13.3.22 ★　 時事 3.22 「震災がれき処理率５１％＝岩手、宮城、福島３県−環境省」　環境省は22日、東日本大震災により岩手、宮城、福島（東京電力福島第１原発周辺を除く）の３県の沿岸部で発生したがれき1630万トンのうち、２月末までに836万トンを処理したと発表した。処理進捗率は前月より５ポイント上昇し51％となった。このほか、津波で陸にたまった土砂などの堆積物1040万トンについては、22％に当たる229万トンを処理した。

13.3.22 ★　 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 3.22「 【再褐】　『政府、汚染の深刻さを未だ理解せず』〜ﾍﾞﾗﾙｰｼで医療活動を行った菅谷市長が語る真実〜 」　 今回再褐させていただくのは、松本市長の菅谷昭氏による極めて有益なコメントが満載のインタビュー内容である。 実際に以下に列挙したコメントを読めばお解りのように”金言”に溢れた内容である。 ○「より心配なストロンチウムの情報を仮に政府が持っていて、敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ」 ○「今回の事故で放出された放射性物質はチェノブイル事故の時の10分の１〜２程度と言われていたが、この図を見ると、むしろ福島の方が汚染度合いは高い」 ○「野田総理（※当時の政権）も住民の帰還を復興の重要課題に掲げ、除染を早く終えて、軽度の汚染地域には住民を戻すように指示している。 しかし、それは汚染の深刻さが全く分かっていない行動」 ○「国策としてせめて子どもたちだけでも避難させるべき」 ○「国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。 安全レベルまですべてを除染するためには、恐らく数十〜数百兆円がかかるのではないか」 ○「除染の効果が疑わしいのに数年で帰還させるような指示を国のトップが出すということは、やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかがわかっていない」 ○「今回の件で、原発を推進していたトップの方や関係者などが謝罪して辞職するようなことも無く、まるでこの事故を他人事のように話をしている姿をテレビなどで見ると、原発に対する国の考えや体質は何も変わっていないように感じてしまう」 フクシマ原発事故の記憶が日々薄れ、なんとなく原発再稼動で仕方ないのではないかとの空気感が漂い始めている今こそ、このインタビュー記事を一人でも多くの方に拡散いただければと改めて感じる次第である。

13.3.22 ★　 ざまあみやがれい！3.21「「今やっていることは市民の財産を剥奪することだ」腹に据えかねた最終処分場地権者7名 ついに島田市を訴えた 」　（動画あり） 静岡県島田市の最終処分場の地権者7名が、島田市を訴えました。 地権者側が掲げている理由は、契約が終わっているのに島田市が所有者の意思を無視して、最終処分場として使い続けている、ということです。‥ 島田市が、賃貸契約を無視して私有地を最終処分場として使い続けていると地権者側は抗議し、今回の提訴に踏み切ったわけだ。 そもそも地権者と島田市の関係がこじれたのは、瓦礫の広域処理受け入れがきっかけだった。勢いよく全国の自治体に先駆けて、瓦礫の広域処理に手を挙げた桜井勝郎氏だったが、この段階で、最終処分場の地権者との話し合いもなければ、最終処分場がある地元町村との話し合いもなかったのだ。 島田市は、細野豪志氏のお膝元。 桜井勝郎氏は、細野氏のご機嫌を伺っていたのだろうか。 どうだい？ 話し合いくらいするよね？ 異常だろ？ さらにその後、土地の賃貸契約が切れたにもかかわらず、島田市は桜井勝郎氏の決断のもとで、地権者の土地を使い続けていく。 はっきりいう。 これは、がれき広域処理云々の前に、賃貸借契約の問題なのだ。 そのうえで、がれき広域処理というデリケートな問題が加わっているわけだ。

