13.3.27 ★　 副島隆彦の学問道場ー今日のぼやき（広報） 3.27「日米地位協定に続いて、日米原子力協定（１９８８年）を暴く。中曽根康弘の周辺の「原子力外務官僚」たちが、アメリカに抵抗するカードとして持ちだした「日本の核武装論」には全く意味が無い。六ケ所村の再処理工場を維持してきた日本原電は中曽根派の利権の巣窟であるからすぐに破綻させるべきだ。（苫米地英人『原発洗脳』（日本文芸社）と有馬哲夫『原発と原爆』（文春新書）を書評する。）（その１）」　前回、日米間の属国協定の最たるものである「日米地位協定」について真実を暴露した、前泊博盛氏の本を書評した。「日本国内にアメリカが欲しいだけの基地を確保する」というのが日米安保体制の本質であった。その維持のために、アメリカは地位協定（かつての日米行政協定）というものを日本側に強制的に結ばせた。それでは、日米同盟体制を維持するために存在する協定はこれだけなのか。実は、もう一つ、日米原子力協定（1988年）というものがある。この協定は日本では中曽根政権時代の1980年代に改定交渉が行われたものである。この協定は発効した1988年の30年後の2018年まで有効である。結論から言えば、この改定原子力協定こそが、日本の核武装を不可能にしながら、同時に日米同盟体制の重要な枠組みとして日本の原子力政策を縛り付けてきた諸悪の根源である。日本の原子力発電所は、日本の核武装を目論んだ正力松太郎の重要な政治戦略として生まれたが、この正力の自立路線が中曽根康弘に代表される、アメリカの属国路線に取って代わった段階で、日米原子力協定を出発点にする日本の原子力政策は、上から大きくアメリカにコントロールされていくことになったのである。

13.3.27 ★　 Fukushima Voice 3.27「ウラジミール・ヴェルテレッキー　第３部 「リウネのポリーシャにおける先天性奇形とチェルノブイリ事故」 （講演資料　抜粋和訳） 」　 チェルノブイリ事故による妊娠と先天性奇形のリスクへの影響があまり注目されなかったのには、2種類の理由がある。まず最初に、当時旧ソ連が崩壊し、新しくウクライナが独立した事がある。緊迫感と混乱の中、集団規模のデータ収集がほぼ不可能となった。 もうひとつの理由は、チェルノブイリでの爆発によるウクライナとその近辺への急性の影響があまりにひどかったため、被ばく量とそれに関連する急性症状と発癌リスクに焦点が当てられたと言う事。人体における放射能の影響の研究は広島・長崎の原爆後に一番多く行なわれた。 原爆の爆発後に受精され、1948年から1954年に生まれた子供達は、人間遺伝子学の父であるニールのチームにより調査された。ABCCがスポンサーであるこの研究は、被爆した両親の生殖腺への影響においては、今でも「「ゴールド・スタンダード」」とみなされている。 この調査の目的は、瞬時の多大な放射能への急性外部被爆が、被爆後に受精された子供で先天性奇形を引き起こすかという事だった。調査によると、先天性奇形に増加が見られなかった。この調査結果は、現在IAEAなどの機関によって推奨されている対策に浸透している。 しかし、「チェルノブイリの子供達」の状況は明らかに違うというのは明確だ。現在、ポリーシャでは、多くの親と受精される子供達は、継続したセシウム137やストロンチウム90などの飲食と吸入により、絶え間ない低線量被ばくを受けている。 IAEA、WHOや他の国際機関は、ウクライナの放射能汚染は、好ましくない妊娠結果（先天性奇形を含む）の増加が分かるには不十分であるとしつこく断言する。しかし、これらの機関はその断言を証明しようともしない。ウクライナでは、この主張を検証する動きがある。 ちなみに、2013年2月には、福島原発事故の影響についても同じような主張が、IAEAの代弁者としてのWHOによってなされた。

