13.3.21 ★　 毎日 3.19「規制庁:原子力資料閲覧有料化で批判　情報公開推進ならず」　「原子力の図書館」と呼ばれていた「原子力公開資料センター」が昨年９月の原子力規制庁発足に伴って廃止された問題で、旧センターが無料公開していた資料を規制庁が有料化したことに批判の声が上がっている。資料を情報公開法上の「行政文書」に位置付けたための措置だが、開示に時間もかかるようになった。規制庁が発足して19日で半年。目標の「情報公開の推進」は掛け声倒れとなっている。規制庁が旧センターから引き取った資料は、原発の建設・運転に必要な設置許可申請書や安全審査書など約４万ファイル。旧センターは開架式で資料を自由に閲覧できたが、現在は段ボールに入れて保管されている。規制庁総務課によると、規制庁が入居する民間ビル（東京・六本木）には、市民が立ち寄れる公開窓口を設置できず、閲覧に応じるために情報公開法による手続きを適用した。このため閲覧請求に対しては、開示請求書に氏名や住所などの記入を求め、手数料として１件当たり300円を徴収している。利用者は資料を特定して請求する必要があるうえ、閲覧までに最大30日かかる場合もある。‥ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「公開方針が言行不一致と言わざるを得ない。速やかに公開できるよう予算と体制を確保すべきだ」と指摘する。　※言行不一致＝ウソつきだってことですね。

13.3.21 ★　JCASTテレビウォッチ 3.21「 停電だけじゃない！福島原発2年たって「仮設設備」寿命…汚染水タンク劣化 」　 18日に1、3、4号機の使用済み燃料と共用プールの冷却システムなど9か所の電源が落ち、復旧に29時間かかった。この間、プールの水温は管理目標の温度内に収まっていたため異常事態にはならなかった。原因はお粗末な話だった。配電盤の端子が焦げたような跡があり、カベにすすがついていたほか、体調約15センチ、尻尾まで入れると20〜25センチの小動物の死骸がみつかった。この小動物によってショートを起こし、それが焼けこげとつながったのかどうか、東電はこれから解明するという。配電盤はトラックの荷台にセットされ、事故直後から仮設として屋外に置かれたまま2年が経っていた。今月中に屋内施設と交換する予定だったという。仮設の設備・施設はビニールの配管や汚染水を貯蔵するタンクにもあり、900個以上のタンクのうち280個が組み立て式で、「パッキンの寿命は5年。タンクも劣化する」（東電スポークスマン）という。

13.3.21 ★　 東京 3.19「食品のセシウム検査縮小へ　厚労省」　政府は19日、自治体が実施している食品の放射性セシウム検査で、葉もの野菜や、果実の一部とイワシなど魚類の一部などを４月以降、原則として重点検査対象から除外すると発表した。厚生労働省によると、対象食品数（品目・類）は132から98に減る。重点検査の大幅見直しは初めて。同省は「検査で放射性セシウムが検出されない食品が多くなっているため」としている。具体的には、野菜類ではホウレンソウやレタス、キャベツ、ダイコン、ジャガイモなど、果実ではモモ、リンゴ、ナシなど、魚類ではコウナゴ（イカナゴの稚魚）、イワシ、サバ、ブリなどが除外される。　※汚染の度合いが減ったとアピールしたいがために検査対象を減らすのではないかと勘ぐりたくなります。

13.3.21 ★　 朝日 3.21「「福島事故対策」導入見送り　米原子力規制委」　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は19日、福島原発事故を受けて検討してきた「フィルター付きベント設備」の原発への設置について、当面見送ることを決めた。別の方法とも比較しながら１年間かけて検討をし、４年後をめどに新たな規制を導入する。炉心溶融事故時のベント（排気）操作で大気中に放出される放射性物質を取り除く設備で、日本でも設置する方針。ＮＲＣの技術スタッフが昨年11月、設置を提言。しかし、費用の面から国会議員や原子力業界が反対していた。５人いるＮＲＣの委員のうちマクファーレン委員長は設置に賛成したが、残る委員が慎重な姿勢を見せた。 　※アメリカでも規制する側が原発マフィアに取り込まれているようです。