13.3.22 ★　 ＠動画 3.22「被ばくの影響に不安を抱えながらも、子供を産んだ人の話を聞きたい。被爆地ヒロシマを訪れた、福島の女性たちの本音を追ったドキュメンタリー／NHK・広島放送局」（動画あり）　2012年9月7日に放送された、NHK広島放送局・フェイス「夏休みをヒロシマで 〜密着 福島の母子支援〜」の中から‥　将来結婚して子供を持つことに不安を感じている20代の女性8人が、被爆地ヒロシマを訪れ、ご自身も被曝2世として悩みながらも2児を出産した産婦人科医、河野美代子さんの話を聞くシーンが収録されています。

13.3.22 ★　 祝島島民の会blog 3.22「 祝島支店組合員有志、正組合員32名が山口県漁協へ補償金受け取り拒否を通知」　 2月28日に山口県漁協の主導で開催された祝島支店の総会の部会及び漁業補償金受け取りについての議案に対し、祝島の正組合員有志は山口県漁協へ漁業補償金の受け取り拒否と、議案の決定方法等について疑義があることを通知するために、本日申し入れを行いました。 今回の通知には正組合員31名が名を連ね、またすでに先週の時点で山戸貞夫前島民の会代表も正組合員として受け取り拒否の通知を県漁協に対し行っているので、祝島支店正組合員53名中32名が補償金の受け取りを拒否する意思を示したことになります。 また今回は准組合員8名も同様の通知を併せて行っております。 准組合員は総会の部会における議決権はなく、また補償金についても配分方法によっては配分されない可能性もありますが、祝島支店組合員としての意思を示すため通知を行いました。 山口県漁協は先日の総会の部会の決議を受け、配分方法を祝島支店内の配分委員会（未設置）に提案し、その配分方法を配分委員会が祝島支店の総会の部会で議案提案、それが可決されれば山口県漁協から祝島支店組合員に補償金を振り込むつもりのようですが、現状では祝島支店側には山口県漁協から配分方法の提案等はまだされていません。　※祝島島民、漁民の戦いは続いています。

13.3.22 ★　 原発はいますぐ廃止せよ 3.21「６４０キロ離れたポーランド甲状腺障害、消えない初期被曝！」　ヨウ素剤を飲んで助かったと言われていたポーランド、実態は25年後でもまだ被曝障害が続いていた。 除染が終る頃、こうなるのだろう。 「チェルノブイリから６４０キロ離れた場所でも甲状腺障害が爆発的に増えている」ニューヨークタイムズ　‥わたしはこういう人を知っている。彼女の名前は　マリア　ガウロンスカ。30歳で、賢く魅力的な方だ。2004年にポーランドからニューヨークに移り住んできた。彼女と会ったのはたぶん４年前。わたしの婚約者からの紹介だ。彼女はいつもタートルネックの服を着ていた。たとえどんなに暑い日でも。マリアの故郷、オルシュティンは、ポーランド北部に位置している。チェルノブイリから640キロ離れた場所だ。1986年の４月、チェルノブイリの原子炉がメルトダウンした時、莫大な量の放射性物質が大気中に放出され、風に乗りウクライナ中、ベラル−シにも飛散した。もちろん、ポーランド北部にも。‥予想どおり、オルシュティンでは、ここ四半世紀にわたって、甲状腺障害が爆発的に増えている。マリアは、病院のすべての病棟が、甲状腺の病気の治療に献身を尽くしていると語った。これは大げさに言ってるのではない。甲状腺専門の外科医、アーター　ザレウスキーは、1990年前半から、甲状腺手術をする機会が大幅に増えた、と語っている。何人かは甲状腺がんだが、ほとんどの患者さんが甲状腺肥大か、甲状腺がうまく機能しない甲状腺障害だ。‥ わたしがマリアの母親のバーバラにメールした時、彼女から「わたしは、チェルノブイリのせいで、周辺住民の甲状腺障害が増えたと思っている」と確信に満ちた返事が返ってきた。自身が学者である彼女は、この事はふつうのポーランド市民が感じていることだ、と述べた。彼女自身も、事故の十年後に甲状腺の手術を受けることを余儀なくされた。彼女の古い友人は、甲状腺腫摘出術を受けた。マリアによると、彼女の父親だけが唯一、家族の中で甲状腺障害が起こっていない人だという。 ‥「ポーランドはヨウ素剤を配って国民全員が助かった、万一、原発が爆発してもヨウ素剤を準備しているので、安全です、安心です、大丈夫だあ」 科学を名乗る研究者たちにまた騙されていた。 名も無き庶民の声のみに耳を傾けるしかない。悲しいことだが。

