13.3.25 ★　 東京 3.25「首都圏　民家除染、補助に格差」　東京電力福島第一原発事故から二年が過ぎ、首都圏でも民家の庭の表土除去など、除染が本格化している。ところが、首都圏の場合、表土除去に国の補助が出ない。代わりに資金を援助する市町村も、財政事情などによって対応はバラバラ。補助を受けられない地域の住民は、無用な被ばくを避けるのに自腹を切るしかなく、「不公平」との不満が出ている。

13.3.25 ★　 Finance GreenWatch 3.25「「原発比率の早期決定を」　経済財政諮問会議の佐々木東芝社長、小林三菱ケミカル社長ら　民間議員提言（各紙）　利益相反の可能性 」　政府の経済財政諮問会議の民間議員4人は連名で、原発比率の早期決定や、温室効果ガス排出量の25％削減目標の撤廃などを求める提言をまとめた。4人は、東芝の佐々木則夫社長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、日本総合研究所の高橋進理事長、東京大学の伊藤元重教授。ただ、東芝は原発メーカーであり、三菱ケミカルは温室効果ガス排出量の多い化学メーカーの代表だけに、いずれも自社の利益誘導に近い提言といえる。 4議員の提言は、まず原発比率を含む将来の望ましい電源構成を「できるだけ早急に決めていくべきだ」と明記し、最長10年間で決めるとした政府方針の前倒しを求めた。また、民主党政権時代に決定した2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減するとする国際公約については、ゼロベースで見直すよう主張した。 提言は「経済財政政策から見たエネルギー戦略について」と題し、４人は連名で26日の諮問会議に提出する予定。成長戦略や経済財政運営で「エネルギー戦略は極めて重要」と訴え、政府に実行を迫る考えだが、東芝、住友ケミカルの個々の経営と直結する提言を盛り込んでいることから、諮問会議議員との利益相反問題が出る可能性がある。

13.3.25 ★　 田中龍作ジャーナル 3.24「国防軍・改憲反対デモ　マスコミと政治家のいつか来た道」　イラク開戦からちょうど10年が経つ。米軍が侵攻すると小泉政権はすぐに支持を表明し、新聞テレビはこぞってそれに同調した。「国際社会の安全を脅かすフセイン政権を倒せ」と書き立てたのである。ところが探せど探せど大量破壊兵器は出てこなかった。米軍の侵攻はイラクの宗派対立を激化させ、この国を内乱状態に陥れた。誤った戦争を支持した反省は、日本政府、マスコミ共にない。ばかりか小泉政権の幹事長だった安倍晋三首相は、「改憲」「国防軍」創設を唱える。米軍のイラク侵攻時と同様、マスコミは平和を脅かす「改憲」と「国防軍」に警鐘を鳴らさない。国会も変だ。共産党、社民党などを除く野党までが改憲を言い出すありさまである。翼賛体制と言えば短絡的だろうか。中国は尖閣諸島をめぐり日本の領有権を脅かす。北朝鮮は核実験とミサイル発射だ。米軍のイラク侵攻の口実とよく似た環境が、日本の周辺に作られつつある。キナ臭い雰囲気が漂うなか、「国防軍反対、改憲反対デモ」がきょう都内で行われた。（呼びかけ人：田川豊さん=団体職員・都内）‥「反原発と反戦は通じるものがある。両者ともアメリカが持ち込んだものだから。日本は侵略戦争の反省を戦後の出発点にした。それを崩す国防軍と憲法改悪を阻止したい」。男性は言葉を噛みしめるように話した。 　名物男の火炎瓶テツさんは、デモ出発前のスピーチで参加者をわかせた。「東日本大震災の復興もままならないのに、何で降って湧いたように国防軍なんですか？ そんなことやってる場合ですか？」 　テツさんはじめ､誰しもごく当たり前のことを言っているに過ぎない。マスコミと政治家たちにごく当たり前のことが通用しなくなった時が、「いつか来た道」だ。

13.3.25 ★　 東京 3.23「 【核心】 規制委ふらつく厳格基準　科学的判断後回し　保安院時代に逆戻りも」　原発の危険性を小さくするための新しい規制基準をめぐり、原子力規制委員会の対応に不可解な点が多くなってきた。発足当初は、電力需給などには一切配慮せず、原発の安全性能がどれくらいなのか、科学的な判断だけをする、と高らかに宣言してきた。しかし、最近は需給の状況を気にするような発言が目立つ。このままでは、安全を置き去りにしたかつての甘い規制機関に逆戻りしかねない。