13.3.27 ★　 Nuclear F.C ： 原発のウソ 3.27「 在特会などのヘイトスピーチやデモを排除しようという署名を集め、現在6000人以上が賛同し署名」　3月17日に実際にデモを取材して「ヘイトデモ」を目の当たりにして、本ブログで記事を書いたが、その後、「罪とく会」と思われる「ヘイトコメント」が毎日来ている。罪とくの連中は、自分の不甲斐ない立場や境遇を、自分より弱い立場の者を攻撃することで、少しでも維持、確保しようという、最低な人間性による下劣なエゴ丸出しの連中であり、早く日本から無くなってもらわなければならない運動体で、居るだけで日本人として恥ずかしい。‥新大久保には多くの韓流商店が並び、いつもは韓流ファンや観光客でにぎわいます。しかし、多くの店舗はヘイトスピーチ・デモの度に深刻な経済的打撃を受けています。街を楽しみにきた方も、極めて不快な光景を目の当たりにします。 また、デモコース周辺には多くの保育園や小学校があります。子供たちは、「殺せ」「皆殺しにしろ」と言った表現を使う大人たちを見て、どう思うのでしょうか。 今月31日にはまたデモが行われる予定のようです。東京都公安委員会長の仁田陸郎様と他の委員の皆様には、これらのデモを行った経緯がある団体から届出があった場合には、デモ行進を新大久保のコリアタウンでは行わせないよう指導することを求めます。 デモが憲法で保障された権利であることは承知しています。しかし、無差別な虐殺を煽っているとしか思えない発言を繰り返すデモを無制限に容認するのは、さすがにおかしいと思います。　※まったく同感なので署名しました。

13.3.27 ★　山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！ 3.27「 動画【TPPの気まずい真実「ISD条項＝主権放棄」を語る孫崎発言3/14】＋『違った意見をいう事を妨げる』言論弾圧の大西英男議員発言。「こういう事が許されていいのかどうか」とは、大西議員のことでは？極めて不正確な情報に基づいて、特定人物の出演が望ましくないと圧力をかけるのは、言論弾圧。3/22孫崎享」　（動画あり）モーニングバード「そもそも総研」　2013.3.14。 そもそも今からTPP交渉に参加しても、いろいろな心配事は消えないんじゃないの？ 元外交官が分析

13.3.27 ★　 まっちゃんのブログ 3.27 「 福島第1原発付近のアイナメ（筋肉）からセシウム合計 29万 Bq/kg 検出」　東京電力が3月27日に魚介類の核種分析結果を発表しました。 発表した資料によると2月22日〜3月8日までに福島第一原子力 発電所20ｋｍ圏内海域の魚を採取し、調査した結果 セシウム合計 290000 Bq/kg （Cs134 10万、Cs137 19万）が検出されました。 他にも、コモンカスペ（筋肉）からセシウム合計 168000 Bq/kg シロメバル（筋肉）からセシウム合計 71000 Bq/kgが検出されています。

13.3.27 ★　 読売 3.26「ヨウ素剤事前配布、問診票で副作用防止…規制委」　 原子力規制委員会は、原発事故時に甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を住民に事前配布する際のルールをまとめた。服用法などを周知する住民説明会を開き、専用の問診票に記入してもらうことで副作用リスクの高い人を除外する。安定ヨウ素剤を巡っては、薬事法が認める効能は甲状腺ホルモンの抑制などに限定され、国内では被曝を防ぐ効能は認められていない。未承認薬を医師の関与なしに服用した場合、同法に抵触する恐れも指摘されていた。これについて、厚生労働省は「服用法や副作用リスクを周知徹底すれば、医師が介在しなくても同法上の問題はない」と判断した。規制委事務局の原子力規制庁と厚労省によると、住民説明会は、原発から５キロ圏内の市町村などが開く。2005年の国勢調査によると、５キロ圏の住民は全国で約16万人。説明会に参加する世帯主などが家族のヨウ素剤をまとめて受け取る。その際、被曝医療の知識のある医師や保健所職員らが講師となり、ヨウ素剤の効果や服用法、副作用について周知する。

13.3.27 ★　 47NEWS 3.26「 福島、沢水調査２地点でセシウム　飲料水の基準値は下回る 」　環境省は26日、東京電力福島第１原発事故で避難区域などに指定された周辺６町村の21地点で、昨年12月〜今年２月に実施した沢水の水質調査結果を公表した。福島県葛尾村と川内村の計２地点で放射性セシウムを検出したが、いずれも国が定める飲料水の基準値（１リットル当たり10ベクレル）を下回った。調査では、葛尾村の１地点で１リットル当たり1.3ベクレル（２月７日に採水）、川内村の１地点で1.2ベクレル（昨年12月29日に採水）のセシウムが検出された。環境省は「降雨でセシウムを含んだ沢の底の泥が舞い上がった可能性がある」としている。そのほかはすべて不検出だった。

