3月30−31日は更新を休みました

13.3.29 ★　 IWJ Independent Web Journal 3.28「 2013/03/26 10年後の将来、ネットメディアがメディアの本流に−デモクラTV開局記者会見」（動画あり）　「愛川欽也パックインニュース」が3月末で終了することを受け、同番組を支えていた人々が資金を出し合い、新たに市民のためのインターネット放送局を立ち上げた。‥ 同番組はBS朝日の朝日ニュースターで放送されていたが、昨年3月の放送終了後は、インターネット放送局「kinkin.tv」内のコンテンツとして継続されていた。この度、司会である愛川欽也氏が高齢のため降板することを受けて、「デモクラTV」と名称を変えて再出発。4月6日に第1回目の放送を開始する予定である。 山田氏は 「パックインニュースは討論型、座談型のニュース解説を中心としていた。終了にあたって、視聴者から継続の要望が相次ぎ、テレビとは本来一方通行のものではなく、視聴者と共に社会問題を考えていく、共通財産ではないかと思い、今回の再出発を決断した。大手のメディアのような、上から目線の発信ではなく、市民感覚のメディアにしたい」と、抱負を語った。マエキタ氏は「国民には知る権利があり、権力の暴走の阻止という点に激しく賛同した」と述べた。

13.3.29 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪3.29「＜ベラルーシ報告　後半＞「その時手術台に乗ったのは、原発事故６年後に生まれた２１歳のブレスト州の方でした」川根眞也先生3/26【ペイフォワード環境情報教室】」　 チェルノブイリ原発事故が起きたのが1986年の4月26日ですが、 その当時に生まれた子どもたち、そして、その当時に4歳以下だった子どもたち。 実は山下俊一氏が実際に超音波検査で、 ベラルーシのゴメリ州の子どもたち9720人の子どもたちを検査しているんですね。 その中で彼が、1998年に検査していますから、事故当時生まれた子ども達は12歳になっていますね。 当時4歳ぐらいだった子どもたちは16歳になっています。 だから、事故から12年から16年後経った、 ただし、原発事故がお起きた時は0歳から4歳以下だった子どもたち 9720人中31人の甲状腺がんの子どもを彼は見付けているんですね。 もっと衝撃的なのは、 彼は今回の3月11日の講演会の中で話しをしてますけれども、 事故直後に生まれた子ども達から、1986年に生まれた子ども達、 つまり、チェルノブイリ原発事故後に生まれた子どもたち。 事故後ですよ。 ‥その中で、2409人中一人の甲状腺がんを彼は見付けているんですね。 これは、2409人ですから、単純に4倍すると1万人ぐらいになります。 1万人中4人です。‥彼は、こんなことを言っているんですよ。 当時のね、「ベラルーシの診断はものすごく劣悪で、今から20年前、15年前の診断だから役に立たない」 って言っているんです。 でも彼がゴメリに行ってこの検査をやったのはちょうど15年ぐらい前なんです。 その時にやったのは彼自身で、こんな検査結果を出していながら、 福島の健康管理調査検討委員会では全く別な事を言っているというですね、 もう、これはですね、僕は この問題を日本の新聞記者、テレビ、マスコミがきちんと追及しなければ、 日本のマスコミ新聞はですね、死んだものと思っています。

13.3.29 ★　 東京 3.29 「 東電が原発事故最終報告書　「防ぐべき事故防げず」」　東京電力は29日、福島第１原発事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営層の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終報告書をまとめた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を強く意識、実施済みか実施中の設備面充実以外は具体性に欠けており、実効性は不透明だ。報告書は東電の原子力部門を中心とした作業チーム「原子力改革特別タスクフォース」が作成し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長ら東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に29日に提出。監視委の議論を踏まえ、取締役会が内容を決定する。　※まるで無内容で聞く値打ちありません。