13.3.22 ★　 news-log 3.22「本当に「被曝の影響はない」のか（おしどりマコ）」　 今回の発表で、平成23年度の小児甲状腺検査にて、 10名に悪性、もしくは悪性の疑いという診断がなされた。 小児甲状腺検査とは、2011年3月11日の東日本大震災の発災時に 福島県内の18歳以下の県民全てに、甲状腺の超音波エコー検査を実施するもの。 対象は約36万人だが、平成23年度では3万8千114人、 対象者の1割しか検査がなされていない。 その平成23年度の検査実施者の中から、二次検査に進んだものが186名、 実際に二次検査をしたものが162名(再検査11名、二次検査終了151名) そして、細胞診まで実施したものが76名である。 この細胞診をした76名のうち、66名は良性と診断されたが、 10名は悪性、もしくは悪性の疑いという診断で、 うち3名は手術も実施したという発表であった。‥「不要な心配、風評被害を避けるため」と言いながら、 きちんと情報を公開しないことこそが、疑念を抱かせるのではなかろうか。 5ミリ以下の結節、20ミリ以下ののう胞を認めた子どもたちについても、 問題は無い、という評価ではあるが、地域別の数を公表してもらえないかと筆者は要望した。 現在の発表の形式は、福島県全体としてのものであり、 これが地域別の偏りがあるかどうかを評価しなければ 「被ばくによる健康への影響は無い」と言い切れないのだ。 放射性プルームが通過した地域、汚染地域で、 発生率に偏りがあるかどうかが一番重要なのである。 詳細調査のうちの血液検査の結果についても大まかに発表された。 これは、筆者が2011年から質問を繰り返してきたが全く公表されず、 2012年には情報開示請求もしたが、不開示であった。

13.3.22 ★　 中國新聞 3.22 「「原発ゼロ」賛同広がる」　児童文学「ズッコケ三人組」シリーズの著者で広島市西区出身の那須正幹さんたちが山口県内在住の文化人や学者に呼び掛けた「原発ゼロ」の賛同者が83人になった。呼び掛け人の増山博行山口大名誉教授（物理学）たちが21日、県庁で会見した。83人は「私たちは原発再稼働に反対し、原発をただちになくすことを求めます」とのアピール文に賛同した大学教授や弁護士ら。うち69人は名前も公表した。今月中に県へ提出する。呼び掛けは、中国電力の上関原発建設計画（上関町）もある県内から脱原発の世論を広げようと昨年10月に始めた。

13.3.22 ★　 JCASTニュース 3.21 「 「原発回帰」安倍政権　再稼働の行方（9・終） 最初は伊方、続いて玄海や川内が有力？」　国内に50基ある原発のうち、関西電力大飯原発3・4号機（福井県おおい町）をのぞく48基は停止中だ。火力発電の代替でコスト増を嫌う電力会社は早期の再稼働を目指すが、そのためには2013年7月にも法制化される見通しの新安全基準をクリアすることが不可欠だ。 新基準の骨子（案）はすでに13年2月に公表されている。電力各社が公表している安全対策の進み具合と照らし合わせてみると、現時点でこれを満たす原発は皆無。だが、一部の原発には、一度再稼働をしてから必要な設備を設置することが認められる「抜け道」も用意されている。最初に再稼働にこぎ着けそうなのは、どの原発か。原子力規制委員会が13年3月19日、新基準の施行に向けて公表した「基本方針案」よると、大飯原発の3、4号機は、7月の新基準施行後も稼働を認められる。ただ、3、4号機は13年9月に定期検査（定検）入りする予定で、約2か月にわたって新基準に適合しない状態で稼働することになる。もちろん、その後の再稼働のためには新基準を満たす必要があるが、基準で求められている免震重要棟の設置は早くても2015年度。当分再稼働は不可能で、再び「原発ゼロ」の状態が続く可能性もある。 残る48基についてはどうか。基準の中で最もハードルが高いとみられているのが、事故が起きた際に格納容器内の圧力を下げるためのフィルター付きベント（排気）装置だ。これが唯一着工されているのが東京電力の柏崎刈羽原発だが、配管の耐震設計を見直す必要があり、工事に着手できているのは基礎部分だけ。本体部分の工事は始まっておらず、完成のめども立っていない。

