13.3.28 ★　 DAILYMOTION「The.Pirate.Bay.Away.From.Keyboard　（前）日本語字幕付」　世界最大のファイル共有サイト「パイレート・ベイ」の創始者たちを数年にかけて追ったドキュメンタリー映画。 所有権・著作権の自由をめざす彼らの動きは、当然ながら映画や音楽産業などから目の敵にされ訴訟を起こされている。 映像作家Simon Kloseが監督のこの映画もクリエイティブ・コモン・ライセンス「BY-NC-ND（表示 − 非営利 − 改変禁止）」のもと全編無料で公開されており、すでに160万回以上視聴されている。 これは日本語字幕をつけたバージョンで、dailymotionの制限（1本が1時間以内）により２つに分けてアップ。これはそのうちの前半約1時間。日本語字幕制作 Googoo
（関連） 「The.Pirate.Bay.Away.From.Keyboard　（後）日本語字幕付」

13.3.28 ★　 田中龍作ジャーナル 3.28 「大学で吹き荒れる「雇止め」の嵐　法改正のトバッチリ」　「新自由主義」と「成果主義」と「労働力の流動化」。米国流の強欲資本主義が日本の大学で猛威をふるっている。雇用不安にさらされる大学の非常勤教職員たちがきょう、国会内で雇用の安定を求める集会を開いた。組合によれば非常勤講師の4割以上は年収250万円以下。複数の大学にまたがって講座を六つも七つも掛け持ちしてやっとこさ食べてゆける状態だ。そんな彼らを営利至上主義の大学経営側がさらに追い詰めようとしている。労働契約法の改正により、5年を超える有期契約が繰り返された場合、労働者は申し出により無期雇用に切り替えることができる。4月1日からの施行を前に５年で雇止めにしてしまおうという動きが大学経営側にある。所沢市に住むある非常勤講師（40代・男性）は８大学の9講座で福祉論を教える。「5年を超えるとその分野で信用がつき講座が増える。なのに5年で切られたら講座は増やせない。収入に響く」。雇止めにされれば講座は増えないばかりか、めっきり減る可能性がある。非常勤講師は冷静な口調の中にも憤りを込めて話した。大学側の動きに対して教職員組合は国会を巻き込んで「雇止め」の撤回を求めている。‥かつては思想信条の自由を守る砦として政治権力と戦ってきた大学。今や拝金主義にまみれ、労働法制緩和のお先棒を担ぐ御用機関に堕してしまったようだ。

13.3.28 ★　 民の声新聞 3.28「 【24カ月目の福島はいま】いまだ放射線飛び交う福島市〜汚された白鳥飛来地と子どもの外遊び」　春分の日の3月20日、福島市の福島競馬場周辺を歩いた。わが子の被曝と将来に心を痛める母親、孫と散歩する女性、阿武隈川に白鳥見物に来ていた男性など、多くの人に話を聴いた。多くの人が原発事故後も福島市で暮らしているという現実と、依然として解消されない高濃度汚染。子どもたちを取り巻く環境は、少しも改善されていない。行政の安全キャンペーンに隠された真実が、そこにあった。母親が苦笑交じりに口にした言葉に、私は言葉を失った。 「もしも将来、この子が福島出身だということを戸籍から抹消できるような制度ができるとしたら、そうしてあげたいかな」 福島市が霞町の市民会館内に開設した屋内遊び場「さんどパーク」。渡利地区から自家用車で訪れたという母親の周囲を、1歳の娘と3歳の息子が元気に走り回っていた。 決して福島が嫌いになったわけでは無い。ただただ、わが子がこうして福島で育っていることで差別を受けなければいいと願うあまりの想い。世間では、いじめの報道が増えている。「今の世の中って、何か一つ��欠点�≠�見つけたらいじめる風潮があるでしょ？」。 夫は九州の出身。仕事さえあれば、生活の後ろ盾さえあれば、九州に逃げたい。「私だって子どもを守りたい。でも、借金までして避難することはできないですよね」。 東京で暮らす友人からは、一向に福島県外に避難しない自分に「あんた馬鹿じゃないの？」との言葉を浴びせられた。夫婦共働き、おまけに自分は通信系の仕事で、震災後の回線復旧に追われる日々。悩みながらも、仕事を投げ出して避難することはできなかった。「どうしてこちらの気持ちが分からないのかな。でも、これが逆の立場だったら、自分も同じように見てしまうかもしれませんね」。

