13.3.23 ★　 change.org「 八ヶ岳の景観を壊す高速道路はいらない」　日本の中でも珍しいほどの美しい地域である八ケ岳の地に中部横断自動車道の新ルート構想が2012年11月突然、明らかになりました。これまで、八ヶ岳南麓の皆さんが必死で守ってきた自然豊かで美しい八ヶ岳が大きく破壊されようとしています。 国交省は、住民アンケート結果の詳細を公表せず、多くの住民が求めた国道141号線の改良の意見を無視した高速道路建設を進めようとしています。住民の意見を尊重し地域の活力をより大きくするため、国道141号線の改良を強く求めます。八ヶ岳南麓は、国交省も「八ヶ岳観光圏」や「日本風景街道」として認め、地元北杜市もそれをアピールしています。その中で、八ヶ岳の景観を破壊する高速道路建設は矛盾しています。また、この高速道路を作る予算は2300億円も掛かります。141号線改修は、４車線にしても1400億円、４車線にするだけの交通量も無い路線です。既にある２車線の道路を危険箇所だけ改修すれば更に少ない金額で改修できます。1000兆円の借金がある国に、そんな余裕があるのでしょうか？ 笹子トンネルの事故のように、保守点検もおろそかな現状です今ある高速道路の安全な通行を確保することや震災復興が先です。今回の中部横断自動車道 長坂−八千穂間は、今まで国交省が事業計画を決定してから住民に知らせていた推進のありかたではなく、新たな取り組みとして住民などの意見を考慮して事業の必要性を検証する仕組み「計画段階評価」で行っていますこの仕組みが真に住民の意思を反映する仕組みとなるかは、これから全国でも行われる多くの開発計画にも影響します。全国の皆さんのご協力と反対運動への参加を強く呼びかけます。 中部横断自動車道八ヶ岳南麓 新ルート沿線住民の会 　※ウエブ署名ができます。

13.3.23 ★　 YOUTUBE「 電力需要が確実に減少・・・この冬想定以上に節電進む（13/03/22） 」　この冬、政府が節電要請した9つの電力会社管内で、想定より節電の取り組みが進んでい-ることが分かりました。 [テレ朝ｎｅｗｓ]

13.3.23 ★　 東京 3.22「逃げる手段ない　避難計画　バス６００台手配　現実離れ」　国の新指針で原発事故に備えた防災対策を進める区域がぐんと広がった。府内に原発はないが、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の三十キロ圏に宮津市など七市町が入る。避難対象の住民は、従来の一万二千人から十倍以上の十三万人にまで急増した。どうすれば、これだけの人数を早く逃がすことができるのか。前川は頭が痛い。公共交通機関が少ない地域。住民の足は主に自家用車だが、各自が車で逃げれば大渋滞となるのは、福島事故で証明されている。そこで、前川は府内外からバスをかき集めて避難に使おうと考え、業者にシミュレーションしてもらった。バス六百台を集め、ピストン輸送すれば、十時間半で十三万人全員の避難が完了する−と答えが出た。ただし、バスは避難を決める前に集合場所の小学校に到着しているなど現実離れした条件だった。「そもそもバスを本当に確保できるのか？」。‥修学旅行シーズンの四〜六月は、保有するバス七十四台のうち七十台までが出払っている。協力したくても、実際には何台出せるか分からないとのことだった。別のバス会社では、「協力したいが、運転手に『放射線量の高い所に行け』とは言えない」とも言われた。会社と組合の協議でも、誰が放射線量を測って健康管理をするのか。被害があった場合の補償はどうなるのか。運転手側からさまざまな疑問をぶつけられたという。結局、この会社では「個人の意見を尊重する」ことを申し合わせた。こうした事情を見通すかのように、市町の中には、避難手段の主役からバスを降ろす動きも出てきた。宮津市は「バスは原発に近いほかの自治体に、まず投入されるだろう」と判断。自家用車による避難を基本にした。舞鶴市もバスは無理との意見が市民から多く寄せられ、自家用車も入れた。