13.3.25 ★　 新潟日報 3.25「三条と柏崎で最後のがれき搬入 　26日で焼却終了」　東日本大震災で被災した岩手県大槌町のがれき（木くず）を受け入れてきた三条、柏崎の両市は25日、最後のがれきをごみ焼却場に搬入した。両市は26日まで焼却を続け、27日、焼却灰を最終処分場に移し終える予定。長岡市は既に本焼却を終了しており、本県に配分された約300トンの処理は、計画通り３月内で完了する。受け入れた量は三条市が142トン、柏崎市が104トン。両市は２月12日からほぼ毎日、がれきを搬入し、一般ごみと混ぜて燃やした。これまでに発生した飛灰（ばいじん）の１キログラム当たりの放射性セシウム濃度は三条市が16〜27ベクレル、柏崎市が「検出なし」（５ベクレル未満）〜22ベクレルで、いずれも基準の100ベクレル以下を満たした。焼却場や処分場周辺の空間放射線量も通常の範囲内だった。三条市では25日、午前８時と午後４時の２回に分けて、木くず計6.6トンを市清掃センターに搬入。最後の焼却を行った。同市環境課は「地元住民らの理解と協力で受け入れを進めることができた。水質検査などを継続し、今後も管理を徹底したい」と話した。長岡市は新潟市が試験焼却用に搬入した19.7トンを本焼却し、３月13日に終了した。

13.3.25 ★　 毎日 3.25 「特集ワイド:原発輸出の不誠実　日本国内では慎重な一方、疑問残る官民推進」　原発事故がどれほどの災いをもたらすか、日本はとことん味わわされた。国内の原発は全50基中48基が停止中、新増設は困難で、原発政策は根本的な見直しを迫られている。であれば、他国には利用を勧めないのが普通の神経だろう。だが、原発輸出の準備は着々と整えられている。‥ジエン博士は昨年５月、原発建設に反対する署名活動をインターネットで始めた。ベトナム政府の圧力で中止を余儀なくされたが、集めた数百人分は日本政府に送った。伊藤さんは「ベトナムは経済的には自由な面が多いが、政治的には一党独裁で言論や集会の自由が制限されています。政策批判は難しく、逮捕・拘禁の恐れもある。ジエン博士は必死の思いで署名を集めたのです。でも日本政府からは何の返事もない。不誠実ではないでしょうか」と憤る。‥現在、プラント輸出に向けての準備が進められ、予定地の地形・地質の調査やどの原子炉が適当かなどを評価する事業を日本原子力発電が行っている。今月中にもベトナム政府に概要を報告予定だ。敦賀原発直下の活断層問題で経営不安に陥っている日本原電が調査担当とは、いかにも皮肉だ。伊藤さんは「建設予定地は美しいサンゴ礁がある国家公園と一部重なっていて、環境破壊が懸念されます。過去に８メートルを超す津波に襲われたことがあり、現地の少数民族チャム族の村には『津波の神様』が祭られています。果たして適地と言えるでしょうか」と話す。さらにベトナムは情報格差社会で、多くの国民には原発の是非を考える情報はほとんど与えられず、政府による原発安全神話が一方的に垂れ流されていると指摘する。ジエン博士は「福島原発事故があった日本では、依然として原発を廃止すべきだという意見が大きいと聞いている。自ら廃止を希望しながら、他国に輸出するのは筋が通らない」と話していたという。

13.3.25 ★　 星の金貨プロジェクト 3.25「実録『トモダチ』作戦・第２部［第１回］「東京電力、日本政府の官僚は、汚染されてしまった人間の苦しみ、怒りを知れ！」」　アメリカ政府にとってトモダチ作戦は、当時最も近い場所にいた海軍艦隊、そして多くの地上要員が、困難に陥っている盟友を助けるために駆けつける、通常の軍事作戦とは異なる、大規模な人道援助・救出作戦でした。‥作戦に参加した水兵たちは、陸上基地と機動部隊の空母USSロナルド・レーガンを拠点にした物量作戦、それ以上のことは考えていませんでした。 一方、アメリカ政府の考えでは、トモダチ作戦は長年続く日米両国の同盟関係を一層緊密にするはずのものでした。 そして、両者の思惑はいずれも外れることになりました。‥アメリカ海軍が現場で測定した放射線の量は、日本政府と福島第一原発を運営する東京電力が伝えてくる放射線量と著しく異なっていました。 原子力規制委員会自体は全くの聾桟敷に置かれていました。 同委員会は一カ所の原子力発電所で、複数の原子炉が同時にメルトダウンするなどということは、理論的にはあり得ないと考えていました。 ‥そして原子力規制委員会はアメリカ国内の記者会見で、放射性物質が降り注いでも危険は無いと繰り返し明言していました。 しかし議事録のコピーはその裏側の事実を物語っていました。 ３月14日、ヤッコ委員長が行っていた電話会議が、原子炉規制委員会の技術部次長、ジャック・グローブがもたらした悪い知らせによって中断させられました。