13.3.22 ★　 JCASTニュース 3.21「 NHK堀潤アナ「脱原発」で退職　上司と「最後の談判」つぶやいていた」　 「早速、今は渋谷に向かっています。これから上司達と面談です。今日、予定していた番組打ち合わせや週明けの収録がキャンセルになったので、じっくり向かい合って話してきます」 NHKの堀潤アナウンサー（35）がこうつぶやいたのは、留学中の米国から戻ってきた直後、2013年3月16日午前のことだった。のちに判明するが、この2日後に堀アナは退職届を提出、NHKを去ることを正式に決める。堀アナといえば、「ニュースウオッチ9」リポーター、「Bizスポ」総合司会などを務め、お茶の間にもよく知られた人気アナの一人だ。2012年3月からは米カリフォルニア大学ロサンゼルス校に1年間留学、この4月に帰国してからは、長寿料理番組「きょうの料理」（Eテレ）と、美容番組「女神ビジュアル」（BSプレミアム）を担当する予定だった。 一方で堀アナは東日本大震災以来ツイッターを通じ、主に原発に批判的な立場から活発な発言を続けていた。フォロワーは一時最大10万人を数え、拙速な原発再稼動への批判、 「国や組織に期待してはだめだ。もうだめだ。僕らで動こう。僕らで考えよう。僕らでこの国を変えよう。だって、僕らの国なんだからさ」（11年12月） など、NHKアナとしては異例のかなり踏み込んだ発言も少なくない。そのため、春からの復帰先がいわば畑違いの「きょうの料理」だったことには、ネットを中心に「報道部門から遠ざけられた」と見る人も相次いだ。 そしてこの3月に入り、両者の関係は決定的に悪化する。 堀アナは留学期間を利用し、UCLAでドキュメンタリー映画「変身」を制作していた。福島やスリーマイルなどの原発事故を追った内容で、3日に堀アナが完成を発表、UCLA内で上映されたほか、ロサンゼルス市内での市民向け上映会も予定されていた。 ところがNHKは、堀アナに対して上映の中止を指示した。NHK広報部は「映画の内容を理由に、中止を求めたものではありません」としているが、堀アナは3月11日、中止の理由は映画の政治性だとして、ツイートに憤りを滲ませた。　※NHK内のどの部署の誰がこういうことを決めたのか検証し明るみに出していくべきです。

13.3.22 ★　 読売 3.22「札幌市が原発防災計画…３０キロ圏外、政令市で初」　 札幌市は21日、北海道電力泊原子力発電所（泊村）の事故に伴う放射性物質の拡散を想定した地域防災計画「原子力災害対策編」を策定した。国の「改定原子力災害対策指針」は、原発の半径30キロ圏内の自治体に防災計画の策定を求めているが、同圏外で独自に策定したのは、政令市では初めて。同計画は同日、札幌市で開かれた市防災会議で了承された。市は、泊原発の同40〜80キロ圏に位置している。ただ、東京電力福島第一原発事故では同30〜50キロ圏の福島県飯舘村で多くの住民が村外に避難する事態となったことを踏まえ、緊急時に円滑な対応が取れるよう、独自に策定した。同計画では、放射性物質の拡散による最大被害規模を泊原発から半径50キロ圏内に位置する市域と定め、対象区域の住民に混乱が生じないよう、一定の期間内に順次、避難してもらう「計画的避難」を行う。放射線の影響を受けやすい乳幼児への対策を優先することや、市民・企業に対し、緊急時の対応方法や放射線に関する知識などを日頃から習得するよう求めることを盛り込んだ。

