13.3.26 ★　院長の独り言 3.26「 がれき焼却が残した爪痕−北九州奇形植物のレポート」　北九州では、2年半ものあいだ無意味な東北放射能汚染がれきの焼却が続けられました。なぜ、1000キロ以上も離れた場所に運んで、しかも燃やすだけという単純な処理が多額の血税をかけて行われたのか。そもそも生活環境からなくなっているがれきを、遠く離れた場所に運んで燃やしたところで、復興には何の役にも立たないことは、考えなくてもわかります。たとえていいますと、半焼になった家のゴミを庭の片隅に片付けてほっと一安心しているところに、金持ちの奴らがそのゴミを自分の庭で燃やして、おまえの後片付けの手伝いをしてやったから、カネをよこせといっているに等しい話です。そんなことするよりも、そのカネをオレにまわしてくれと思うのが当然でしょう。しかも、がれきは放射能汚染されています。汚染がれきを全国にばらまくことによって原発利権を守ろうとする（全国各地で同じような健康被害が起きれば、放射能が理由ではなくなります。なにしろ、地震で揺れたせいで胎児奇形が起きると平気でいう学者たちばかりなのですから） 　前述のレポートを送っていただいた方から、報告をいただきましたのでブログにさせていただきます。

13.3.26 ★　 OCHLOS(オクロス) 3.25「 放射能汚染されたゴミの焼却灰を海面投下する計画に対する質問書 」　 東日本大震災時の東京電力福島第一原子力発電所事故に端を発する膨大な放射性物質による汚染は、日本国内を越え世界中の海洋・陸上の生活環境に余すところもない深刻な影響をもたらしていますが、市内のごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰等にもそれが顕著に認められ、市民は、日々汚染と被曝の危険に曝されています。 この責めが一義的には東京電力にある事は言うを俟たないのですが、市はその汚染された焼却灰等処理につき、四月から一部を海面埋立てする計画を打出しました。 市はこの計画決定に際し、その前提となる基礎データの根幹として（今回あまねく被害を与え続けている）東電の原発が放出した膨大な放射性物質による汚染の実態を、質量ともにどのように把握したのでしょうか。 またその上で計画された海面埋立が市民生活、更に海洋環境等に与える影響と将来に亘る危険については、どのように判断したのでしょうか。‥海面埋め立てが、充分な安全性を担保出来るのであれば、その根拠を市民に納得行くよう明らかにし、市民の合意を以って初めて実行すべき事と思います。　※川崎市に対して、ごみねっと川崎が出した質問書です。

13.3.26 ★　 zakzak 3.26「 ７月衆参ダブル選急浮上！　「無効」判決相次ぎ首相決断か　民主の息の根止める」　昨年12月の衆院選をめぐり、広島高裁と同高裁岡山支部が相次いで「無効」を宣言したことで、永田町に不穏な空気が漂い始めた。安倍晋三政権は経済政策「アベノミクス」の追い風を受け、今年夏の参院選で勝利した後に、憲法改正などに踏み込む構えを見せているが、衆院多数の正統性が危うくなってきたのだ。司法の最後通告に応じるだけでなく、宿敵・民主党の息の根を止めるため、安倍首相が今年７月、衆参ダブル選挙に踏み切る可能性が急浮上してきた。 ‥ 混乱を招かないため、高裁判決は無効となる時期を今年11月26日を過ぎた時点としている。「司法権の越権」「どうせ最高裁で覆る」という意見もあるが、これ以上、立法府が怠慢を続けることは許されない状況だ。こうしたなか、１票の格差を是正したうえでの「７月、衆参ダブル選挙」が急浮上している。みんなの党の渡辺喜美代表も25日、「衆参ダブル（選挙）を考えないといけない」と、記者団に警戒心をあらわにした。 　背景について、自民党関係者は「参院選での、自民、公明与党勝利を確実にするためだ」といい、こう続けた。「70％前後という高い内閣支持率から、『参院選では自公与党が勝つ』と見る人が多いが、選挙はそれほど簡単ではない。参院の過半数は122で、与党で過半数に達するには、４月の山口補選を勝利しても、自公与党で６３以上が必要。過去３回の参院選で、自公の獲得議席は2004年が60、07年が46、10年が60しかない。安倍首相が与党に有利とされる衆参ダブル選挙を決断する可能性はある」