13.3.28 ★　 news-log 3.28「 東日本大震災特集／フクシマ・立入禁止区域の現実（１）／Guillaume Bression 」　（画像あり）

13.3.28 ★　 Finance GreenWatch 3.28「 木質バイオマスで12MW、放射性物質を除去できる発電設備を福島県に（スマート・ジャパン）」　東日本大震災の被害を大きく受けた福島県では、放射性物質による汚染が林業に深刻な影響を及ぼしている。復興に向けたエネルギー施策のひとつとして木質バイオマスの利用拡大を推進中だ。汚染された木材でも発電用の燃料に使えるように、放射性物質を除去できる設備を導入する。すでに福島県内では木質バイオマスを利用した大規模な発電所が2か所で稼働していて、新たに3番目の発電所を建設するプロジェクトが始まった。県南部の塙町に発電能力12MW（メガワット）の木質バイオマス発電設備を導入する計画で、2014年度に運転を開始する。完成すれば福島県で最大の木質バイオマス発電所になる。年間の発電量は約8000万kWhを見込み、一般家庭で1万4500世帯分の電力使用量に相当する。燃料として利用する木質バイオマスは年間に11万2000トンにのぼる。未利用の間伐材や端材・樹皮、リサイクル木材などが対象になるが、ここで問題になるのが燃焼時に発生する放射性物質だ。福島第一原子力発電所の事故によって県内の木材は高濃度の放射性セシウムを含んでいる可能性があり、焼却した後の灰や排ガスの中に残留することが想定される。このため塙町に建設する木質バイオマス発電設備では、焼却灰を敷地内に滞留させずに最終処分場に搬送して埋め立てるほか、高性能なバグフィルターを使って排ガスから放射性セシウムを除去する。このバグフィルターは99.99％の除去効率が実証されているもので、導入時に試験運転を実施して性能を確認することにしている。

13.3.28 ★　 毎日 3.28「原発プロパガンダ:関電もＮＰＯに年２０００万円　講座で原発案内、公聴会で動員」　大阪市のＮＰＯ法人「女性職能集団ＷＡＲＰ−ＬＥＥＮＥＴ」（ワープ）は、関西電力が年間2000万円に及ぶ支援で活動を支えている。関西の主婦向けに開く原発の講座や施設見学をする「くらし学講座」は活動の柱だが、参加者を募集する新聞広告では「環境を楽しく学ぶ」などとあるだけで、「原発」の記述はない。一方で、05年の原子力政策大綱の公聴会で関係者を動員して原発推進を訴えるなど、関電との「持ちつ持たれつ」の関係が見える。 ワープは93年７月、関電が主催した広報イベントに一般モニターとして参加した主婦らを中心に発足し、01年７月にＮＰＯ法人格を取得。くらし学講座は発足時から毎年開く中心的事業で、新聞広告や関電が主婦層らに向け開設した会員制情報サイト「ｅ−ｐａｔｉｏ」（今年２月閉鎖）で参加者を募り、毎年約100人が受講した。新聞広告には「エネルギー資源問題について楽しく学びませんか。６回の講座と３回のバス見学、ＩＨ料理教室を開催」とあるが、広告に「原発」の文字はない。受講生のブログによると、１泊２日のバス旅行で福井県の原子力関連施設を見学した際には高級日本料理が振る舞われたとの記載もあった。１年の受講を終え、意欲がある修了生はＯＧ組織「エレの会」に所属し、さらに詳しい原発や放射能の勉強会が用意されている。ワープの代表、井上チイ子氏によると、年間事業費4500万円のうち2000万円超が関電からの支援という。 ‥ワープへの支援について関電広報部は「くらし学、エレの会の活動趣旨に賛同し、協力している。協賛に当たって適切な金額を支出している」とする。一方で、経営合理化を進めるさなかとあって見直しも示唆した。井上氏は「支援が打ち切られるかもしれない。打ち切られたら講座は開けない」とこぼした。　※何千万円使おうとも、電力会社は電気料金値上げですぐもとがとれます。