13.3.21 ★　 レイバーネット 3.21「「顔写真付き個人番号カード」など持ちたくない！〜「共通番号制」反対院内集会」　「共通番号法」の国会審議入りが決まった3月21日、「共通番号制の導入を許さない院内集会」が開かれ、70名が参加した。公的情報を集積した「顔写真付き個人番号カード」を持たされるこの「共通番号制」は、便利どころか非常に危険だ、と自治体情報問題研究所の黒田充さん（写真）は警告した。「これが出来ると超管理社会が実現する。政府に逆らうものを見つけ出し、監視を続けることが可能になる。昔は尾行だったが、いまは集積データで追尾できる。すでに民間ではポイントカードの手法で、企業が顧客情報を管理をしているが、共通番号制はこれを政府が行うもの。すべての情報を国家が握り人権侵害や漏洩の危険もある」。集会では、韓国の情報漏洩・インターネット規制の実態を描いたDVDも上映され、共通番号制の怖さが実感できた。

13.3.21 ★　 ふくしま集団疎開裁判 3.21「【判決前夜アクション】「福島の小児甲状腺がんの発生率はすでにチェルノブイリと同じかそれ以上であるおそれがあり、速やかな移住・疎開の必要がある」松崎意見書(５）の追加資料２（福島中通よりずっと汚染度が低い地域での小児甲状腺がん発生率）を公表 」　先月２月13日、福島県の県民健康管理調査の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）が公表した甲状腺検査結果について、北海道深川市立病院内科の松崎道幸医師が意見書(５)を作成、仙台高裁に提出しましたが、このたび、松崎氏からその追加資料その２を送っていただいたので、公表します。

13.3.21 ★　 誰も通らない裏道 3.21「 ＮＨＫを退職する堀潤氏に期待すること 」　 NHKの堀潤アナウンサーが退社することがネット上では話題になっています。 この件で私がなによりも期待したいのは、3.11当時、NHKの局内でどのような規制がかけられていたかを具体的に語ってくれることです。 1995年1月17日、つまり阪神淡路大震災の当日、神戸・三宮で講演の予定があった永六輔さんは、地震の後、滞在先の大阪のホテルから知り合いのいるNHKへ行ったそうです（とりあえず地震の様子を知りたかったので）。 すると、当然、ニュースがどんどん入ってくるわけですが、それと同時に「あれは放送してはいけない、これもダメ」という規制もどんどん入ってきたそうです。 これは永さんから直接聞いた話です。 そういう規制が3.11時にどの程度、どのようなレベルで行われていたのかを国民は知る権利があると私は思います。 ただし、堀氏にそれを喋られるのがNHKとしては一番怖いはずですので、必死の対策を講じていることも間違いありませんし、相当に強い引き止め工作をしたのではないかと思います（あくまで推測ですが）。 にもかかわらず退社を決意した堀氏の情報発信に期待したいと思います。
（参考）現代ビジネス 3.19 「NHK「イケメン」堀潤アナが世に問う「反原発映画」」　

13.3.21 ★　 電氣新聞 3.21 「９月までの再稼働困難に　規制委員長が見解」　原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の会見で、関西電力大飯発電所３、４号機が定期検査を予定する今年９月までの間に、ほかの原子力発電所が再稼働するのは難しいとの見解を示した。大飯３、４号機について、９月までの稼働継続が認められる可能性が高まったことは、政治・需給面からの配慮ではないかとの疑念を否定したもの。７月に施行される新基準に基づく他の原子炉の審査が９月までに１基も終了しない場合、再び「原子力稼働ゼロ」の状況になる。