13.3.27 ★　 中國新聞 3.26「原発新安全基準案に疑問の声」　島根県は26日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の安全対策を議論する原子力発電所周辺環境安全対策協議会を松江市で開いた。原子力規制庁の担当者に出席を求め、原発の新たな安全基準の骨子案について説明を受けた。委員からは基準の実効性に疑問の声が上がった。規制庁の担当者が、原発稼働の前提条件として７月に示す安全基準の案を、委員27人と一般の傍聴者たち計92人に説明。事故時に原発敷地内の指令拠点となる免震重要棟や津波に備える防波壁の設置を終えない限り稼働はできないとした。委員は「地震への対策が不十分」「福島第１原発事故の原因がまだ不明」と相次ぎ基準案への不満を訴えた。逆に「安全に絶対はない。稼働には妥協が必要」との声もあった。溝口善兵衛知事は「引き続き安全に万全を期すよう国と中電に求める」と述べた。県はこの日、大学教授たち16人でつくる原子力安全顧問会議も同市で開き、顧問10人が出席した。

13.3.27 ★　 読売 3.27 「茨城　「放射能汚染水の海放出中止を」」　日立市、神栖市など県内14市で構成する県北鹿行市長会（会長・鬼沢保平鉾田市長）は26日、福島第一原発で増え続ける放射能汚染水を、海に放出しないよう求める要望書を東京電力茨城支店に提出した。市長会は、原発建屋内への地下水流入で、汚染水が日量400トンのペースで増え続ける現状に危機感を強めており、依然として水産業や観光業では風評被害が継続していることを指摘し、仮に汚染水の放射能を除去した後であっても放出をしないよう求めた。関浩一支店長は、原発内への地下水の流入を阻止するためのバイパス整備や、汚染水の放射能除去能力の向上、保管タンクの増設といった対策を進めていることを説明。その上で「漁協など地元の同意がない限り、汚染水の海洋放出はしない」と断言した。　※今まで垂れ流しておいて、よく断言できるものです。かえって信用できません。

13.3.27 ★　 WIRED 3.27 「 3.11から2年、福島はどう変わったか？：WIRED.itの考察」　WIRED.itが、福島第一原子力発電所事故からの2年を振り返る。WHOによれば、がんのリスクは原発事故のあともほとんど増加していない。しかし地域はまだ汚染されており、復興の歩みは遅い。そして、避難した人は戻ってきていない。 ‥そしてその一方で、政府はほかの原子力発電所を再稼働させたがっている。‥リポートの著者たちは、自分たちの評価が限られた科学的知見に基づいていることを説明している。 放射線の影響に関連する利用可能なデータの大部分は、広島や長崎の原爆のときのように、急激な被爆について調査したもので、福島の原発近くに住んでいる住民が被るような、低レヴェルの放射線の慢性的な被爆によるものではない。 グリーンピースはWHOの結論に少しも満足していない。彼らもまた数週間前にリポートを発表したが、「WHOのリポートは、恥ずべきことに、福島の原発事故における事故直後の放射線の放出が、原発から20km以内の場所にいてすぐにその場を離れることができなかった人々に与えた影響を矮小化させている。リポートは明らかに原発産業を保護する目的をもった政治的な文書であり、人々の健康に配慮して編纂された科学的な文書ではない」と、公式発表でコメントしている。

13.3.27 ★　 東京 3.27「 【社説】 ガス基地構想　原発の次へ踏み出そう」　福井県若狭湾岸の「原発銀座」を液化天然ガス（ＬＮＧ）基地や発電所に置き換えようと先月、地元政財界が研究会を発足させた。何より、雇用が確保される。原発の次へ踏み出す一歩にしたい。日本原子力発電（原電）敦賀原発１号機は一九七〇年三月十四日、大阪万博の開幕に合わせて営業運転を開始した。日本最古の軽水炉は、高度経済成長のまさに象徴だった。その日から四十年あまり、敦賀原発のある若狭湾一帯には、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」も含めて十四基もの原発が集中し、「原発銀座」と呼ばれるようになっていた。原発銀座は、関西圏で消費される電力の半分以上を送り出した。同時に過疎地は交付金で潤った。ところが３・１１は、この地域にとっても転機になった。安全神話は偽りだと分かり、その後の調査では大地震の原因になる活断層が次々に発見されている。直下に活断層が見つかった敦賀２号機の存続は難しい。さらに原子炉の老朽化も著しい。これからは、新増設はおろか、再稼働も難しいだろう。そうなれば、地域の体質改善は避けられない。とは言うものの、原発なしで町や暮らしが成り立つのだろうか。住民は、安全と経済のはざまで揺れながら、二重の不安を抱えているのが現状ではないか。私たちは、港や送電網といった既存の発電インフラや長年の原子力技術の集積を生かし、原発に代わる新産業をこの地域で育成すべきだと訴えてきた。培ってきた放射線の研究やその医療への応用などである。