13.3.28 ★　 IWJ Independent Web Journal 3.28 「 2013/03/28 【大阪】記者会見「（再）住民監査請求の報告」」 （動画あり）　2013年3月28日（木）、大阪市中央区のエル・おおさかで、記者会見「（再）住民監査請求の報告」が開かれた。　 ■出席者 環境ジャーナリスト・青木泰氏、阪南大学准教授・下地真樹氏 　■詳細 http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-category-5.html

13.3.28 ★　 DAILYMOTION「 爆笑問題の福島入門」　ＮＨＫ　2013.3.18/26． 福島の復興に、いま必要なこととは…？爆笑問題が福島県を訪れ、様々な人と出会い、爆笑問題ならではの視点から考えます。 今回、福島第一原発事故収束作業の拠点・Ｊヴィレッジへの単独取材を許され、爆笑問題が足を踏み入れます。この場所から今も1日3000人が事故現場へと 向かい、過酷な作業にあたっています。作業員たちは、定められた順路で、防護服や放射性物質を吸い込まないためのマスクなど、装備を固めていきます。そのルート を爆笑問題もたどります。そして、そこで出会う作業員たちの多くが、警戒区域からの避難を余儀なくされている被災者という現実を知ります。 また、去年８月まで警戒区域に指定され、自由な立ち入りができなかった楢葉町や、その隣の広野町を訪ねます。今この町で暮らしていくリアルと は。ふるさとに戻ってきた人たちの率直な思いを聞きます。 さらに、原発作業員や農家、主婦など様々な立場や世代の人たちと共に討論を行います。福島県出身の、クリエイティブディレクターの箭内道彦さんと、社会学者の開沼博さんも加わり、福島の現状を見つめ、復興への手がかりを考えます。

13.3.28 ★　 朝日 3.28「原発事故原因、新事実なし　学会中間報告、独自調査せず」　東京電力福島第一原発の事故原因を調べている日本原子力学会の事故調査委員会（委員長、田中知・前学会長）は27日、想定を超える津波で冷却機能が失われたのが事故の原因とする中間報告を公表した。過酷事故対策が不十分で事故が拡大したとした。東電の公表データなどに解釈を加えたもので独自の調査はなされず、新たな事実は示されなかった。中間報告によると、事故は想定を超える津波が発電所を襲ったことで起き、原発を運転する側に津波が重大事故を引き起こす危険性があるという認識がなかったとした。また、過酷事故への備えが不十分だったことが事故を拡大させたとの見解も示した。国会事故調などが指摘している地震の揺れによる重要機器の破損の可能性については、学会は東電のデータから原子炉の冷却に深刻な影響を与える損傷はないと推定した。 　※今頃原発マフィアの御用学会が出てきて何を言いたいんでしょう。聞かなくても想定できます。

13.3.28 ★　 東京 3.28「焼却灰海面埋め立て　セシウム濃度で溝」　放射性物質に汚染された一般ごみ焼却灰の海面埋め立てをめぐり、四月分からの試験実施準備を進める川崎市と、心配する市民らとの意見交換会が二十六日夜、市役所で開かれた。最終処分場から海への放流水の放射性セシウム濃度に対する見解の違いなどが、あらためて浮き彫りになった。市の計画は、橘処理センター（高津区）で試験実施後、王禅寺（麻生区）など他センターでも六月に始める。市側はセシウムを吸着するとされる鉱物「ゼオライト」による環境対策の試験により、放流水のセシウム濃度は一リットル当たり四、五ベクレルを想定、国が示す目安の同七五ベクレルを大幅に下回る、と強調した。これに対し、約三十人が出席した市民側は、東京電力が福島第一原発の汚染エリアに流れ込む前に地下水をくみ上げ、海に流すに当たり同一ベクレル以下を条件に地元同意を得る方針との情報を提示し、試験実施の再考を求めた。市側は「情報を確認して、庁内で検討していく」と答えた。また、市民側は市の想定する濃度でも、放流の継続で海に入る放射性物質総量が注目され、対外的には「意図的な海洋汚染」と受け止められる点を指摘。「海洋汚染への不安は川崎市民に限らない。東京湾沿岸部の住民も説明対象になる」と迫った。