13.3.23 ★　 NO MORE FUKUSHIMA 2011 鮫川村焼却施設問題 3.22「FFTV特集28　放射能・環境汚染の監視と市民運動−「ちくりん舎」設立／福島県鮫川村焼却炉問題−ゲスト：中西四七生（たまあじさいの会）」（動画あり）　環境省が鮫川村青生野（あおの）に建設中の１キロ当たり8000ベクレルを超える放射性物質を含んだ指定廃棄物の焼却施設建設問題で、２回目の 住民説明会が14日、青生野集落センターであった。建設計画の白紙撤回を求める住民は参加せず、大楽勝弘村長は終了後、「過敏な人の不安を払拭 （ふっしょく）しないといけない。説明会に出席していただけないなら試験運転も考えたい」と話した。 説明会は、地元住民を対象に約40人が参加し、完全非公開だった。環境省によると、山本昌宏・廃棄物対策課長が故障時の緊急対応マニュアルや 焼却炉の安全確保などを説明。町は町議や行政区長などで構成する監視委員会について説明した。 住民によると、大楽村長は「環境アセスメントが必要ない小型焼却炉で、地権者の同意で事業を進めてもいいと思った」などと釈明した。参加者は激励 の他、「村全体にきちんと説明すべきだ」「村会議員が、報道陣を閉め出すのは非常識」などの意見が出た。 説明会を巡っては、地区住民109人（34世帯）が12日、非公開での開催中止を求め大楽村長あてに署名を提出。不参加の住民は「“説得会”を 繰り返しても白紙撤回要求は変わらない。村に住めなくなる前に、税金を使い秘密裏に建設を強行する村長の解職請求も考えたい」と話した。 放射能汚染の拡大や健康被害への不安が高まる中、情報公開と説明責任が国や村に求められる。だが、大楽村長は説明会終了後、非公開の理由を ただした報道陣に「おれは忙しいんだ。（町にとって都合のいいことだけを）地元紙に書いてもらったらいい。今後も説明会にマスコミは呼ばない」と言い放 ち、 会場を後にした。

13.3.23 ★　 福島民友 3.23「4521時間のデータ未公表　県のモニタリングポスト」 　県が東京電力福島第１原発事故直後に大熊町の避難所に設置した可搬型モニタリングポストの測定データを消去していた問題で、事故直後から一昨年９月までの約半年間で、県内で計4521時間のデータが未公表だったことが22日、県の調査で分かった。このうち、38時間はデータ自体が未回収だった。県は同日、事故初期に他県から支援を受け県内に設置していた計14台の可搬型モニタリングポストの取り扱いについての調査結果を公表した。調査結果によると、未公表だったのは、川内村の２カ所の計4087時間分などで、同村のほか、田村市、飯舘村、いわき市、葛尾村の９カ所に設置されていた可搬型ポストのデータ。このうち、未回収だったのは、葛尾村役場に設置したポストで、一昨年４月10〜14日の38時間分。データの未公表や未回収の原因について、県は他県から導入されたポストの記録や回収したデータの公表など、取り扱いに関するマニュアルや調査実施計画が整備されておらず、記録や保存が不十分だったこと、通信障害への対応の不備などを挙げている。　※福島県はデータの消去だけでなく、未発表のものも膨大にあったことがやっと2年後になって明るみに出ました。国会事故調などの調査はこれらのデータを考慮できなかったわけで、再度やりなおすべきです。

13.3.23 ★　Finance GreenWatch 3.22「 「原子力村」の若手人材難に　日本原子力学会が人材確保のキャンペーンへ（FGW) 」　日本原子力学会は、東電福島第一原子力発電所事故をきっかけとして、原子力関連の研究・ビジネスに取り組む若手研究者や学生が激減していることから、人材確保・育成のキャンペーンに乗り出す。同学会では学生会員による学生連絡会や若手研究者による原子力施年ネットワーク連絡会（YGNJ)などを組織して、若手研究者や原子力技術者の養成に当たってきたが、福島事故後、原子力を研究・事業の対象に選ぶ若者の数が減少傾向となっている。特に学生連絡会は2013年度の運営委員会は半減となる見込みで、存続の是非も議論されている。 こうしたことから同学会では26日から近畿大学で開く「2013年春の年会」期間中に、ポスターセッションや、YGNJ、学生連絡会の活動を紹介するキャンペーンを展開する。 　※難破船から逃げ出すねずみです。