13.3.27 ★　 福島民報 3.27「「復興感じない」８割超　７割近くが依然、放射線意識」　福島民報社と福島テレビが共同で行った第4回県民世論調査では、東日本大震災から2年が経過した被災地の復興が進んでいると感じているか聞いた。「感じない」が80・4%を占め、「感じる」の9・6%を大きく上回った。放射線を意識しながら日常生活を送っているかどうかについても68・5%が「意識している」と回答し、昨年4月調査時の65・5%とほぼ変わらなかった。‥放射線を意識しているかについての回答は【グラフ(2)】の通り。「意識している」と回答したのは男性が66・8%なのに対し、女性が70・3%だった。ただ、前回調査で男性は女性と10ポイント近くの差があったが、今回は3・5ポイント差と縮小した。県内では住宅や森林などの除染が進捗しておらず、中間貯蔵施設整備の見通しも立っていないことなどが影響しているとみられる。

13.3.27 ★　 福島民友 3.27「放射性物質が新芽に移行　古い葉からの「転流」説明」 　県は26日、郡山市で農業と放射性物質に関する講演会を開いた。県の農林水産物の放射性物質影響アドバイザーを務める松村康行学習院大理学部教授は講演で、放射性物質の移行経路について「直接沈着」と「経根吸収」のほかに、古い葉や樹皮から新芽や果実に物質が移行する「転流」があると説明。お茶の部位ごとの放射性セシウム濃度のグラフを提示し、分かりやすく示した。コメが高い放射性物質の値を検出したことの要因としては、土の質が粘土成分であることや、森や水や泥を通じて放射性物質が水田に流入したことなどを挙げた。ヒマワリを利用した土壌の除染について「ヒマワリが土壌から放射性物質を吸い上げる量は、土中の放射性セシウムの２千分の１にとどまった」との研究成果も報告した。

13.3.27 ★　 毎日 3.27 「福島第１原発事故:原子力学会の事故調が中間報告」　東京電力福島第１原発事故を調べている日本原子力学会の事故調査委員会は27日、「想定以上の津波や過酷事故対策の不備などが事故の主要因」とする中間報告を公表した。年内に最終報告書をまとめる。学会事故調は昨年６月に発足。約50人の専門家が、公表されたデータを基に事故の原因や進展、東電の現場対応や政府の避難指示などを検証してきた。中間報告では、原子炉の計測データなどから考えられる事故の主要因は（１）想定を超える津波で原子炉の冷却機能が失われた（２）想定を超えた津波の重大なリスクを関係者が知らなかった（３）過酷事故への取り組みが不十分だった−−の３点を挙げるにとどめ、詳細な分析は先送りした。地震の揺れによる被害については「安全機能に深刻な影響を与える損傷はないと推定される」との見解を示した。この点をめぐっては、国会の事故調査委員会が揺れによる重要機器損傷の可能性を指摘したのに対し、政府や東電の事故調査委員会はこれを否定、見解が分かれている。 　※原発マフィアがフクイチ事故をどう評価し、今後の原発推進につなげたいのかがわかります。

13.3.27 ★　 東京 3.27 「 都、エネルギー部新設　東電改革やエネ戦略推進」　東京都は四月から、東京電力改革や自然エネルギー普及などを担当する「都市エネルギー部」を環境局に新設する。猪瀬直樹知事の看板施策を推し進める狙い。猪瀬知事は「電力供給の安定化と市場の自由化を進め、電気の価格を下げる努力をしたい」と話した。猪瀬知事は副知事時代から、全原発停止後の電力安定供給のために、都が株主である東電の改革、発電所新設に出資する官民連携インフラファンド、自然エネルギー普及や節電啓発などの施策を打ち出してきた。現在は担当部署が二つの局に分散しているが、これを一つの部に統合する。各局横断のプロジェクトチーム方式（ＰＴ）で取り組み、調査や検討にとどまっている施策を、正式な部署に位置付けて実現へ推し進める狙いもある。東京湾岸の天然ガス発電所の新設、東電の老朽火力発電所の設備更新などがこれにあたる。