13.3.22 ★　 毎日 3.22「 プルトニウム利用計画:電事連が作成断念　月内が提出期限」　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で13年度に取り出す予定の核分裂性プルトニウム約0.6トンの使い道を示す利用計画について、電気事業連合会が、国の原子力委員会が定めた提出期限の今月中の作成を断念したことが21日、関係者への取材で分かった。国内の原発再稼働の見通しが不透明で、原発でプルトニウムを燃やす「プルサーマル」の実施にめどが立たないためとみられる。プルトニウムは数キロで核兵器を製造できるとされ、使い道を明らかにしないままの保有は国際的な批判を招く。原子力委は事態を重くみて、26日の定例会議に電事連を呼び説明を求める方針。

13.3.22 ★　 毎日 3.22「時代を駆ける:東日本大震災２年　桜井勝延／２　原発と生活、両立しない」　《震災直後、東北電力が計画中の浪江・小高原発の中止を表明し、議会も同調。「脱原発をめざす首長会議」の世話人になり、全基廃炉を訴える》 　生々しい実態を知ってほしい。脱原発はお題目じゃありません。エネルギー政策と生活は表裏一体の関係にあり、現実に厳しい状況に追い込まれています。原発事故の避難などに伴う震災関連死は406人もいます。原発事故が起きたら、何が起きるか証明しています。事故からの復興が、どれほどきつい仕事か、いつまでトイレのないものを使い続けるのか。賠償のお金がいつまでも出るなんてありえない。だから、我々の選択は原発じゃないんです。原発と生活は、両立しません。‥除染も含めてインフラを元通りにするだけでは、南相馬は元に戻れません。復旧ではなく復興。国は、復旧以上に予算は付けられない、と言います。それは霞が関の理屈です。全国で原発を再稼働するというなら、何が起きても素晴らしいまちに復活させなければ無責任です。再生可能エネルギーを産業化し、太陽光発電で野菜工場を運営するのもその一つ。相馬野馬追（そうまのまおい）の馬事文化を定着させるため、防潮堤でいつでも乗馬ができるようにするのも夢。ここに来れば何かがある、新たなものを発見できる、新しい世界を創り出したい。

13.3.22 ★　 原発問題 3.20「 ＜２号機だけ停電しなかった理由＞ ２号機の爆発を回避するため、２号機への電力増強 」　 ここで、問題が浮上してきます。 なぜ、停電したのに、２号機だけは動き続けているのか？ その理由は、今回の停電の理由が、２号機への電力増強だったからです。 実は、２号機に大量の窒素を注入し、注水と冷却をフル回転させないと、爆発寸前の状態なのです。 ２号機に電力を増強した結果、他の原子炉、プールへの電力が不足して、家庭でいうブレーカーが異常と判断して働き、電力が遮断されたのです。 東電は何もかも知っていて「嘘」をついています。 ２号機が爆発するか、他のプールの燃料棒が溶け始めるのか、いずれ、そのどちらかになると思われます。 人類最大の危機は、今月中に最大の山場を迎えることになります。 いずれ、このときが来るものと思っていましたが、いよいよ来たかという思いで事の成り行きを見守っています。