13.3.23 ★　 語られる言葉の河へ 3.23「【原発】福島の里に進出する野生鳥獣　〜崩れる生態系〜」　（１）「計画的非難区域」の集落は無人だ。そして、農地は地面が見えないほど雑草が生い茂る。わずか２シーズン耕作されかっただけで、農地の姿を保てなくなったのだ 　（２）人の抑圧を解かれたのは、田畑の雑草だけではない。野生動物に対する抑止力も大きく低下した。 　福島県内の狩猟者登録証交付数は、福島第一原発事故を境に、31％も減少した。その結果、県内の主要な狩猟対象獣であるイノシシの捕獲数は、2010年度の3.736頭に対し、2011年度は3.038頭と18％落ち込んだ。 　事故原発を擁する浜通り（福島県東部）の狩猟家は避難生活を余儀なくされ、その多くが登録を見送った（推定）。仮設住宅では「銃ロッカー」などの設備を調えるのが難しいし、生活再建に負われて狩猟意欲を失ってしまった人が少なくない。その事情は、中通り（中部）や会津（西部）の狩猟家も同じだ。 　こうした事情以上に「狩猟離れ」を促進した原因は、肝心の獲物が放射能にひどく汚染され、捕獲しても肉を食べたり販売したりできなくなってしまったことだ。‥県も、狩猟鳥獣の自家消費の自粛を要請している。 　こうした状況下では、狩猟意欲は削がれる、当然。（３）手つかずになった田畑には、野生動物も進入してくる。（４）（３）の事態は、地域にどんな影響を及ぼすか。 　除染し、営農を再開しても、野生鳥獣の集中攻撃を受ける可能性が高い。‥□平田剛士（フリーランス記者）「里が山に飲み込まれる　〜福島の森と海は今第４回〜」（「週刊金曜日」2013年３月15日号）

13.3.23 ★　 時事3.22「安倍政権に注文、批判＝野田・菅氏」 　民主党の野田佳彦前首相、菅直人元首相が22日夜、横浜市内で開かれた会合に出席し、安倍晋三首相の経済政策やエネルギー政策をめぐり、注文や批判を展開した。野田氏は自らの政権での消費増税への取り組みを駅伝競走の「上り坂」に例え、「一定の財政規律を守れたから、（現政権が）経済や金融に集中できる。安倍内閣は下り坂担当だ」と指摘。「実体経済が良くならなければバブルがはじける。下り坂ほど走るのが難しい」と首相に細心の経済運営を求めた。これに先立ちあいさつした菅氏は、2030年代に原発ゼロを目指すとした民主党政権の方針の見直しを決めた首相を批判。「それでもまだ原発をつくるというなら（建設計画中の中国電力）上関原発と言わずに、安倍さんの地元の下関のど真ん中につくる度胸があるのか」とかみついた。　※首相官邸前や自分の家に前に建ててこそ責任あるリーダーと言えます。

13.3.23 ★　 朝日 3.23「除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩　業者、不払い口止め」　福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。 ‥税金から１日１万円支給される危険手当の中抜きは昨年11月５日、朝日新聞報道で発覚。厚労省は約110社を検査して11社の不払いを確認したが、さらに広がる恐れがある。口止めは労働基準法違反や刑法の強要罪にあたる可能性があり、厚労省は業者などから事情を聴く。検査方法も見直し、事前漏洩を防ぐ。楢葉町の除染を受注したゼネコンの前田建設工業から11月12日前後に下請けに渡った文書を取材班は入手した。富岡労働基準監督署が15日に検査に入り、手当支給の有無を作業員に直接聴くことが明記されている。監督官は８人。「弁当８個」の記載もある。ある下請けによると14日に前田の現場会議室に各社が呼ばれ、「手当はもらっていると答えるように」と指示された。集中的に調べる業者名も知らされたという。除染現場には文書通り監督官８人が15日午前10時半ごろ現れ、約20人全員が手当を得ていると回答。複数の作業員が手当を得ていないのに「労基署が来るので『もらっている』と答えるよう下請け会社に言われた」と取材に証言した。 　※一度でもそういったインチキをした業者は公共事業から永久に追放すべきです。