13.3.26 ★　首都圏反原発連合 ?@MCANjpのTwitter 3.26「 ∽大飯原発の安全性 司法判断間近！∽ ーそして0329は首相官邸前抗議から丸1年ー 金曜0329は大飯原発再稼働反対の首相官邸前を始めてちょうど丸一年。今週は官邸前に総力結集！判決のこのタイミングで政府に特大の猛抗議を!! http://bit.ly/13ZJjbw 」

13.3.26 ★　 世の中の不思議をHardThinkします 3.26「 未だに44カ国もが「日本の農作物に輸入規制」をかけている「現実」と、「海への放射能汚染」は拡大し続けている「可能性」 」　 2012年4月時点では、実に59カ国もの国々が日本の農作物に対して何らかの輸入規制措置を行っており、驚くべき事に、日本国内では普通に流通している生産地までもが輸入規制の対象地域となっておりました。現時点（2013年3月時点）で、どれぐらい輸入規制が緩和されたかと言えば、東京新聞の報道によると15カ国減少し、44カ国にまで減ったようです。‥それでは、なぜ44カ国もの国々が日本で流通している農作物に対して輸入規制を続けているのかを考察してみたいと思います。 まず「被曝はリスクでしかない」というのが世界の常識であるということなのだと思います。続いて、1kg当たり100Bqという日本の暫定規制値が「内部被曝」だけで世界の規制値である年間1mSvに達する基準値であるからです。 （※ 1年1mSvに準ずれば1kg当たり40Bq以下にすべき。「食べ続けるわけでは無いから安全」という詭弁も世界には通用しない。） また、何よりも福島第一原発事故を受けて、東京電力と日本政府の初動の情報公開の対応のまずさによる不信感があるのだと思います。 その東京電力と日本政府に対する不信感で最たる例は、海洋への放射能汚染でしょう。

13.3.26 ★　 JCASTニュース 3.25「貧弱すぎる原子力規制委のウェブサイト　福島原発周辺の線量表示「調整中」目立つ」　福島原発で異変――そんなニュースが飛び込んできたら、多くの人が真っ先に心配するのが、放射性物質の漏出の有無だろう。幸い現在では一般の国民もウェブを通じ、公的機関が発表する各地の放射線量をほぼリアルタイムに知ることができる。特に福島県内には多数の観測局が東日本大震災後新設されており、きめ細かい状況が確認可能だ。 そんな中、「原子力と安全」問題の総本山・原子力規制委員会のウェブサイトが少々心もとない。福島第1原発周辺の放射線量についての情報が、「調整中」などとされ見られない箇所が多いのだ。‥ 「このサイトの線量データ、見られない地点がやたら多くないか？」 そんな指摘が相次いだのは「環境防災Nネット」というウェブサイトだ。原子力規制委員会が設置するもので（実際の作成は原子力安全技術センター）、立派な「公的」ウェブサイトと言っていい。 このウェブサイトでは各地の原発周辺の線量がリアルタイムに表示されており、福島原発についても、付近の24か所の計測値を地図上で閲覧できる。ところがやたら目立つのは、「調整中」の表示だ。3分の1近い7か所に「バツ」マークが付き、数値を閲覧できない。しかもその大半は、第1原発から10キロ以内という重要な地点だ。特に大熊町夫沢の計測地点は、第1原発の「最寄り」に当たる。 原子力規制委員会自体の公式サイトでも、福島県原子力センターのウェブページにリンクする形で原発周辺の線量を確認できるが、こちらもやはり24か所中7か所が表示なしのまま。500か所以上の計測値が一覧できる文部科学省のページと比べると、貧弱と言わざるを得ない。