13.3.22 ★　 田中龍作ジャーナル 3.21「ネズミ一匹で全電源喪失の悪夢　東電のズサンな安全管理」　東電福島第一原発の１、３、４号機の使用済み核燃料プールと共用プールの冷却装置が18日、停電により作動しなくなる事故が起きた。使用済み核燃料が崩壊熱を出しているため冷やし続けなくてはならないのに、それができない。プールの温度はジワジワと上がっていった。水が蒸発すれば燃料棒がムキ出しになり放射性物質が環境中に撒き散らされる。2年前、全電源を喪失したために起きた大惨事を誰もが連想した。東電は当初、停電の原因を「仮配電盤」でショートが起きたためと説明していたが、翌日、ショートはネズミの侵入によるとの見方も示した。肝心要の冷却装置を動かす電力が、2年間も「仮配電盤」で制御されていたのである。そこにネズミが一匹入り込み、停電事故に至った。東電という企業の安全管理のお粗末さを改めて見せつけられた思いがする。東電は人の命と健康と生活を余りにも軽んじてはいないだろうか？　「ふざけるなっ」。毎週金曜日、首相官邸前でおなじみの「首都圏反原発連合（反原連）」が今夕、東電前で抗議集会を開いた。「2年経っても事故は収束せず、賠償も遅々として進まない。そこに来てあんな（停電）事故が起きた。何も言わないんじゃ、世の中暗くなる」。反原連の重鎮・原田裕史さんは、東電前抗議の意義を語った。

13.3.22 ★　 福島民報 3.22「原発へ県職員派遣せず　知事「至らぬ点あった」」　19日夜に発生した東京電力福島第一原発の停電トラブルで、県は発電所への職員派遣などの対応を取っていなかった。21日開かれた２月定例県議会の総括審査会で吉田栄光議員（自民、双葉郡）の質問に明らかにした。法令、条例上の問題はないが、佐藤雄平知事は「至らぬ点があった」と釈明した。吉田議員が発生当時の対応についてただしたのに対し、佐藤知事は災害対策本部を召集せず、発電所への職員派遣も行わなかったと答弁。「事業者に復旧と原因究明を指示し、その状況を見ながら対応を考えていた」と理由を説明した。これに対し、吉田議員は「東電も県も（事故から）何も変わっていない」と厳しく指摘。佐藤知事は「県に至らぬ点があったと受け止める。県民の安全安心確保のためしっかり対応する」と述べた。この間、知事の答弁が不明確などとして、昼休みを含めて約１時間半休議するなど審議が紛糾した。議場からも「危機感がない」などの声が相次いだ。 　※福島県の体質がよく現れています。

13.3.22 ★　 朝日 3.21「脱原発テント、国が損害請求　代表者らに１１００万円」　東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは21日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約1100万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。通知は14日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら２人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。グループは2011年９月にテントを張り、署名活動などを続けている。　※なんでも金に置き換えないと理解できないような頭しか持っていない経産省らしい請求です。東電の未払い額105億円に比べると桁がだいぶちがいます。

13.3.22 ★　 産経 3.22「除染費１０５億円未払い　東電、支払う意思なく環境省請求に」　東京電力福島第１原発事故に伴う除染をめぐり、環境省が放射性物質汚染対処特措法に基づき今年２月までに東電に支払いを求めた除染費用149億円のうち東電が105億５千万円分の支払いに応じていないことが22日、分かった。東電は「特措法に基づく請求かどうか判断できない」として支払う意思を示していない。政府は引き続き支払いを求める方針だ。環境省によると、昨年８月までの除染関連費用として、原発周辺の国直轄除染費17億円、自治体が実施した除染への補助金24億円、広報啓発費９億６千万円など計76億円を昨年11月、東電に請求した。東電はこのうち直轄除染分の17億円は支払ったが、残り59億円は「特措法に基づく請求と確認するのに時間がかかる」として支払いを保留した。環境省は今年２月にも、昨年９〜11月分として73億円を請求。東電は26億５千万円の支払いに応じる予定だが、46億５千万円は保留している。　※東電が支払いを拒否またはさぼるのなら、東電への国からの支援金を差し止めるべきです。それをしないなら政府もぐるになっているということです。

13.3.22 ★　 宇宙NewsLetter のＨＰより、 「〜メッセージ〜 絶望の日本」をアップしました。