13.3.23 ★　 北日本新聞 3.23「志賀原発断層再調査　横穴掘削２カ月遅れ、最終報告時期に影響」　北陸電力は22日、志賀原発（石川県志賀町）の「Ｓ−１断層（シーム）」の再調査について、２月中旬を予定していた１号機横のトンネルの横穴の掘削（第１段階）の完了が２カ月以上遅れ、４月末にずれ込む見通しを示した。横穴工事の遅れで、さらに深く掘る第２段階まで進むかどうかの判断も５月以降に遅れる。第１段階で３月末、第２段階で６月末を予定していた最終報告時期への影響が確実な状況だ。北電は１号機横で約40メートルの縦穴を掘った後、「Ｓ−１」に沿って横穴を掘り進んでいる。第１段階とする約30メートルの横穴掘削を２月中旬に完了する計画だったが、22日現在で約22メートルにとどまっている。北電は計画の遅れについて「より詳細に地質観察を行い、活断層ではないという客観的なデータを集めているため」とした。専門家の意見を聞きながら、調査メンバーを５人から８人に増やし、１メートルごとに詳細にスケッチして進んでいるという。またＣＴスキャンの解析や顕微鏡を用いた観察なども行っている。工事の遅れで、最短の第１段階で調査終了の場合、３月末予定の最終報告は６月以降に延びる公算。さらに約３カ月の工期を見込んでいた第２段階まで進んだ場合、６月末としていた最終報告は秋以降にずれ込む可能性もある。北電は最終報告の時期について「全く見通せない」と話した。　※大飯原発のように現状が稼働してるならずるずる遅らせる作戦もわかりますが、これはほんとに四苦八苦して活断層ではないという証拠を集めようとしてるんでしょうか。

13.3.23 ★　 田中龍作ジャーナル 3.23「【Occupy 経産省】 「テント立ち退き」前提の命令 VS ｢籠城するつもり｣」　経産省のノド元に突き刺さった脱原発の砦が、自民党の政権復帰で危機に晒されている。2011年9月、平和活動家らが経産省の北西片隅に建てたテントは、脱原発運動の拠点として霞が関や国会にニラミをきかせてきた。 14日、テント共同代表の渕上太郎、正清太一両氏のもとに東京地裁から「占有移転禁止の仮処分命令」が送られてきた。仮処分は国が申し立てたもので、「テント立ち退き要請」の前段階にあたる。強制執行などに備えて、占有者を明確にしておくための法的措置だ。 国は「国有地を無断で使用した」として1,100万円の損害賠償を請求するというオマケまで付けた。 民主党政権下では枝野幸男経産相（当時）が昨年1月、「自主的な退去」を求めたことがあった。だが裁判所は介在せず、あくまでも経産省が求めたものに過ぎなかった。テントは枝野経産相が区切った退去期限を1年以上過ぎても健在だ。 さすがは原発推進の自民党政権だ。民主党のように手ぬるくない。テントの渕上共同代表は仮処分の命令書を受け取った時、「段取りを踏んで来ているな」と感じたという。今後の対応について聞くと渕上氏は「自らの意志でテントを撤去するつもりはない」ときっぱり答えた。 「再稼働まっしぐらの安倍政権から脱原発の砦を守らなくてはならない」。こう願う市民たちが22日夕、テント前に集まり抗議集会を開いた。