13.3.26 ★　 森住卓のフォトブログ 3.25「福島第一原発　飯舘村から　馬の異常死　相次ぐ」　原発事故から2年。ようやく厳しい冬を乗り越えて、飯舘村の牧場にも春の兆しが見えてきた。 細川徳栄さんの経営する牧場には現在、乗馬用馬、ポニー、ミニチュアホース、ロバなどのが32頭前後いる。 今年になってから、この牧場に異変が起きている。 生後一週間から一ヶ月で死亡した子馬が14頭。元気に育った子馬は1頭のみ。 さらに、2月末から現在までに4頭の大人の馬が死亡した。 後ろ足を引きずるようになり、だんだん、歩けなくなり死亡してしまう。みな同じ症状だったと細川さんは言う。 家畜保健所の血液検査の結果、細菌やウイルスなどの感染症や寄生虫による死亡ではないことがわかった。 更に獣医師の診断では黄疸がでおり、肝臓に何らかの異常があるようだ。 細川さんの牧場は馬やポニー、ロバを繁殖させ、調教し観光牧場などに販売し、各地のイベントなどに貸し出していた。 毎年夏に行われる「相馬馬追」の行事にも参加していた。 事故後、細川牧場も汚染した。細川さんも避難したが、馬たちは取り残された。 細川さんは毎日避難先の福島市から牧場に通って世話をしている。 事故後は観光牧場への販売はゼロに。各地のイベント出演依頼もなくなった。 しかし、処分も処分でず、引き取り手も見つからず、放射能汚染したの牧場で飼い続けてきた。 「事故が起こる前には、こんな事はなかった。放射能の影響以外考えられない」 「とんでもない事が起こり始めた。一刻も早く東電は賠償に応じて、解決して欲しい。異常の原因をはっきりさせて欲しい」と細川さんは言った。‥一ヶ月前に死亡したポニーは野犬やカラスなどに食べられ白骨化している。 白いポニーは、けさ死んだ。すでに目だまはカラスに食べられてしまった。 被ばくとの因果関係を解明する必要がある。 現在もこの牧場は毎時４μ?前後の放射線が出ている。

13.3.26 ★　 「避難の権利」ブログ 3.26「 ☆広めて下さい☆ 【図解】「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、早期発見・早期治療の健康管理体制の確立を！〜市民専門家委員会の提言を図にまとめました 」　

13.3.26 ★　 時事 3.26 「対策５年猶予「許されない」＝専門家ら、規制委を批判」 　原子力規制委員会が原発再稼働の前提となる新安全基準で、第２制御室の設置など一部の対策実現に５年間の猶予を設ける方針を示したことについて、脱原発を訴える専門家らが26日、東京都内で記者会見し、規制委の姿勢を「許されない」などと批判した。旧原子力安全・保安院時代に、原発再稼働の条件となるストレステスト（耐性評価）の専門家意見聴取会委員を務めた井野博満東京大名誉教授は、「原発に100％安全はないことを逆用し、それでよいとしている」と厳しく批判した。元原子炉技術者で、同聴取会元委員の後藤政志氏も「５年間は事故が起きないと言っているのと同じ」と問題視した。　※前政権に任命された専門家の意見は原発マフィア寄りの現政権の委員より信頼性が大きいです。

13.3.26 ★　 毎日 3.26「電力１０社:プルトニウム２６．５トン保有」　電気事業連合会は26日に開かれた原子力委員会の定例会で、電力10社が保有する核分裂性プルトニウム（海外保有分を含む）は昨年末時点で約26.5トンに上ることを報告した。一方、プルトニウム利用計画については、現時点では作成のめどが立っていないとした。福島原発事故の影響で原発の再稼働の見通しが立たないうえ、原発の燃料としてプルトニウムを使用するプルサーマル計画の実施も困難な情勢のためだ。電事連によると、電力会社ごとの保有量の内訳は、関西電力8.7トン▽東京電力８トン▽日本原電3.3トン▽中部電力2.6トン−−の順に多かった。核分裂性プルトニウムは核兵器などに転用される恐れがあり、利用目的のない余剰が発生すれば国際社会の懸念を招くため、電事連は将来的に16〜18基の原発でプルサーマルを導入する方針だ。原子力委は03年に定めた「基本的な考え方について」で、プルトニウム利用の透明性確保を図るため「利用計画を毎年度、プルトニウムを分離する前に公表する」と義務付けているが、電事連は10年秋に公表して以降、作成できない状態が続いている。