13.3.29 ★　 東京 3.29「ため池の底土から５６万ベクレル　原発周辺で依然高濃度」　環境省は29日、福島県内の河川や湖沼などの底の土に含まれる放射性セシウム濃度を昨年12月〜今年３月に測定した結果、双葉町にある農業用ため池の底土の１キログラム当たり56万ベクレルが最高値だったと発表した。昨年９〜11月の前回調査の78万ベクレルより下がったが、依然高い。ため池は東電福島第１原発から北西約10キロの地点。環境省は「全体では横ばいか低下傾向だが、原発周辺は高濃度の汚染が残り、増減にばらつきがある」と分析。測定は計216地点。浪江町の農業用ため池（９万８千ベクレル）なども高かった。河川の最高値は、浪江町の請戸川で２3700ベクレル。

13.3.29 ★　 東京 3.29 「 福島第一停電　所内電話一部通じず　状況把握難航」　東京電力福島第一原発で十八日夜に同時多発的に起きた停電事故で、東電が復旧に手間取ったのは、原発内の主要な連絡手段の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）が十分に使えず、状況把握が遅れたことが大きな原因だったことが東電への取材で分かった。特に事故の元凶となった３号機山側の仮設の配電盤周辺は、放射線量が高く、アンテナなどの増設が進んでいなかった。二年前の事故発生当初も、ＰＨＳ基地局が使えなくなり、免震重要棟にある現地対策本部は情報収集に困難を極めた。東電は通信手段を強化するとしてきたが、事故から二年たっても重要な課題が残る危うい現状が浮き彫りになった。 ‥冷却装置の停止で、プールの水温が危険なレベルに上昇するまで時間的な余裕はあったものの、対策本部では全体の状況が迅速につかめず、各装置の復旧方法の検討も遅れた。翌十九日午後になるまで、復旧作業の見通しを示せず、復旧には二十九時間かかった。今回の停電では、使用済み核燃料プールの冷却装置という重要設備の電源が、事故当初に設置した仮設の配電盤だったことも問題となった。廃炉まで三十〜四十年かかるとされる中、ほかにも脆弱な点がないか、早急な洗い出しが求められている。

13.3.29 ★　 TBS Newsi 3.29「東電テレビ会議映像、約５時間分追加公開 」（動画あり）　東京電力のテレビ会議の映像はこれまで部分的に公開されてきましたが、29日は事故翌日の３月12日深夜から15日にかけてのおよそ５時間分が追加公開されました。「本店本店、大変です。大変です。３号機爆発、今起こりました」（吉田所長〔当時〕 11年３月14日午前11時ごろ）３号機が水素爆発を起こしたのは14日。その前日の未明には既に３号機の圧力容器の圧力は急上昇し、注水ができなくなっていました。「今、ちょっと３号機がトランジェント（＝不安定）な状態」（吉田所長〔当時〕 ３月13日午前４時ごろ）このとき３号機では、原子炉に冷却水が入っているのか、それとも水が干上がって核燃料が露出しているかどうか、それさえ全くわからない状況に陥っていました。「燃料域の水位計は下がっていた。下がっていたのが正だとすると、ＴＡＦ（燃料頂部）の領域になっていると、どちらが正しいか分かりませんけど」（作業員 ３月13日午前６時ごろ）「それはね、厳しい方をとっておくんだよ、厳しい方を」（吉田所長〔当時〕） ‥テレビ会議の映像は事故発生から１か月間のものは順次、公開されてきましたが、その後、現在に至るまでの分を公開するかどうかについて、東京電力は未定としています。