13.3.27 ★　 東京 3.27 「 「原発新基準対策　５年猶予撤回を」　市民団体、規制委に要望」　原子力規制委員会が原発の新規制基準導入に向け、一部の対策に五年の猶予期間を設ける基本方針を示したことに対し、「原子力規制を監視する市民の会」が二十六日、撤回を求める要請書を規制委事務局に提出した。要請書では「安全のためには何でもするのが規制委の出発点だったはずが、安全よりも電力会社の都合を優先した」と批判。「地震も津波もテロも猶予期間を待ってくれない」と指摘した。井野博満東京大名誉教授は同日、都内での会見で「猶予する理由の明確な説明がない。できることは全てする姿勢が大切だ」と強調。元原発設計技術者の後藤政志氏も「猶予期間に事故が起こらない前提に立っている。事故があれば最悪の事態になりかねない」と訴えた。基本方針では、第二制御室を備えた「特定安全施設」など、過酷事故対策やテロ対策のバックアップ設備の一部に猶予期間を認めている。

13.3.27 ★　 東京 3.27 「 老人介護施設　原発避難で死亡率２．７倍」　東京電力福島第一原発事故で避難した老人介護施設の入居者は、一年間の死亡率が事故前の約二・七倍だったとの研究結果を、渋谷健司東京大教授らが二十七日付米オンライン科学誌プロスワンに発表した。移動する身体的負担より、暖房や食事などの環境がリスク要因と考えられるという。渋谷教授は「自治体や施設側が事前に環境の変化が少ない避難計画を立て備えることが重要だ」と話している。福島県南相馬市立総合病院との共同研究。渋谷教授らは、原発から二十〜三十キロにある南相馬市の五カ所の老人介護施設について分析した。入居者計三百二十八人が職員らに付き添われ、神奈川県や新潟県に避難した。事故後の一年間にこのうち七十五人が死亡。死亡率は事故前五年間の平均の約二・七倍だった。避難先へ移動を始めるまでの間に暖房があり一日三回食事を提供された人の死亡率は事故前の約一・六倍、十分な食事を提供されず暖房がなかった人は約三・八倍だった。避難のための移動距離と死亡率に関係はみられなかった。事故一週間後以降に避難した人の死亡率は、一週間以内に避難した人の約半分。避難先の環境が整ったためとみられるという。五施設は、年間被ばく線量が二〇ミリシーベルトに達する恐れがあるとして、国が避難するよう求めた計画的避難区域にある。 　※明らかに原発による死と言えます。

13.3.27 ★　 東京 3.27 「 教科書検定　「脱原発」に修正意見　原発事故の記述大幅増」　文部科学省は二十六日、二〇一四年度から使われる高校教科書の検定結果を公表した。東京電力福島第一原発事故を取り上げたのは、地理歴史や公民（政治・経済）、外国語などの教科書百三十二点のうち25.8％の三十四点。準備期間が少なかった前年度検定の二百十八点中十六点（7.3％）に比べ大幅に増えた。「脱原発すべき」と書いた教科書には検定意見が付き、記述を大幅に修正した。検定意見を受けて記述を修正したのは、実教出版の公民（政治・経済）。原発事故で「『安全神話』は完全にやぶれた」とし、使用済み核燃料などの処理技術が確立していないことにも言及。「新規の立地をとめ、災害危険地域と老朽化した設備の運転は停止し、脱原発すべきである」と書いた。この記述に対し文科省は「誤解する恐れがある」と意見を付けた。文科省教科書課は「一つの考えを断定的に述べている」と説明している。実教出版は「脱原発をすべきだとする国民の声がひろく聞かれるようになった」と修正。編集担当者は「事実を淡々と記述するだけでなく、課題を指摘するのは教科書に求められた観点。執筆者の主張がストレートに残せなかったのは非常に残念だ」と話した。 　※昔から教科書検定＝文科省というのは保守反動 の巣のような印象です。

