測定対象は、国の除染基準以上の空間線量（１時間当たり0.23マイクロシーベルト）が計測され、園・校庭などの除染を行った計15の幼・保育園、小・中学校に当時、在籍していた約1500人の園児と児童・生徒で、８日から測定を始める。測定は成人になるまで毎年続ける方針。新生児や妊産婦なども測定対象に加える。いずれも希望制で、同市民の測定は無料。同市は、機器購入費を含め約5000万円の導入費用は、東京電力に請求する方針。　※始めるのが遅いですが、まともな政策です。

13.4.2 ★　 産経 4.2「米の原発で作業中、１人死亡　外部電源失う」　米電力会社エンタジー社は１日までに、アーカンソー州のアーカンソー・ニュークリア・ワン原発１号機で３月31日に発電機の部品が落下する事故が起き、従業員１人が死亡、８人がけがをしたと発表した。電気設備も破損して原発の外部電源が一時失われ、運転中の２号機が自動停止した。１号機は燃料交換のため停止中だった。原子炉への損傷はなく放射性物質の外部への放出もなかった。同社は１、２号機の燃料冷却のため非常用発電機を起動した。同社は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、事故の深刻さを示す４段階のレベルで最も軽微な「異常」が起きたと報告した。落下したのは、原子炉で発生した蒸気でタービンを回して電気を起こすための発電機の部品。31日朝にクレーンでつり上げてタービン建屋から運び出す作業中に落ちた。　※こちらはエイプリルフールであってほしいと思わせるようなニュースです。
（関連）Voice of Russia 4.1「米アーカンソーの原発で事故　１人死亡、３人負傷」　原発を運営するエンタジー・オペレーションズによると、現地時間で３月31日午前７時50分、タービン建屋から搬送中に、発電機固定子が落下した。アーカンソー州保険局の情報によると、放射能は漏れておらず、原発敷地内での放射線量は正常を保っているという。事故が起きたのは放射線区域外だった。イタル・タス通信が伝えた。原発は、ラッセルビルに位置するダーダネル湖湖岸にあり、アーカンソー州唯一の原発となっている。

13.4.2 ★　 朝日 4.1「関電・八木社長、入社式で原発再稼働の必要性を強調」　５月に家庭向け電気料金を値上げする予定の関西電力は、大阪市北区の本社で入社式を行い、新入社員558人を前に八木誠社長が訓示し、値上げや原発再稼働の必要性を強調した。八木社長は「原発の再稼働が見通せない中、苦渋の決断として電気料金の値上げをお願いせざるを得ない状況となっている。原発の安全性向上と信頼回復を図りながら、速やかな再稼働に全力で取り組み、電力の需給安定に万全を期す」と述べた。関電は代替燃料の使用で燃料費がかさんでいることから、2013年３月期は純損益で2650億円の赤字になる見通しだ。 　※エイプリルフールではないようです。

13.4.2 ★　 日経 4.2「電力改革３段階で　18〜20年メドに発送電分離 」　政府は２日の閣議で、電力会社から送配電部門を切り離すことなどを盛り込んだ電力システムの改革方針を決定した。2015年から３段階で改革を実施。18〜20年をめどに発送電を分離すると同時に電力料金も全面自由化する。東日本大震災の原発事故に端を発した電力制度改革は、電力供給の地域独占を約60年ぶりに見直す方向で動き出す。茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で「今回の改革は川上の調達・発電部門だけでなく川下の小売りから消費まで全体が対象になる。需要側にとっても選択の幅が広がり、電気料金の低下にもつながる」と強調した。改革は15年から５年程度かけて実施する。まず15年に電力需給を広域で調整する認可法人を設ける。平時から地域をまたぐ供給の計画や設備を整え、地震などで特定地域の電力が不足した場合には全国からの融通を指示する権限を同法人に持たせる。16年には電力小売りの参入を自由化する。家庭向けの電力供給の地域ごとの独占をなくす。小売事業者に家庭や企業の需要を満たす供給力の確保を義務付ける。送配電事業者にも最終的な供給義務を設け、安定供給を実現する仕組みだ。18〜20年には電力会社の送配電部門の中立性・独立性を高める発送電分離を実施する。政府は、電力の広域融通を手がける認可法人の創設に必要な電気事業法改正案を今通常国会に先行して提出する。同法案の付則には、電力システム改革全体のスケジュールや必要な関連法案の提出時期を盛り込む見通し。焦点となっていた発送電分離の法案提出時期に関しては「15年通常国会に提出することを目指す」ことで決着した。当初案では、15年に発送電分離の「法案を提出」するとしていたが、自民党内で、発電への投資が進まず、電力供給の質が落ちるとの慎重論が浮上。政府は電気事業者の資金調達に配慮し、発電所建設のコスト回収を容易にする仕組みを導入することで改革をスケジュール通り進められるようにする。　※本来の意味での発送電分離がされると経済性のない原発は自動的に消えていく運命にありますが、発送電分離には様々な抜け穴・ごまかしがつきまとうので、要注視です。