13.3.29 ★　 時事 3.28 「 甲状腺、２人が要精密検査＝原発事故影響考えにくい−茨城県東海村」 　茨城県東海村は28日、福島第１原発事故を受けて同村が実施している甲状腺検査の結果を公表した。検査を受けた２〜６歳までの410人のうち、５歳児２人について今後の精密検査が必要との結果が出た。甲状腺に一定程度の大きさのしこりや嚢胞（のうほう）が認められたという。公表された結果は昨年11月５日から今年１月31日までの検査分。２人のほか98人は「経過観察」、310人は「異常なし」との結果だった。筑波大医学医療系の原尚人教授（乳腺甲状腺内分泌外科）によると、「原発事故の影響は考えにくく、現時点では住民に不安を与えるようなデータは出ていない」という。東海村には日本原子力発電東海第２原発（停止中）が立地している。　※この筑波大の原某という人間は原発マフィアの息がかかっている人間なんでしょう。福島での調査もそうですが、原発事故の影響ではないなどとよく断定できるものです。もし福島原発の事故ではないとしたら、東海原発の長年にわたる放射能漏れによるものと考えられます。

13.3.29 ★　 時事 3.28「大飯追加調査、拡充せず＝規制委要求に「現行で十分」−関電」 　関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、関電は28日、原子力規制委員会の専門家調査団から求められていた追加の試掘溝調査計画を規制委に提出した。試掘溝の拡幅を求める意見が調査団のメンバーから出ていたが、関電は「十分と考えている」として変更しなかった。　※追加調査をすれば断層がはっきりしると考えているわけです。これはぜひ追加調査すべきです。

13.3.29 ★　 時事 3.29「東電、不動産賠償を開始＝所有者確認で大幅に遅れ−原発事故」　東京電力は29日、福島第１原発事故で被害を受けた土地や建物の賠償手続きを開始すると発表した。2012年７月に賠償基準を策定し、同年秋の手続き開始を目指していたが、不動産の所有者確認が難航したため大幅に遅れていた。福島市内で記者会見した東電の石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は「これからの生活設計に大変重要な賠償だ。手続きが遅れたことを改めておわびする」と陳謝し、被災者の生活再建につながることに期待を示した。不動産賠償の対象は、福島第１原発に近い福島県11市町村の約５万世帯とみられる。東電は29日から不動産の所有者を確認するための書類を順次発送し、書類の返送を受けた後に具体的な賠償額などを記載した請求のための書類を送る。固定資産税評価額などを基に土地や建物の価値を算定し、避難期間に応じて減額することで不動産の賠償額を決める。放射線量が高い「帰還困難区域」では事故前の価値の全額を支払う。

13.3.29 ★　 フランスねこのNews Watching 3.28「 フランスの農村、自然エネの「地産地消」で電力会社からの自立と経済活性化を達成（その2）／ルモンド紙（3月24日）」　 全ては1999年の養豚農家グループによるメタンガス生成工場設立から始まった。豚の糞尿をメタンガスに変換する工場を自らの出資で建設したのである。 「この村は、ブルターニュ地方でも最も貧しい地域にあります。農業をやる人間として、私は可能な限り他人に頼らない自立した働き方を目指してきました。そして、安かった電気料金の値段もいつかは上がる日が来るだろうということにも気づいていました。」 他にも懸案はあった。自然エネルギーによる発電を始める前のル・マネ地域の経済は、当時2500人の村人を雇用していた屠殺場に大きく依存していた。地方議員たちは、発電事業が経済の多角化を促すだろうと考えたのだった。ル・マネの関係者らは2005年、過去15年間にわたり電力の自給に取り組んでいたオーストリアの町グッスリング（Gussling）を訪れた。 「私たちは、廃棄物や風、太陽の光などを使って新しい経済の糧を作り出すことができると確信して帰路につきました。」 グレイ町のミシェル・ファブレ町長は言う。 「そして発電事業を通じて良質な雇用を生み出すことができたのです。」‥「発電事業に取り組んでいて一番驚くのは、人間として人生の冒険を体験できることです。」 メタンガス生成工場の工場長で養豚家のドミニーク・ロカボイはこのように自分の経験を表現した。

