13.3.24 ★　 FukushimaVoice 3.24「 福島救出作戦の永続的な遺産：パート4　余波と生きる 」　 ロジャー・ウィザースプーン氏の2013年3月15日の記事、”A Lasting Legacy of the Fukushima Rescue Mission: Part 4 Living with the Aftermath,“「福島救出作戦の永続的な遺産：パート4　余波と生きる」から、被ばくした水兵達の証言部分のみ和訳しました。 ‥ 「私達は、放射能はないと言われてました。」とイニスは言った。「艦内に放射能チェクポイントが設置され始めた時、彼らは理由を言ってませんでした。ブーツの検査は大丈夫でした。手をチェックした時、測定器が狂ったように鳴りました。」 「検査をしてる人は怖がって、『彼から離れろ！』と言いました。次に、腕にビニール袋をかぶせられて、彼らは皆に私から遠ざかるように言いました。伝染病のペストを持ってるかのように扱われて、パニックを起こしそうになりました。研磨用の塗料剥離剤で胴体の右側と両手をゴシゴシと洗わなければいけませんでした。皮膚の表面が何層か剥けました。」 イニスは、自分の放射能測定レベルが何だったのか、その時もその後も教えてもらえなかった。艦内の乗組員の中では最大値だとしか教えてもらえなかった。しかし、その時イニスは、放射能の事自体よりも、未知の事に対する恐怖の方に気を取られていた。 士官達はイニスを見て、怒鳴って命令していた。男女の乗組員の仲間達は、除染ステーションの外側から自分たちの順番を待ち、黙ってイニスを見ていた。

13.3.24 ★　 正しい情報を探すブログ 3.24「 放射能被曝で白内障になる！チェルノブイリの記録でも白内障の増加が明確！高線量地帯は白内障に注意！ 」　 白内障は有名な目の疾患の一つですが、この白内障を発生させる原因の1つに放射能があることを皆さんはご存知でしょうか？ （白内障＝水晶体がにごり、物がかすんだりぼやけて見えたりするようになる） 以下はウクライナ政府報告書による放射線白内障のグラフです。これを見ると分かるようにチェルノブイリ事故では明確に白内障の患者数が増加していたのです。 ‥白内障と放射能の関係については、放射能被曝の影響を中々認めようとしない国連も「国連科学委員会報告」などの資料中で「高い線量を被ばくした群において白血病（確率的影響）と白内障（確定的影響）の罹患率が上昇する」と関係性を認めています。 ‥白内障になる放射線量については諸説あるのですが、最近の研究では「低被曝でも白内障になる可能性がある」という結果が多く出ており、福島原発事故で広範囲が放射能汚染されてしまった日本としては注意するべき情報であると言えるでしょう。 　※被ばくによって甲状腺ガンや白血病にだけなるわけではありません。

13.3.24 ★　 院長の独り言 3.24「原発の燃料費は本当に一番安いか」　果実を自分たち世代でとりこみ、つけを将来に回す発電　それが原発。このCMの通り、この発電方式を進めるかどうかを国民投票で決めるような問題ではない。のです。‥石炭火力に環境省が反対していることは、以前から報道されています。 ‥つまり、二酸化炭素排出利権は、原発利権そのもの。その二酸化炭素排出権が環境省の存在理由と言明しているのですから、環境省は原発利権を飯にしているわけです。そう考えれば、意味のないガレキ拡散を精力的に推し進めたり、エコチル検査　なる怪しげな国民健康調査を広範囲に行えるはずがありません。環境省も、石炭火力でついに馬脚を自分からあらわにしてしまいました。 この中で、さりげなく作っている発電コストの表。これが大笑いです。‥まさしく、後世につけを回して今だけのコストで判断する。核発電所の面目躍如。その他にも様々なコストがかかるにもかかわらず、未だに原発再稼働。この国は本当に狂っています。その他にも石油、石炭には、もれなく石油諸税なる税金がプラスされ、原発には政府の税金が補助としてプラスされ、しかもひとたび事故が起きれば、もはやどうしようもなく、定期検査でも火力発電所とは比較にならない多額のコスト。すでに原発は破綻しているのです。

13.3.24 ★　 ＠動画 3.24「 めちゃんこカワイイ反原発アニメ「原発がなくても電力は足りる」」　絵とナレーションは女の子チックで可愛いけど、内容はしっかりしてます。