13.3.23 ★　 まっちゃんのブログ 2.20「 福島県郡山市の心療内科が予約でいっぱい。とにかくだるいという子供がたくさんいる」（動画あり）ふくしま集団疎開裁判の文科省前の抗議行動で 柳原弁護士が今年3月に郡山から西日本のほうに自主避難 された母親に現在郡山市に住んでいる母親の友人からメールが 来た内容を話しています。 ‥　息子さんも10月から体調不良が進んでいて 　14日ぐらい休んでいて、11月頃からは遅刻して登校する 　ことも多く、登校しても保健室で休んでいるとのこと 　とにかくだるくてしょうがないそうです。 　近所の心療内科は予約でいっぱいで断られたとか 　息子さんのような症状が子供達がたくさんいるそうです。 ‥実母は認知症、実兄はうつ病。仕事できず、持病をいくつか持っている 　実父は来週末心臓の手術だそうです。彼女自身も夏ごろ入院していました。 　最近からストレスから何分間が目が見えなくなり、頭痛も併発。 　おう吐、吐き気もあり、病院でしかたなくCTスキャンを撮ったとのこと 」 もしかしたら、ぶらぶら病の可能性もあると思います。 体力・抵抗力が弱く、疲れやすい、身体がだるい、などの訴えが続き、人並みに 働けないためにまともな職業につけない、病気にかかりやすく、かかると 重症化する率が高いなどの傾向をもつとされる　　※原爆ぶらぶら病は広島や長崎の原爆で被爆した人たちに出た症状で、広島の医師、肥田舜太郎氏が名付けた。

13.3.23 ★　 DAILYMOTION 「 さいかい　東日本大震災　その時ペットは」　ＢＳＴＢＳ　2013.3.23. 東日本大震災は、15000人以上の尊い命を奪いました。追い打ちをかけるように起きた原発の事故。人々の営みは一変しました。ところが、被害に苦しんでいたのは人間だけではありませんでした。飼い主が避難生活をしているため捨てられたペット。餌や水を与えられなくなった家畜。それは過酷な環境でした。すると動物たちを救おうとボランティアが立ち上がったのです。動物と人間の絆に迫るドキュメンタリーです。 2013年中部日本放送

13.3.23 ★　 IWJ Independent Web Journal 3.21「 2013/03/21 社民党・福島みずほ議員「一人ひとりの情報が管理され、また流出の危険。便利さを求めて医療も入ってくる可能性大」―「共通番号法案の審議入りを許すな！」院内集会」　21日、3月1日に自民党のもとで閣議決定され国会に提出された「共通番号法案」反対の院内集会が「反住基ネット連絡会」主催で行われた。この法案は民主党時代のものとかなり違うとされる。2部構成となっていて、前半にゲストの発表、後半に多方面で住基登録番号が使用されている韓国の現状が分かるDVDの上映。水永誠二弁護士、黒田充氏、神奈川県保険医協会・事務局主幹の知念哲氏などがゲストとして招かれ、日本共産党赤嶺政賢議員、社民党福島みずほ議員などが出席し法案に関わる国会情勢などを含めて発言。赤嶺議員は「内閣委員会の理事会では、3月一杯で通さなくてはならない法案として、審議入りを急いでいる。このような大事な法案は慎重に進めなくてはならない。国民や国会でもまだ理解していない状況。自民党は『明日、22日の本会議で総理を招いて審議を進めて欲しい』と提案した。1、2回の拙速な審議入りに野党は反対している。審議入りを辞めさせていかなくては、日本共産党は廃案を目指して取り組む」と話した。