13.3.28 ★　 INTERNET Watch 3.28「 福島県浪江町内の「警戒区域」がストリートビューで公開 」　グーグル株式会社は28日、福島県浪江町内のストリートビューを公開したと発表した。地図サービス「Google マップ」や3D地図ソフト「Google Earth」、東日本大震災被災地の写真・動画を共有するためのサイト「未来へのキオク」で閲覧できる。 浪江町は、町の半分が福島第一原子力発電所から20km圏内にあたる「警戒区域」、残り半分が「計画的避難区域」に指定されており、震災から2年経過した現在でも自由に立ち入ることができないという。浪江町内のストリートビューは、そのような状態にある町の現在の様子を、町から離れて避難している町民に見てもらえるよう、また、倒壊した建物も撤去できず、原子力災害により震災から時が止まったままとなっている町の現状を広く世界に発信するために、浪江町の依頼を受けてグーグルが撮影・公開したもの。3月4日から約2週間かけ、主に海岸から市街地にかけての警戒区域にあたる地域を撮影した。 ストリートビューの公開にあたり、浪江町の馬場有町長がグーグルの公式ブログにコメントを寄せている。「私達大人は、先人達から受け継いだふるさとを子ども達へ渡していかなければいけません。そして、福島の原発事故を知らない世代へも、その姿と、営々と築き上げてきた歴史と文化を伝えていくことが、我々の世代に課せられた責任だと思います。ストリートビューによる発信が、未来の世代にも、東日本大震災と原子力災害が引き起こしたありのままの姿を伝えてくれることを願っています。」

13.3.28 ★　 Finance GreenWatch 3.28「 「安全基準」やめ「規制基準」に　読者指摘で原子力規制委（東京）　東京新聞とその読者の“お手柄”」　原子力規制委員会の田中俊一委員長は二十七日、検討が進む新しい原発の規制基準の呼び方を、従来の「安全基準」から「規制基準」に改めることを明らかにした。東京新聞は二月、匿名の男性読者から「規制基準とすべきだ。基準さえ満たせば原発が安全だという誤解を生む」との指摘を受け、用語を規制基準に改善。記者会見で読者の指摘を伝えると、田中氏は「それは傾聴に値する」と答えていた。同日の規制委会合で配られた資料も、新基準を「規制基準」と明記していた。会見で呼称変更の理由を問われ、田中氏は「基準を守っていれば安全というわけではない。私たちがやることは規制を課すことで、その結果として安全が担保できればいい」と話した。
（参考）東京 3.28 「「安全基準」やめ「規制基準」に　読者指摘で原子力規制委」

13.3.28 ★　 産経 3.28 「 震災がれき、富山県東部も受け入れ　岩手・山田町の１６００トン」　富山県東部の魚津市や朝日町など４市町でつくる新川広域圏事務組合は28日、東日本大震災で発生した岩手県山田町のがれきを受け入れ処理することを決めた。開始時期は５月半ばごろになる予定で、12月末までに約1500〜1600トンの処理を見込む。受け入れるがれきや焼却した灰の安全基準は放射性セシウム濃度が１キログラム当たり100ベクレル以下とする。事務組合は「試験焼却の結果、安全と判断できた」としている。富山県では、富山市などでつくる富山地区広域圏事務組合のほか、高岡市が既に受け入れを決めている。　※もうがれきはほとんど無くなりつつあるのに、今頃どうして？　おそらくは補助金に目がくらんだみっともない姿をさらけ出してるんでしょう。

13.3.28 ★　 産経 3.28「東日本大震災県内避難者の半数超、甲状腺にしこりなど　奈良民医連」　東日本大震災の東京電力福島第１原発事故による健康被害の有無などを調べるため、奈良民主医療機関連合会は27日、県内に避難している72人に実施した健康診断の結果を公表した。甲状腺検査で、半数以上に、しこりや液体入りの袋状の「嚢胞（のうほう）」が認められたという。同会は「原発事故との因果関係は分からないが、継続的な検査が必要」としている。健診は、同会が昨年12月と今年１月、全額負担で実施した。受診した72人の震災当時の所在地は、福島19人▽宮城５人▽千葉７人▽東京17人▽神奈川24人。平均年齢は24.7歳。この56％にあたる40人に、甲状腺エコー検査でしこりなどが確認された。内訳は、５ミリ以上のしこりや20ミリ以上の嚢胞が12人、５ミリ以下のしこりや20ミリ以下の嚢胞が28人。福島県内で昨年、約９万５千人を対象にした健診では、44.2％にしこりなどが確認されている。小さなしこりや嚢胞は健康な人にもあるが、大きい場合はがんの可能性もあるとされる。ただ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、甲状腺がんが発見されたのが被爆後、最短で４〜５年とされている。このほか健診では、「かぜをひきやすい」「頭痛がする」（各21％）や「目が疲れやすい」（16％）、「物忘れがひどくなった」（11％）などと訴える人たちもいたという。同会は「移ってきた人たちは経済環境や家族関係、健康の不安を抱えており、健診への公的支援や精神面など総合的な支援が求められる」としている。　※奈良県への避難者でわかったことは他のすべての避難者にあてはまるはずです。