13.3.24 ★　 朝日 3.24 「 東京都、「脱東電」→「新電力」　電力自由化をリード 」　 東京都が、電力調達先の分散を進めている。施設により複数の電力会社と分けて契約する「部分供給」を導入したり、都庁舎で消費する電力の一部をガス発電に代えたり。政権が自民党に戻り、発送電分離の方針が後ずさりする中、「脱東電」から一歩踏み出して新電力を後押しし、電力自由化をリードする構えだ。一昨年の震災で福島県などの被災者の避難所となった、東京武道館（東京都足立区）は２月から、東京電力だけでなく丸紅から電力供給を受けている。電力には24時間通して使う「ベース部分」と昼間の「変動部分」があるが、これを分けて契約した。50キロワット以下のベースを東京電力が、これを超える変動部分を丸紅が供給する。これまでの東電の売値が高かったため、東京都は、１年間で約10％、350万円の経費を節減できる計算だ。「部分供給」方式は１月に導入した中央図書館（港区）に次いで２件目だが、都によると自治体としては初めてだという。なぜこうした方式を採るのか。大手電力会社と、電力事業に新たに参入した「新電力」は「ゾウとアリ」に例えられる。「新電力」の販売電力量はなお全体の3.5％に過ぎない。東日本大震災以降、大手の料金引き上げの影響で新電力に切り替える動きが広がったが、市場に出回る電力はなお少なく、独自の発電所を持たない新電力の多くは供給力不足に悩んでいる。特に夜間電力の供給がネックとなる。大手が24時間発電する原子力や水力などを持つのに対し、天然ガス発電が多く、夜間のコストダウンができにくい。そこで、夜間を除く「部分供給」にすれば、参入しやすくなるわけだ。東京武道館に変動部分を供給する丸紅は、「今後も普及することを期待する」と歓迎する。

13.3.24 ★　 朝日 3.24「電力９社、原発維持に１兆２千億円　１２年度稼働は２基」　東京、関西電力など原発を持つ９電力会社が2012年度に原発維持のために合わせて約１兆２千億円をかける見通しになった。国内の原発50基は関電大飯原発（福井県）の２基しか動いていないにもかかわらず、中国電力の１年間の売上高に匹敵する。原発はいったんつくると巨額の維持費がかかるためで、これらは電気料金に上乗せされて家庭や企業が負担している。 原発のない沖縄電力を除く９電力の決算を朝日新聞が調べた。電力会社には「原子力発電費」という費用があり、原発を動かさなくても必要な維持・管理のための修繕費、そのための人件費などが盛り込まれている。９電力が12年４〜12月に使った原子力発電費は計7876億円に達した。さらに東京、関西、中部、北陸、東北の５電力は原発専業会社の日本原子力発電（東京）から電気を買い、「購入電力料」として12年４月から半年間で計757億円を支払った。日本原電の原発３基は12年度はすべて止まっている。それでも５電力は長期契約を結んでいるため、日本原電の原発維持などのために払い続けている。　※発送電分離をしてユーザーが電力会社（発電方法）を選べるようになったら自動的に原発をもつ電力会社は経営困難で消えていきます。 そういう公平な制度を官僚や政治家が作らせないのは、彼らが原発マフィアから莫大な見返りをもらっているせいです。

13.3.24 ★　 IWJ Independent Web Journal 3.23「 2013/03/23 【神奈川】反核医師の会・原発学習会 テレビ・新聞報道を支配するカラクリ 本間龍氏講演」（動画）　2013年3月23日（土）、横浜市の神奈川県保険医協会で本間龍氏を招いて反核医師の会・原発学習会「テレビ・新聞報道を支配するカラクリ」が行われた。 ■内容（予定）14:00〜16:00 本間龍氏（作家、元博報堂社員）「第5の権力 広告代理店 〜 電通を頂点とする広告代理店によるメディアコントロールの仕組み」 ■主催 核戦争防止神奈川県医師の会