13.3.23 ★　 Everyone says I love you ! 3.22 「「消費税増税の生みの親」勝栄二郎氏が天下るインターネットイニシアティブ（IIJ）社とマイナンバー利権」　国民一人ひとりに番号を割り振って社会保障や税の情報を一元管理する通称「マイナンバー」法案が、本日2013年3月22日から国会で審議入りしました。ちまたでは自民公の賛成で可決されるだろうと言われています。他方、そんな中、マイナンバー制度と関連があるとは普通気づかない事態が進行しています。それは、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が2013年3月、財務省の前次官で同社特別顧問の勝栄二郎氏を社長に起用する人事を内定したことです。正式には6月下旬の株主総会後の取締役会で正式に決めることになっています。おなじみでない方もいらっしゃるかもしれませんが、勝氏は1975年（昭50年）東大法卒で旧大蔵省（現財務省）に入省し、主計局長を経て2010年財務次官になりました。異例の3年目の任期に入ってまで、民主党政権下の消費増税法の成立に手腕を発揮したことで知られ、野田前首相は「勝のパペット（操り人形）」だと言われ続けました。そもそも、財務次官ＯＢが金融機関などを除く上場企業のトップに就くのは極めて異例のことです。「影の総理」「10年に１人の大物財務省事務次官」の名をほしいままにしてきた人物ならなおさらです。では、なぜ勝氏は畑違いに見えるネット関連会社であるＩＩＪ社を、第二の人生の舞台に選んだのか。同社は1993年に国内初の商用インターネット接続サービスを始めた日本のＩＴ事業の草分け的存在です。もともと官公庁や大企業向けサービスに強みがあり、現在はＮＴＴグループが発行済み株式数の３割を持っています。かたや、勝氏は財務次官退任後、2012年11月に親交のある鈴木社長の招きでＩＩＪの特別顧問に就任していました。今回の人事の理由は、表向きは国内外に幅広い人脈を持つ勝氏をトップに据えて法人向けネットサービスや海外事業の拡大につなげる、というものです。しかし、実はこれが、マイナンバー（国民総背番号制度）とネット選挙の商権狙いなのではないかといわれています。まず、2013年2月26日に成立した補正予算で、独立行政法人「情報通信研究機構」のＩＴ関連事業に500億円もの予算がついたのは、勝氏への財務省からのご祝儀だと言われています。なんと、「情報通信研究機構」の予算は、本予算ではたった5800万円なのに、補正額は862倍の500億円がついたのですから、勘ぐれば、これも勝氏のＩＩＪ社への手土産と見れないこともないのです。

13.3.23 ★　 マスコミに載らない海外記事 3.22「福島: 原子力擁護者達は、放射能に関する悪い知らせをもたらす伝令を撃っている」　チェルノブイリから25年、もし福島の原子炉メルトダウンが、いわゆる“原子力ルネッサンス”を停止、あるいは減速させれば、何十億ドルもが危ういことになる。批判者達に対する原子力業界の猛烈な攻撃で、これは明らかだ。 とりわけ、ウラン輸出を継続することで得られる莫大な利益を、何者にも決して邪魔させないようにするため、どんなことでもする宣伝攻勢を業界が行なっているオーストラリアで、これが目立っている。つまり、工場からノーザンテリトリーのマッカティ・ステーションでの放射性廃棄物処分場開設。そして大陸に原子炉を点在させるという業界の欲求のために。 原子力の良い影響とされるものへと、ダマスカス途上の聖パウロのような神秘的改宗をしたジョージ・モンビオを含め、原子力の擁護者連中は、私や他の人々を ”データーをえり好みして”放射能の健康的な影響を誇張していると非難している。ところが、事態はそれほど酷くないと人々を安心させることで、モンビオや他の連中は、放射能被ばくの有害な影響の科学的証拠を、ごまかし、歪曲しているのだ。 連中の偽情報の最初の目玉は、外部被爆と内部被爆の影響の混同だ。

13.3.23 ★　 河北新報 3.22「福島県「仮の町」困難　双葉郡住民集団移住」　福島県は21日、福島第１原発事故で避難した同県双葉郡の住民が他市町村に集団移住する「仮の町」方式について、実現は困難とする見方を示した。八木卓造県避難地域復興局長が県議会総括審査会で明らかにした。八木局長は「仮の町は既存自治体に大規模ニュータウンを整備して新たな自治体を形成するイメージがあり、実現は難しい。避難者を受け入れる市町村の住民と避難者の融和を基本に、復興公営住宅を中心とする生活拠点を受け入れ市町村に整備する」と述べた。原発避難者特例法は受け入れ市町村に対し、避難者に一部の行政サービスを提供することを義務付け、費用は国の特別交付税で持つと定める。八木局長は「住民登録と不可分の問題で議論が必要」と述べ、国と受け入れ市町村、双葉郡各町村の協議会を新年度初めに開く方針を明らかにした。仮の町の名称は双葉町の井戸川克隆町長（当時）が2011年12月の政府との会合で初めて使った。県は以前から「受け入れ市町村からの領土割譲を思わせる」と難色を示していた。　※要するに国の官僚組織がやる気がないということでしょう。