13.3.25 ★　 毎日 3.25「 電力業界資金提供:任意団体を後方支援　スタッフ派遣も」　原子力委員が設立したＮＰＯ法人への電力業界側からの多額の資金提供が判明したが、そうしたＮＰＯの中核とも言える団体など二つの任意団体を、電力10社で作る業界団体・電気事業連合会が資金面で支えていた。事務局は東京電力の広報担当者らが担い、メンバーには国のエネルギー調査会の委員も多い。国や電気事業者は「後方支援」に徹し、中立的にも見えるこうした団体を前面に出すことで、原発容認に向けた「プロパガンダ（思想宣伝）」を進めた構図が浮かぶ。二つの任意団体は「フォーラム・エネルギーを考える（エネルギー・シンク・トゥギャザー＝ＥＴＴ）」と「首都圏エネルギー懇談会（エネ懇）」。ＥＴＴは90年、消費者の立場を強調し、経済評論家で経済企画庁長官も務めた故・高原須美子氏を代表に、作家の神津カンナ氏（震災後に代表）や文化人ら約40人で発足。その後、国が原発への理解促進のためＮＰＯ法人を活用するエネルギー政策基本法（02年）を定め、ＮＰＯトップらをメンバーに招き、中核的な存在となった。内部資料によると、中心メンバーで構成する「企画委員会」には、電力業界側からの多額の資金提供が判明したＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」の設立者でもある原子力委員の秋庭悦子氏も加わっている。ＥＴＴは全国で原発や放射線を巡るシンポジウムをＮＰＯと共催するなどし、メンバーのスポーツキャスターやタレント、評論家、学者らを講師やパネリストとして派遣。一時期は原子力などのエネルギーを広報する民放ラジオ番組も提供し、東日本大震災の前年にはあすかと連名で全国紙に「放射線ってなあに？」と題した全面広告も掲載した。　※原発マフィアの外郭団体ですね。
（関連）世の中の不思議をHardThinkします3.25「秋庭悦子・原子力委員会委員が設立した「あすかエネルギーフォーラム」と原発推進メディアとの切っても切れない黒い関係」
（関連）天木直人のブログ 3.25「悪しきＮＰＯ法人を許すな」　

13.3.25 ★　 毎日 3.25 「菅官房長官:秋庭原子力委員、辞任の必要ない」　菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員が設置したＮＰＯ法人に電力業界が資金提供していた問題について、「（ＮＰＯ）顧問として相談に応じることは原子力委員としての活動に支障があるものではない」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。そのうえで、原子力規制委員会委員には「過去３年間に原子力事業者から年間50万円以上の報酬を受け取っていない」などの基準があることを踏まえ、「原子力委員会をどうするかは当然、議論している」と述べ、同様のルールを設ける可能性を示唆した。政府は今秋の臨時国会にも原子力委員会のあり方を見直す法案を提出する方針。　※先日の福島第一原発の電源喪失の際にも原因不明の状況で「全く心配ない」などの根拠のない断言をしていた官房長官です。

13.3.25 ★　 東京 3.25「昨年衆院選は違憲・無効と判決　広島高裁、初のやり直し命令」　最大2.43倍の「１票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁（筏津順子裁判長）は25日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年11月26日の経過後に発生する」とした。同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。一連の訴訟で小選挙区についての判決は８件目で、違憲判断は６件目。昨年11月に議員定数を「０増５減」する緊急是正法が成立したが、衆院選には適用されなかった。　※衆議院選挙をやりなおすべきです。

13.3.25 ★　 福島民友 3.25「富岡町を３区域に再編　人口の29％「帰還困難」」　東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域に指定され、全町民が避難している富岡町は25日午前0時、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編された。避難区域再編は8例目。双葉郡南部の中核を担った同町のうち人口の約7割を占める地域で日中の出入りが可能になるため、経済活動や震災後2年間放置された生活環境の復旧が徐々に動きだす可能性がある。ただ、同町は区域にかかわらず2017(平成29)年まで「帰還できない」と宣言しており、政府除染やインフラ復旧の早期推進が住民帰還と復興の鍵を握る。富岡町の人口1万5920人のうち、長期にわたって戻れない帰還困難区域の人口は29%の約4650人。日中は立ち入りできるが、夜間の滞在ができない居住制限区域は62%の約9800人、避難指示解除準備区域は9%の約1470人。人口密集地のうちJR常磐線夜ノ森駅周辺は帰還困難と居住制限の両区域に分けられた。町役場やJR富岡駅周辺など市街地は居住制限、避難指示解除準備の両区域に再編。帰還困難区域とほかの区域の境界など128カ所には柵を設置し、立ち入りが制限される。

13.3.25 ★　 DAILYMOTION「 チェルノブイリ・汚染地帯からの報告（２） ウクライナは訴える」　ＮＨＫ　Ｅテレ　アンコール　シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告　第２回 ウクライナは訴える　2013.3.25. 　2011年４月、チェルノブイリ原発事故25周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。 チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が５ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来26年間、500万人ともいわれる人々が住み続けている。 公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。 特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で2008年のデータでは事故後に生まれた子供たちの78％が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。 ‥‥‥ 国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ原発事故から26年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。