13.3.24 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 3.23「「原子力というものは全く価値が無いし、害悪ばかりだ」小出裕章ジャーナル3/23ラジオフォーラム(文字起こし）」　年間１ミリシーベルトというのは 現在ある日本の法律で｢一般の人々にそれ以上の被曝を与えてはいけない｣と決められている数字です。 ただ、それが｢安全なのか？｣と問われてしまえば、｢安全ではありません｣。 放射線に被曝をするという事は、 「どんなに微量でも危険が伴う｣という事が現在の学問の定説になっていまして、 「仮に１年間に１ミリシーベルトという被ばくであっても危険は伴う」というものです。 ただし、このような時代、このような国に住んでいる人間として、 「１年間に１ミリシーベルト程度の危険であれば我慢をすべきだ｣として決められた数字です。 私は多分、１年間に１ミリシーベルトという被ばくをしてしまうと、 2500人に一人の方が癌で死ぬ運命を負わされると思っています。 国の方は｢いやいや１万人に１人だ、２万人に１人だ」というような事を言っていますけれども、 いずれにしても危険は必ず伴ってしまうというものですし、 危険があるからこそ法律で人々の被曝の限度というものを決めてきたわけです。 私自身は「原子力というものは全く価値が無いし、害悪ばかり」だと思いますので、 「原子力から受ける被ばくというのは一切ゼロにすべきだ」と思ってきました。 ただし、残念ながら私にそんな権限がある訳じゃありませんし、 日本というこの国の法律で１年間に１ミリシーベルトというものを 国家の方から決めて、それを人々に対して規制してきたわけですね。 それなら「その規制値というものを守るのが国家の最低限の義務」だと思いますので、 日本に住む人は１年間に１ミリシーベルト以上の被曝を、どなたもしてはいけないと思いますし、 国がしないようにきちっと対策を取るべきだと思います。

13.3.24 ★　読売 3.23「「原発重大事故はない」と経産省、拠点対策せず」　東京電力の福島第一原子力発電所事故後、放射線量の上昇などで使えなくなった原子力災害の対応拠点「オフサイトセンター」（ＯＦＣ）について、総務省が事故の２年前に放射線防護対策などの不備を指摘していたのに対し、ＯＦＣを所管する経済産業省が抜本的な対策を取らなかったのは、「大規模事故は起きない」ことを理由にしていたことがわかった。ＯＦＣの安全性を強調する問答集も用意していた。読売新聞社の情報公開請求に対し、同省が関連文書を開示した。原発の“安全神話”によりかかったもので、当時の基準や対応の甘さが改めて問われそうだ。総務省は2009年２月、経産省に対し、原子力防災業務の改善を勧告。主な指摘は、福島第一を含め、東北電力女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀、四国電力伊方の各原発から10キロ圏内にある計５か所のＯＦＣに、空気浄化フィルターの付いた換気設備がなく、屋内に放射性物質が流入する危険性があるなどだった。情報公開請求で開示された09年３月の文書によると、経産省原子力安全・保安院（当時）は勧告への対応を協議。大量の放射性物質が放出され、事故評価では過去最悪の「レベル７」だった1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故について、「日本とは安全設計の思想が異なる原子炉施設で発生した事故」とした国の原子力防災指針（当時）を引用し、「（同規模の原子力事故は）日本では想定する必要はない」と結論付けた。勧告の半年後には、「事故で放射性物質の放出が続くのは短時間」という前提で、「換気を止めて気密性を維持する」との対応法を総務省へ回答した。 　※経産省の意識は311以後どれだけ変わってるんでしょうか。疑わしいものです。

13.3.24 ★　読売 3.24「３号機注水、１２時間途絶か…解析やり直しへ」　2011年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故の際、３号機の原子炉への冷却水注入が途絶えた「注水の空白」は約12時間に及んでいた可能性が、東電などの調査で明らかになった。３号機の「注水の空白」は従来、３月13日未明から６時間半とされていたが、当時の運転員が記録した水位データが昨秋、新たに判明し、最大で約６時間早い12日夜には注水が止まっていた恐れが出てきた。東電はこれまでの解析で、３号機の炉心溶融は13日朝に始まったとしてきたが、注水が早く停止したという新しい条件に基づき、解析をやり直す方針。その結果次第では、放射性物質の拡散状況を推定する前提条件が変わる可能性もある。東電の調査に関して、政府の事故調査・検証委員会は昨年７月の最終報告書で「事故の解明は不十分で、検証すべき論点やデータが残っている」と指摘していた。　※事故から2年すぎてるのに今ごろ何なんでしょう。事故調査をやり直す必要があります。