13.3.21 ★　 赤旗 3.21「イラク派兵から帰国後、自衛官の自殺２６人　 赤嶺議員に防衛省回答 　陸自１９人 国民平均の１４倍」　イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、14日現在で26人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。 　内訳は陸上自衛官19人、航空自衛官7人。陸自の場合、2004~06年まで約5600人が派兵されており、自殺率は295人に1人となります。これは、陸自全体の自殺率2551人に1人(10年度の場合)を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率(おおむね4000人に1人)の14倍近い数字です｡ 　空自は03~08年まで約3400人が派兵されています。自殺率は486人に1人で、これも空自全体の自殺率3562人に1人(10年度)を大きく上回っています。防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、08年4月時点で明らかにした自殺者は陸自7人、空自1人でした。イラクから撤退した08年12月以後も、毎年のように自殺者が増え続けていることがうかがえます。昨年10月以降も、イラクに派兵した航空自衛官が1人、自殺していることが判明しています。イラクやアフガニスタンから帰還した兵士の自殺は各国でも深刻化しています。米メディアによれば、米国防総省は昨年1年間で、過去最悪となる349人の米兵が自殺したことを明らかにしています。その原因として、戦闘体験や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、薬物の乱用、個人的な経済問題などが指摘されています。自衛隊は結果的に、一人の戦死者も出しませんでした。しかし、これだけの自殺者が出ていることは重く受けとめるべきです。政府は対策を講じるとともに、海外派兵が自衛官に何をもたらしているのか、詳細を明らかにすべきです。　※下のニュースと合わせ、戦争や軍隊というものが人間性に反し、人間を壊してしまうものであることが証明されています。

13.3.21 ★　 すくらむ 3.21「27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士３割レイプ被害-軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない 」　 この3月20日にイラク戦争開戦10年を迎えるなか、「軍隊は女性を守らない」どころか、「軍隊は女性に性暴力を強制する」ような現実となっていることが報道されています。 ‥『毎日新聞』（3月19日付）の「イラクは今：開戦10年　米女性兵３割レイプ被害　軍内部、公聴会ようやく」という記事によると、「米英軍主導の侵攻から20日で10年を迎えるイラクや国際部隊の駐留が続くアフガニスタンに派遣された米女性兵士延べ28万人の３割以上が、上官らから性的な暴行を受けていたことが分かり、米国内で『見えない戦争』と問題視されている。連邦上院の軍事委員会で13日、『軍内性的トラウマ（ＭＳＴ）』と呼ばれる心的ストレスに関する公聴会が初めて開かれた。新たな被害を恐れ沈黙を余儀なくされてきた被害者は『風穴が開いた』と歓迎している」、「カリフォルニア州図書館調査局が昨年９月に発表した実態調査によると、イラクとアフガニスタンに派遣された女性兵士の33.5％が米軍内でレイプされ、63.8％が性的いやがらせを受けたと回答した。国防総省も問題を認めている。軍内での性的暴力は2010年だけで、男性の被害も含め推計1万9,000件にのぼる」とのことです。

13.3.21 ★　 DIAMOND online 3.18「 がれき仮置き場からアスベスト飛散 またも石巻市が「隠ぺい」 」　宮城県石巻市がまたもアスベスト飛散を「隠ぺい」していた。本連載で報告してきたアスベスト飛散事故が非公表とされてきた事件に続いて、隠された震災がれきの仮置き場でのアスベスト飛散の状況を報告する。‥魚町西公園の仮置き場では方角の違う2ヵ所を測定しており、1地点で空気1リットルあたりアスベスト繊維（クリソタイル）26本（総繊維濃度170本）、もう1地点ではアスベスト繊維（クリソタイル）26本を検出した（総繊維220本）。 「最初にこの数を見たときは正直いって目を疑いましたね」と電話の主は明かす。それほど異常な数値なのだ。 震災直後から現地入りして被災地におけるアスベストの状況を調査し、行政に対策を提言してきたＮＰＯ「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」事務局長の永倉冬史氏も驚きを隠さない。 「震災がれきの仮置き場で、それも敷地境界でアスベスト濃度が10本を超えた事例なんて聞いたことがない」 ‥今回の件については昨年12月の市議会でわずかではあるが話題に上っている。アスベスト対策について質問された亀山紘市長は、2012年8〜9月にかけて市内のがれき仮置き場22ヵ所でアスベストを測定し、「2ヵ所の1次仮置き場の一部の地点から標準基準値を超える数値が確認された」「日常的に実施しております散水のほか、飛散防止や封じ込めの対応を行う」と答弁している。仮置き場の測定やその後の対策の詳細を知るべく石巻市災害廃棄物対策課長の三浦智文氏に問い合わせると、「いまのところ公開していない」との回答だった。 ‥今回の仮置き場でのアスベスト飛散は、アスベスト除去工事における飛散事故でしか見ることのない高い濃度だ。しかも敷地境界での測定ということは、場内の労働者はもっと高い濃度のアスベストにさらされていただろうことは想像に難くない。ましてや周辺の住民やたまたまそこを訪れた住民などにアスベストを曝露させた可能性もある。その測定結果や報告書は当然真っ先に市民に公表されるべきだが、市側にはそうした認識もなければ反省もない。市民の代表たる議員に対しても説明すらしない。許されないことだ。