13.3.28 ★　 毎日 3.28 「市民公聴会:電力業界から資金提供のＮＰＯ、４会場で発言」　九州電力の「大量動員」が明らかになった原子力委員会の０５年の公聴会は、他に全国４会場で行われたが、その全てで電力業界側から資金提供を受けたＮＰＯやそのグループのメンバーらが発言していた。発言者は毎日新聞の取材に「自分の意思で出席し意見を述べた」と話すが、原子力委員会関係者は「賛成派も反対派もそれぞれ動員を掛けていた。発言者は賛成、反対のバランスを取るよう配慮した」などと証言した。公聴会は05年８月18〜26日、青森、福島、佐賀、福井、東京で行われ、135〜271人が参加。参加者が挙手して指名する方式で、各会場では21〜30人が原子力政策大綱案への賛否を述べた。このうち青森で発言した３人と、福島、東京の各１人は、電力業界側からの多額の事業資金提供が明らかになったＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」のメンバーか、同フォーラムのネットワークに参加する団体のメンバーだった。当時あすかでは現原子力委員の秋庭悦子氏が理事長を務めていた。また福井の２人は、秋庭氏もメンバーで電気事業連合会が資金提供し人的支援もしていた任意団体「フォーラム・エネルギーを考える」（ＥＴＴ）のメンバーが代表を務める団体に所属していた。発言したＮＰＯメンバーらは各会場で「電源３法交付金のメリットを分かりやすく説明してほしい」「放射線への不安が来るのは知識がないから。教育が一番大切」「原子力発電は必要不可欠」などと意見を述べていた。

13.3.28 ★　 毎日 3.28 「 九州電力:「公聴会」参加者の８割、社員ら動員　原子力大綱策定で−−０５年佐賀 」　 国の原子力政策大綱策定に向け原子力委員会が05年８月に佐賀市で開いた「市民公聴会」で、九州電力が社員らに呼び掛け、参加者179人の８割超に当たる計150人に動員をかけていたことが分かった。また、発言者21人のうち７人は社員だった。九電を巡っては11年、玄海原発再稼働の是非を問う県民説明番組に賛成意見を投稿するよう社員らに求めた「やらせメール」問題が発覚。九電は「メール問題と同様の対応を公聴会で行ったと考えている。真摯に反省する」と謝罪した。この公聴会は「原子力政策大綱（案）に対するご意見を聴く会」。国の原子力政策の指針となる大綱に、市民の声を取り入れようと05年８月18〜26日、全国５カ所で開かれた。このうち佐賀市内のホテルが会場となった22日の公聴会で、発言者21人のうち７人は九電社員とみられたため九電に確認したところ、九電側が社内調査した。調査の結果、７人は全員が社員（１人は現在ＯＢ）で、大半が佐賀支店に所属。公聴会には本店の原子力部門や広報部門から呼びかけがあり、残された記録によると、社員と関連会社社員ら150人が参加者として記載されていた。当日の全参加者は179人で、83％は九電関係者だったことになる。　※やらせが常態化していたわけです。やらせ、ごまかし、ウソ、過小評価等々、あらゆるインチキが原発につきまとっています。