13.3.24 ★　 東京 3.24 「 「再稼働認めない」　福島の脱原発集会に７０００人」　福島市で二十三日、脱原発を求める集会があり、主催者発表では福島県内外から約七千人が集まった。参加したルポライターの鎌田慧さんは「東京電力福島第一原発事故は生活を破壊した。もう過ちを繰り返したくない。再稼働は認めない」と訴えた。集会では農業や林業など各界の代表者が厳しい現状を報告。今月高校を卒業し、県内の大学に進学する同県南相馬市の高野桜さん（18）も壇上に上がった。避難の都合で家族が山形県と福島県に分かれて暮らす状況を話し、「至る所にモニタリングポストがあったり、家族がばらばらだったりするのが当たり前になっているのはおかしい」と怒りをぶつけた。会場には「放射能のない福島を返せ」などと書かれたのぼりが多数立てられた。参加した福島市の中学校教諭、鈴木直さんは「娘二人の健康のために放射能を意識して生活せざるを得ない。原発をなくしてほしい」と話した。
（関連）レイバーネット 3.23「報告：「原発のない福島を！県民大集会」に7000人」

13.3.24 ★　 東京 3.24 「 福島第一湾内　汚染水流出継続か　東京海洋大教授が試算」　東京電力福島第一原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる二〇一一年六月からの約一年四カ月間に、計約一七兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。東電は、一一年四月に一週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約一五〇〇億ベクレルと推計しているが、その百倍以上に当たる。神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘。これに対し東電は「一一年六月以降、大規模な汚染水の流出はない」とした上で「放射性物質を拡散させない対策をしているため、港湾内の濃度が下がらないのでは」と反論している。 　※東電のウソはすぐばれます。

13.3.24 ★　 東京 3.23「 広島、被爆者総数は５５万人　前回調査より１万５千人増」　正確な実態が分かっていない広島原爆の被爆者数を、広島市が14年ぶりに調査した結果、前回より約１万５千人多い約55万７千人に上ることが23日、分かった。市は３月中に報告書にまとめ、公表する。調査は今回から本格的にコンピューターを使って照合作業を実施。原爆死没者名簿と被爆者健康手帳交付申請書などの資料のうち、これまで詳細な調査ができていなかった計約12万件を新たに分析し、盛り込まれていなかった被爆者を加えた。調査によると、原爆投下時の広島市と隣接町村の一部にいた「直接被爆者」は、前回より約１万２千人多い38万4743人となった。　※被爆者が高齢で亡くなる人が多いのを差し引いても大幅に増えるとは、今までの調査がいかにいいかげんなものであったかが証明されています。

13.3.24 ★　 東京 3.24 「断層データ　電力頼み　規制委　独自調査　足踏み状態」　就任時に「自然の声に素直に耳を傾ける」と決意を述べた島崎。これまでのような電力会社の調査だけでは、都合のいいデータを集める危険性が高い。思惑が交じったのでは、とても「自然の声」を聞く調査にはならないと感じていた。青森県の下北半島には、六ケ所村の核燃料サイクル施設群をはじめ、数多くの原子力施設がある。学会では、半島東沖の長大な大陸棚外縁断層などの危険性が指摘されていた。‥島崎が独自の調査にこだわるようになった背景には、規制委の委員になる一週間前、自らが会長を務めていた地震予知連絡会の学者仲間から送られた言葉がある。「理学の代表として原子力政策を正しい方向へ導いてほしい」 送り主は東大准教授の池田安隆。一般的な激励のようにも見えるが、旧原子力安全委員会（廃止）の委員の一人として味わった怒りや無念を晴らしてほしい、との意味が込められていた。池田は二〇一〇年、安全委による東通原発の耐震審査に参加。大陸棚外縁断層の危険性を何度も指摘したが、東北電は聞く耳を持たなかった。安全委は、東北電のデータだけで判断し、形ばかりの審査だったという。‥島崎は規制委独自の下北半島の調査ができないか、規制委事務局内を回った。だが、事務方からは「予算がない」「本来は事業者がやるべき調査をこちらがやるのはどうか」など後ろ向きな返事が多く、島崎は壁に突き当たってしまった。調査方法を検討してくれた佐藤に、はっきりとした返事ができないでいる。島崎の構想が足踏みする中、東京電力福島第一原発事故後も、電力会社の体質は変わっていないことを世間に知らしめる出来事が起きた。二月十八日、東通原発をめぐる専門家チームの評価会合で、東北電は、初会合のときから開示を求められてきた地層データを催促されたが、「検討中」を繰り返して出そうとしなかった。さらには、敷地内に多数の活断層があることを前提に原発の安全性強化を図るべきだと指摘されたのに、会合後、東北電副社長の梅田健夫は「活断層を否定するデータを追加調査で集める」と言い放った。都合の悪いデータは出さず、集めたいデータだけ集める−。電力会社の体質とともに、電力会社の調査頼みの規制委の限界をもまざまざと見せつける瞬間だった。　※これが国の「規制」の実態です。