13.3.26 ★　 東京 3.26「【茨城】「原子力災害対策」改定　実効性に疑問符」　東京電力福島第一原発事故を受け、改定を進めていた県地域防災計画の「原子力災害対策計画編」が二十五日、県防災会議で決定された。原発事故から二年余り。改定では日本原子力発電東海第二原発の過酷事故や自然災害との複合災害を想定し、自治体の対応を見直した。しかし、実際に計画通り対応できるのか。二〇一三年度にまとめる避難計画では、百万人近い住民の避難は現実的に可能なのか。不透明さは残る。

13.3.26 ★　 福島民友 3.26 「６月にも除染　大熊の中屋敷、大川原地区」　環境省は25日、新年度に実施する大熊町の中屋敷、大川原両地区の除染作業について、住民の同意を得て、６月にも開始する計画を明らかにした。会津若松市で開かれた対象地区の住民説明会で、同省福島環境再生事務所の大村卓所長が説明した。説明会に参加した住民からは「屋外だけ除染しても家にはもう住めない」「除染をする意味があるのか」との声が上がった。　

13.3.26 ★　 47NEWS 3.26「 関電、ＭＯＸの来秋使用を想定　料金値上げ原価に算入」 　関西電力が家庭向け電気料金値上げの原価を算定する際に、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を2014年秋ごろから高浜原発３、４号機（福井県）で使用すると想定していたことが26日、分かった。関電は13〜15年度内に、使用済み核燃料を再処理し生産したＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル」を実施するとしていたが、具体的な時期が明らかになるのは初めて。関電は「あくまでも原価算定上の仮定」とし、実際にＭＯＸ燃料を使うかどうかは未定としているが、値上げの原価が認定されれば、再開に向けた動きが加速しそうだ。地元から安全性への懸念が強まる可能性もある。　※電力会社にまかせているからこうなります。原発はすべて企業から国へ管理を移し、廃炉に向けて進めるべきです。

13.3.26 ★　 毎日 3.26「 １票の格差:「司法、我慢越えた」岡山支部も無効判決」　昨年12月の衆院選の「１票の格差」を巡り、岡山２区の選挙を無効とした26日の広島高裁岡山支部判決。25日の広島高裁判決に続く無効判決に、当選議員や政党の関係者らに驚きが広がった。格差是正を訴えてきた原告側は「歴史的な判決だ」と歓迎した。‥同選挙区で落選した共産の井上素子氏は「岡山でも踏み込んだ判決が出るとは思っていなかった」。「小手先の見直ししかしない国会に対して司法として責任を果たしたということだろう。国会は無効判決が続いた重みを受け止め、１票の価値の平等と民意反映のために抜本的な改正をすべきだ」と話した。‥岡山２区に当たる岡山市東区、飲食店経営、片桐峯子さんは「忙しい中、投票に行ったのにがっかり。昨年１２月の選挙前に、政治家は調整できなかったのか」とあきれたように話した。　※選挙無効判決が続くとおもしろいことになります。

13.3.26 ★　 毎日 3.25「原発プロパガンダ:東電受注会社元従業員、主婦有志うたい原発教育　子供向けに人形劇団」　「エネルギーに興味のある主婦を中心に活動を始めた」とホームページ（ＨＰ）で自己紹介している人形劇団が、実際には東京電力から広報事業を受注する会社の元女性従業員らにより設立されていた。劇団幹部は毎日新聞の取材に対し、ＨＰの記載に虚偽があると認めた上で、スタッフには１公演当たり各7000円払っていたなどの実態を明かした。この劇団は「カッパの河太郎一座」。ＨＰなどによると「夏休みに子供に社会体験させようと原発を見学し、親子ともども、エネルギーを作って家庭に届くまでに大変な努力をされていることに気づかされた」として00年、エネルギーに興味のある主婦を中心にインターネット上で「エネルギー倶楽部」を開き、意見交換を主に活動を始めたとしている。人形劇団を作ったのは「エネルギーの大切さを子供たちにも伝えていきたいと思うようになった」ためで、02年に財団法人・日本立地センターから「エネルギー劇キャラバンＮＰＯ支援事業」として人形劇団が認められた、とする。しかし、劇団の中心メンバーによると、団員５人全員が設立当時、東電から広報事業を受注するリサーチ会社に所属。広報事業は、自宅に数人の主婦を集め、原子力の必要性をパーティー形式で「教育」する内容だったという。　※原発マフィアの得意技・やらせです。