13.3.28 ★　 毎日 3.28「福島第１原発事故　楢葉・中間貯蔵施設、対立構図が再浮上　知事静観「丁寧な地元説明を」　／福島」　福島第１原発事故に伴う汚染土壌の中間貯蔵施設の現地調査を巡り、楢葉町の松本幸英町長が同町の汚染土のみを搬入する「保管庫」とすることを条件に応じたが、環境省が条件に難色を示したことで、国と町との対立構図が改めて浮かび上がる形となった。県の積極的な介入が求められる場面だが、佐藤雄平知事は「国が地元に丁寧に説明して着実に取り組んでいただきたい」と述べるなど静観の構えだ。国が昨年８月に示した中間貯蔵施設の案では、調査候補地とした楢葉町が３市町、双葉町が９市町村、大熊町がそれ以外の市町村から汚染土壌や廃棄物を搬入するとしていた。だが楢葉町の松本幸英町長は26日、貯蔵する汚染土壌は町での発生分に限定▽１キロ当たり10万ベクレル超の高濃度廃棄物は受け入れない−−などを条件に調査容認を表明した。町放射線対策課によると、中間貯蔵施設を受け入れれば、町内の汚染状況とかけ離れた高濃度の汚染土壌が搬入されることにつながりかねないからだという。楢葉町区長会の橋本盛一会長は、「あくまでも町内の保管庫を前提として調査を受け入れた」とし、町外から持ってきた汚染土壌は受け入れられないとの立場だ。一方、いわき市の渡辺敬夫市長は「町民を一日も早く帰還させたい思いは理解ができるが、避難した楢葉町民を受け入れた自治体のことも十分に考えて結論を出してほしい」と暗にけん制した。

13.3.28 ★　 ＠niftyニュース 3.28「東北電力の浪江・小高原発白紙へ」　東北電力が福島県で計画中の浪江・小高原発の新設を白紙撤回する方向で調整していることが28日、関係自治体などへの取材で分かった。東京電力福島第１原発事故で地元の反対が強まり、建設は不可能と判断した。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて。東北電力は同日午後に公表する2013年度の供給計画から同原発の開発予定を外す方向。　※まだ撤回が決まってなかったとは驚きです。

13.3.28 ★　 「避難の権利」ブログ 3.27「 原発新安全基準「５年猶予撤回を」：原子力規制を監視する市民の会が要請書提出 」　 3月26日「原子力規制を監視する市民の会」は、原子力規制委員会に対し、安全基準の適用に猶予期間を設けるべきではないなどとする要請書を提出しました。また、原子力規制庁と１時間にわたり、交渉を行いました。 当日の記者会見の模様は、東京新聞、時事通信などで報道されました。　要 請 項目 １． 新安全基準の適合に「猶予期間」を設けるのをやめてください。「猶予期間」を盛り込んだ「田中私案」を撤回してください。 ２． 新安全基準について、大飯原発３・４号機を特別扱いせず、即座に適用したうえで、停止させるなど必要な措置をとってください。 ３． パブリック・コメントで寄せられたすべての意見ついて、検討チームで検討し、福島の事故原因の解明優先や設計の見直しなど、根本的な問題の指摘も含めて、骨子に反映してください。 ４． 電力事業者だけでなく、批判的な専門家や市民・住民・福島原発事故被災者からもヒアリングを実施してください。

13.3.28 ★　 NHK 3.27 「 重水素実験に県が同意（岐阜）」　岐阜県土岐市にある核融合科学研究所が計画している重水素実験について、岐阜県は27日、実験の実施に同意することを明らかにしました。 重水素実験は、核融合科学研究所が、核融合発電の実用化を目指して計画しているもので、実験では、中性子や放射性物質のトリチウムが発生することから、市民グループが実験に反対しています。 岐阜県では、放射線医学などの５人の専門家から意見を聞くなどした結果、放射性物質の発生量はごく小さく、人体への影響がないことなど、安全性が確認されたとして実験に同意することを決めたということです。 実験を巡っては、地元の土岐市や隣接する多治見市と瑞浪市が、すでに同意を表明しており、県は28日、３つの市とともに核融合科学研究所と、実験の安全確保を図るための協定書を結ぶことにしています。
（関連）多治見を放射能から守ろう！市民の会ブログ 3.27 「 重水素実験の協定書、同意書の調印式が強行されます！」　昨日県へ要請書と質問書を出したばかりだというのに、 県は明日の調印を発表しました。 安心して暮らしたいというだけの私達の気持ちは全て踏みにじられました。 調印式は　３月28日1:30〜　 場所は　土岐市文化プラザ　(土岐市役所隣）１階ルナホールです。