13.3.29 ★　 福島民報 3.29「 東電、廃炉盛り込まず　第一原発５、６号機と第二原発」 　東京電力は28日、平成25年度の電力供給計画を経済産業省に提出し、県などが求める福島第一原発５、６号機と福島第二原発１〜４号機の廃炉は盛り込まれなかった。計画では、青森県の東通原発１号機、２号機の運転開始時期について「未定」とし、福島第一、第二原発も供給力を「未定」とした。東電福島広報部は「廃炉は、国のエネルギー政策の動向を見極めて判断する。現段階では見通しが立たず、計画に盛り込まなかった」としている。佐藤雄平知事は「廃炉が盛り込まれていないのは遺憾。今後も一刻も早い事故の収束と県内原発の全基廃炉を強く求めていく」とのコメントを出した。設備改良のため停止中の柏崎刈羽原発も供給見通しが立たないとして盛り込まなかった。　※ほとぼりがさめたら第二原発は動かしたいというのが東電の本音です。

13.3.29 ★　 Pouch 3.29「【大阪ガス】“関西「ダブル発電家」推進計画” を進行中！ 関西圏で「ダブル発電」の導入が1万件を突破!! 」　 東日本大震災から2年が過ぎて、ますます関心が高まっているのが「エネルギー」に関する問題。ソーラーパネルを設置したり、ちょっとした節電を心がけたりと、何らかの取り組みをしている人が多いのではないでしょうか。 大阪ガス株式会社では、関西圏での「エコウィル」と「エネファーム」を合わせた家庭用ガスコージェネレーションシステムの累計販売台数が、1月末で9万台を突破しました。 さらに、「エコウィル」または「エネファーム」と太陽光発電を組み合わせた「ダブル発電」の累計販売台数は、2月末で1万件を超えたとのこと。各家庭での「エネルギー問題」に対する関心度の高さの一端がうかがえる普及率といえそう。

13.3.29 ★　 livedoor NEWS 3.29「自民総務会「発送電分離」を了承 　原発再稼働を政府に要請」　自民党は29日の総務会で、大手電力の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離」を明記した政府の電力システム改革の基本方針案を了承した。政府は来週にも基本方針を閣議決定し、４月にも関連法案を今国会に提出する。了承に際し、電力の安定供給を維持するために必要な措置を講じることや、安全を確認した原発の再稼働を進めるよう最大限努力することなどを政府に要請した。

13.3.29 ★　 林野庁 3.29 「森林内の放射性物質の分布状況調査結果について」　(3)森林全体の放射性セシウム蓄積量 ・森林全体の放射性セシウム蓄積量は、昨年度と比べて大きな変化がみられませんでした。このうち、減少がみられたのは川内と大玉調査地のスギ林でした。また、蓄積量の内訳は、いずれの調査地も、昨年度に比べ、葉や枝、落葉層に蓄積する放射性セシウムの割合が減少しましたが、土壌中の放射性セシウム濃度が高くなったため、土壌に蓄積する割合が増加しました。 ・一方、今年度から調査を実施した川内村の上川内調査地のスギ林では、土壌よりも落葉層に蓄積する割合が大きく、また、葉や枝に蓄積する割合が高い結果となりました。 (4)考察 ・葉や枝、樹皮の放射性セシウム濃度が低下したのは、放射能の減衰や放射性セシウムが雨などで洗い流された（溶脱）ことなどによるものと考えられます。また、樹木からの溶脱や落葉層の分解により地表に移動した放射性セシウムが土壌表層に吸着保持されたため、土壌中の放射性セシウムの濃度も蓄積量も昨年度に比べ増加したと考えられます。 ・森林全体の放射性セシウム蓄積量は、放射性セシウムの物理的減衰以上に減少していないことなどから、放射性セシウムの森林外への流出量は少ないと考えられます。