13.3.26 ★　 毎日 3.26 「放射性廃棄物:エネ庁事業でも独占　別の元原子力委員」　高レベル放射性廃棄物を巡る経済産業相認可法人のワークショップ事業を原子力委員関連のNPO法人が独占受注していたが、経産省資源エネルギー庁も同種の事業を行い、別の元原子力委員が関係するNPO法人が6年連続で下請け受託していた。元請けが入れ替わっても下請け受託を続ける構図は同じで、事業の導入には元委員のエネ庁担当者への助言もきっかけの一つになっていた。この事業はエネ庁が07年に導入した「放射性廃棄物の地層処分に関する『地域ワークショップ』事業」。07年1月~09年12月に原子力委員を務めた松田美夜子氏が監事だったNPO法人「持続可能な社会をつくる元気ネット」(東京都新宿区)が下請け受託を続けている。元請けは公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」(07、08年度)▽旧財閥系大手総合シンクタンク(09、10年度)▽大手広告会社(11年度)▽別の大手広告会社(12年度)--で、契約額は2908万~4746万円。一般競争入札方式で、提案書を審査した技術点と入札額による価格点を合わせた総合評価で落札業者を決める。元気ネットは法人規模の関係で入札参加資格がなく、元請け側に連携を持ちかけるなどしていた。エネ庁によると、元請けはいずれも元気ネットとの連携を提案書に盛り込んでいた。 　現在、元気ネットの顧問を務める松田氏は、原子力委員としては、同種事業を経産相認可法人から独占的に受注しているNPO法人「あすかエネルギーフォーラム」顧問の秋庭悦子委員の前任者に当たる。松田氏は「エネ庁担当者に『環境省が環境教育の現場で用いているワークショップ形式も参考にしては』と(事業導入前に)話したと思う」と説明。当時のエネ庁担当者は「役所のアイデアではない。『従来の一方的な広報ではなく、ワークショップのような市民参加型が大事だ』と、おそらく松田氏から教わった」としている。 松田氏は当時、原子力委員の部屋でエネ庁担当者とNPOメンバーが意見交換する場も設け、両者をつなげる役割も担っていた。07年の応札は、元気ネットと連携した公益財団法人だけだった。　※金の動きを見れば一目瞭然です。

13.3.26 ★　 毎日 3.26「 放射性廃棄物:原子力委員のＮＰＯ受注 」　 原子力委員会委員の秋庭悦子氏が就任前に所属していた国のエネルギー関連委員会で審議し導入した経済産業相認可法人の事業を、自ら設立したＮＰＯ法人が独占的に受注していることが分かった。事業はＮＰＯが直接受注できないため元請けを通じたが、元請けが変わっても下請けのＮＰＯはそのままだった。秋庭氏は一時、発注元の経産相認可法人の委員も兼務。発注総額は６年間で１億4000万円余に上る。この事業は経産相認可法人「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が発注した「高レベル放射性廃棄物ワークショップ事業」。07年４月、放射性廃棄物最終処分場の設置可能性調査に応募していた高知県東洋町が反対運動などで応募を撤回したことを受け、草の根レベルで廃棄物処理について学ぶ場が必要として07年11月、資源エネルギー庁に置かれている総合資源エネルギー調査会・原子力部会の下部組織「放射性廃棄物小委員会」の提言を受け始まった。秋庭氏は当時、原子力部会の委員で、提言の報告書案を審議した07年９月の部会で「東洋町の時には残念な思いをした。国民全体に対する広報をもっと拡充していただきたい」と、事業を後押しする意見を述べていた。秋庭氏はこのころ、ＮＵＭＯの情報公開適正化委員も兼務していた。　※こんなふうに個人名をどんどん明るみに出して責任を追求すべきです。