13.3.27 ★　 東京 3.27 「 消えた「イボニシ」　福島第一周辺沿岸３０キロ」　福島第一原発に近い福島県内の太平洋沿岸三十キロの範囲で、巻き貝の一種「イボニシ」が東日本大震災後、姿を消したという。国立環境研究所の堀口敏宏室長らが二十七日、日本水産学会で発表する。堀口さんらは昨年四〜八月、千葉県から岩手県にかけての四十三地点で波打ち際にすむ生物の生息状況を調べた。その結果、福島第一原発をはさむように福島県広野町から双葉町にかけての三十キロ範囲内の八地点ではフジツボなどはいたが、イボニシは一匹も見つからなかった。イボニシは日本のほぼ全域に生息し、波打ち際ではごく普通にみられる貝だ。二十年以上にわたってイボニシ調査を続けている堀口さんは「ある地域からまったく姿を消してしまう例は非常に少ない。原発から出た放射性物質や汚染水などが関係している可能性もある」と指摘する。津波の影響も考えられるが、同様に高い津波を受けた他の地域では生息が確認されている。イボニシは、船底塗料などによる海洋汚染で、メスにオスの生殖器ができる生殖異常を起こすことで有名になった。国立環境研究所は今後、生息調査を続けるほか、イボニシに実際に放射線をあてる実験をするなどして、放射性物質の影響の有無を調べていく。 　※イボニシというのは初耳ですが、興味深い現象です。

13.3.27 ★　 東京 3.27「核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進」　二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・幌延町の飲食店で、町議の佐々木忠光が突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ。原発事故の衝撃が続く中、誘致話が受け入れられるとは考えにくいが、こんな動きが出た背景には、相応の理由があった。会の仕掛け人は、町長の宮本明と会社を経営したこともある町の商工会長、松永継男だ。センターの研究期間は〇一年からおよそ二十年とされ、あと十年もすればセンターは使命を終える。困るのが松永と宮本だった。松永が社長を務める警備会社「ほくせい」は、機構に職員住宅一棟を貸し、センターの警備も請け負う。創業当時は宮本が取締役を務め、町長に就任したとき、その座を息子に譲っている。宮本が社長を務め、町長就任時に息子に引き継いだ会社「幌延商事」も、機構に職員住宅を二棟貸している。二社が毎年、機構から得る収入は計三千万円以上。センターがなくなれば、新たに住宅の借り手を探すのは極めて難しくなる。「考える」会への動きは、そうなる前に、確実に借り手がつくよう準備することでもある。 　※どの原発周辺でもこういった利権が裏にあります。

13.3.27 ★　 朝日 3.27「 原子力規制委が検討会　福島第一原発事故の原因究明へ」　原子力規制委員会は27日、東京電力福島第一原発の事故原因を究明する検討会を設置し、調査に乗り出すことを決めた。来月にも検討会の初会合を開く。政府や国会などの調査委員会が解明できなかった事故原因を調べ、原発の安全基準に反映させる。検討会は、規制委の更田豊志委員のほか、大学教授、原子力安全基盤機構、日本原子力研究開発機構の専門家らで構成。独自の調査や分析で事故原因を突き止める。また、１号機の事故原因を探る上で焦点となっている非常用復水器の当時の作動状況や破損などを現地に赴いて調べる。しかし、炉心溶融事故を起こした、１、２、３号機は今も高い放射線が出ており容易に人が近づけない。このため、どのように現地調査を進めるか検討する。この日開かれた委員会では、検討会が今後調べる項目を整理した。各事故調の報告書で引き続き調査が必要と指摘されている地震の揺れによる重要設備の故障の有無などを調べる。原子炉格納容器の破損した場所の特定や、溶けた核燃料の状態なども調査する。検討会の調査結果は項目ごとに報告書をまとめて公表する。 　※当然フクイチ事故をきちんと検証し、その上で他の原発を再稼働するかどうかの基準を決めるのが筋です。

13.3.27 ★　 朝日 3.26「（プロメテウスの罠）いのちの記録：１　子犬を掲げて叫んだ」　 助けられなかった命もある。しかし、目の前の命は俺が守った。「うおおおおお」 　2011年３月19日。福島県富岡町の獣医師、渡辺正道（わたなべせいどう）は自宅が立つ丘の上で泣いた。手に持つのは生まれたばかりの子犬。町に向かって、子犬を掲げた。大きな声で、思いっきり叫んだ。東電、見ろよ。こんな状況でも動物は生きてんだぞ。俺だって立ち上がって、必ず復興させるからな。富岡町には福島第二原発があり、第一原発からも渡辺の自宅までは７キロしかない。渡辺は震災翌日の12日に避難し、家に戻ったのはこの日が１週間ぶりだった。避難の際、すぐに戻れるだろうと愛犬と、動物病院で預かっていた犬猫計20匹を置いてきた。しかし原発事故は収まる気配がない。今にも爆発するのではと恐怖心はあったが、このままではみんな衰弱死する。危険は承知、考えた末の帰宅だった。