13.3.29 ★　 毎日 3.29「鮫川・指定廃棄物焼却施設建設問題　説明会、反対住民と平行線　大楽村長「試運転、現段階は未定」　／福島」　環境省が鮫川村青生野に建設を進めている、放射能汚染された農林系廃棄物の焼却施設について27日夜、３回目の説明会があり、初めて報道陣に公開された。白紙撤回を求める住民と、建設・稼働を進めようとする大楽勝弘村長、環境省の主張は平行線をたどった。大楽村長は「反対の人を個別に説得する。試験運転の開始は現段階では未定」と話した。地元住民約55人が参加。環境省は従来の説明に加え、原子力発電所内焼却炉と比較した施設の安全性▽災害発生・運搬時などの事故に備えた緊急対応マニュアル▽事業進捗・運転状況やモニタリングデータを公表する情報提供−−などについて説明した。畜産業や森林除染のため施設稼働を、万一事故が起きた場合、被害補償をという意見が出たが、生後10カ月の子どもの父親は「住民の命を実証実験にさらすとは何事か。安全なら子や孫を連れてここに住んでほしい」と訴えると、大楽村長は「環境省も日本原子力研究開発機構も日立造船も安全だといっている。私の政治生命にかけてやる」と言った。なぜ、「迷惑施設」（環境省）を空間放射線量が比較的低い鮫川村に建設するのか。大楽村長は、村の基幹産業でもある畜産と一体となった有機・減農薬農業を守るため、除染と汚染された稲ワラや牧草、落葉などの減容化を進めるために「焼却炉が一番いいと思った」と説明する。環境省の山本昌宏・廃棄物対策課長は、県内約20市町村に施設建設を依頼し、受け入れたのが大楽村長のみだったと述べ、「双葉郡で中間貯蔵施設の（候補予定地）の現地調査にやっと入れたが、除染廃棄物の仮置き場はいやだと。苦渋の決断をいただいた鮫川で何とか焼却施設を運転し、身の回りから汚染物を取り除く突破口にしたい」と言った。この日の説明会は初めて報道陣に公開された。山本課長は「地権者や村議、区長の同意で建設工事を始めたことに批判を受けた」と理由を釈明した。　※はじめて公開の場で説明が行われたというのも驚きで、いったん白紙にもどして考え直すべきです。村長や国（環境省）による勝手な行動は許されません。

13.3.29 ★　 福島民友 3.28 「 本県人口54万人減　原発事故も影響、少子高齢化に拍車」 　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年までの人口推計を公表した。県内の40年の人口は148万5000人で、10年と比べ約54万人減少する見通し。65歳以上の人口の割合(高齢化率)は39.3%と全国平均の36.1%を上回り、人口減と少子・高齢化が一層進む。おおむね5年に1度公表している。1日現在の県内人口の推計値は約195万6700人(県調べ)。今回の厚労省推計では、40年の65歳以上の人口は58万4000人で、10年比で7万6000人増えると試算。一方、40年の0~14歳の人口は14万6000人で人口の割合は9.8%、10年と比べて13万人減少する見通しとした。また、07年公表の同推計では、本県の推計人口は35年時点で164万9000人と試算していたが、今回は35年時点で158万7000人とし、6万2000人下方修正しており、東京電力福島第1原発事故の影響などが考慮された。

13.3.29 ★　 福島民友 3.28「渓流釣り１日解禁　阿武隈川、久慈川は見送り」 　県内は４月１日、各地で渓流釣りの解禁を迎える。いわきや会津地方では本格的なシーズン到来となる。相双地域の河川や中通りの阿武隈川などでは放射性物質検査（モニタリング）のため捕獲した魚が食品の基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超え、県が漁の自粛を求めるなど、今年も解禁できない河川が少なくない。ヤマメ、イワナの遊漁期間は９月30日まで。一方で国や県の漁の自粛要請、国の採取・出荷制限の指示を受け４月１日の解禁を見送るのは、阿武隈川、久慈川（棚倉町）など。会津地域でも一部の河川が解禁できない。相双地区では昨年に続き、解禁の見通しが立っていない。南相馬市の真野川漁業協同組合は「４月下旬のモニタリングの結果を見て判断したいが、（解禁は）難しいだろう」との見解を示している。

13.3.29 ★　 朝日 3.28「発送電分離２０１８〜２０年めど実施　４月２日閣議決定」　安倍政権は、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を2018〜20年をめどに実施する方針を固めた。電力システムの改革を段階的に進める政府方針を４月２日に閣議決定する。安倍晋三首相は改革に積極的な姿勢を明確にしたうえで、電力分野を６月にまとめる成長戦略の柱の一つに据える考えだ。政府方針では、まず15年をめどに電力会社が地域を越えて電力を融通し合うための広域系統運用機関を設置。今は電力会社にしか認めていない家庭向け電力の販売を新しい業者にも認める「小売り自由化」は16年をめどに行う。そのうえで18〜20年をめどに発送電分離に踏み切ることを明記し、そのための電気事業法改正案は「15年の通常国会に提出を目指す」とする。発送電分離には大手電力会社の反発が強く、自民党内に実施や法案提出の年限明記を見送るよう求める動きがあった。茂木敏充経済産業相は経産省の専門委員会の報告書に基づき、18〜20年をめどに発送電分離を実施するための法案を15年通常国会に提出するといった改革案を自民党の部会に提示。だが、党内から反対の声が相次ぎ、「提出を目指す」と表現が後退した。 　※発送電分離を実施するといっても様々な抜け穴・インチキが予想されます。

13.3.29 ★　 YOUTUBE「福島第1原発廃炉作業に向けた原寸大の実験施設、楢葉町に設置へ(13/03/28) 」　FNNnews 3.27福島第1原発の廃炉作業に向けた、国内初となる原発の実寸大の実験施設が、福島第2原発がある福島・楢葉町に設置されることがわかった。

13.3.29 ★　 毎日 3.28 「 原子力規制委:火山調査を義務付け」　原発の新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の有識者チームは28日、火山活動の影響調査を電力会社に義務付けることを決めた。半径160キロ圏内に活火山がある原発が対象。原子力規制庁によると、国内50原発のほとんどが調査を求められる。「半径160キロ」は、高熱の火山灰が斜面を駆け下りる火砕流が155キロ先まで達した熊本県・阿蘇山のカルデラ噴火（約９万年前）を根拠に決めた。既設原発も調査対象に含まれ、火砕流や溶岩流、地滑りなどが原子炉の運転に影響を与えるかどうかの評価が必要になる。原発への被害の可能性があると結論づけられれば、原発を運転できない。国の火山噴火予知連絡会は、活火山を「おおむね１万年以内に噴火活動した火山」と定義。気象庁によると国内には110の活火山があり、50原発のほとんどが半径160キロ圏内に活火山を抱えるとみられる。早期再稼働が有力視される北海道電力泊原発（北海道）や九州電力川内原発（鹿児島県）なども、160キロ圏内に活火山の有珠山や阿蘇山があり、結果次第では再稼働に影響が出そうだ。　※日本列島に原発を安心して建てられるような場所はないということが改めてわかります。

13.3.29 ★　 毎日 3.28「美浜原発:断層調査の最終報告、５月末に延期」　関西電力は28日、美浜原発（福井県美浜町）の断層（破砕帯）調査の原子力規制委員会への最終報告を、５月末に延期すると発表した。今月末に予定していたが、破砕帯のずれの方向を詳細に確認するため、新たにボーリング調査を実施するという。 昨年８月、原子力安全・保安院が関電に調査を要請。関電は今年２月に提出した中間報告で、同原発の東約１キロにある活断層「白木−丹生（にゅう）断層」と原発敷地内の破砕帯をつなぐ構造は見つからなかったなどとしている。 　※調査をパスする自信がないため、ずるずる引き延ばし・サボタージュ戦術のようです。

13.3.29 ★　 gooニュース 3.28「発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費 」　 経済産業省は、全国の原子力発電所50基について、発電をしなくても維持費として年間1.2兆円の費用が必要との試算をまとめた。維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。試算は、経産省が電力各社の2011年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年1.5兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年0.3兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年1.2兆円は必要だ。現在、関西電力大飯原発３、４号機以外の48基が停止中で、12年度も巨額の維持費がかかるとみられる。