13.3.21 ★　 Finance GreenWatch 3.20「英国で２０年ぶりに原発新規認可へ手続き進む　サマーセット州ヒンクリー（FGW) 」　英国政府は、1995年以来ほぼ20年ぶりで、新規の原子力発電所建設計計画に敷地許可を与えた。計画全体を大きく前進させることになる。対象となる原発は、仏大手電力会社EDFの英子会社NNB　Generationがサマーセット州のヒンクリー・ポイントに計画中の2つの原発。英国政府はエネルギー確保と温暖化対策を両方満たすエネルギーミックス政策と位置付けている。これに対して、環境NGOの英FOEなどは、「真のエネルギーミックスは、省エネと再生可能エネルギーの組みあわせで実現すべきだ」と強く反発している。 今回の承認は、計画そのものの承認ではなく、サイト・ライセンスの付与という形。ただ、事実上、計画承認に近いとされる。ライセンスの許可を受けた2つの原発は、500万世帯分の電力供給が可能という大規模なもので、英国最大級の発電所の一つになる見通しだ。投資額は140億ポンドの予定。また、建設期間中に2万〜２万５千の雇用増が見込まれるほか、完成後には９百人の常時雇用が予定されている。エネルギー・気候変動担当相のエドワード・ダービー氏は、「今回の承認は、厳格な計画審査に基づく。国家のエネルギー政策に沿った適切な手続きに基づいている」としている。 これに対して、英FOEやGreenpeaceなどは、今回の原発の建設が10年間の検討結果を踏まえながら、中身的な前進が見られず、さらに計画自体がフランスのEDFの手によることから、「英政府は英国の納税者から白紙の小切手を、フランスの開発業者に切ったのと同じだ」と痛烈に批判した。また、温暖化対策とエネルギー確保を両立させるもっとも費用対効果の高い手法は、省エネと再生可能エネルギーへの投資の組み合わせだ、としている。

13.3.21 ★　 Finance GreenWatch 3.21「グリーンピース声明、福島第一原発　燃料プール冷却停止について 事故の教訓からの「学び」皆無　(Greenpeace)」　東京電力福島第一原子力発電所で18日19時頃発生した停電による使用済み核燃料プールなどの冷却停止における政府と東京電力の対応について、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは以下の声明を発表しました。 「燃料プールの冷却停止は、現在もなお非常事態宣言中であるという事実を再認識させる重大な事象だ。『原因不明』で停電が起きて冷却が停止したということは、福島第一原発事故が現在進行形で続いていることを示している。しかし冷却停止から21時間を経過した19日17時にいたっても、首相官邸の原発関連および原子力規制員会ウェブサイトには本件への言及すらない。政府は、市民への早期情報提供の重要性について、福島第一原発事故の教訓から学んでいるとは到底思えない。 同時に、福島第一原発では原子炉や燃料プールの冷却に使用された水が高濃度の放射性物質を含む汚染水として大量に排出されており、貯蔵施設がひっ迫し、処理された汚染水の海洋放出も検討されている。今回の停電では、汚染水処理のセシウム吸着装置（キュリオン）も約17時間にわたって停止した。東京電力と原子力規制委員会は、この間に発生した汚染水の量と処理の状況および行方を明らかにすべきである」

13.3.21 ★　 朝日 3.20「議事録の水俣病質問削除　水俣市議会、チッソ系議員動議」　熊本県水俣市議会で19日、水俣病に関連した質問が「議題にない内容」だったとして発言の取り消しを求める動議が出され、保守系会派などの賛成多数で可決された。市議会事務局によると、このような理由による削除は前例が確認できないという。削除されるのは、野中重男議員（共産）の12日の一般質問での発言。水俣市などで10月に開かれる国際会議で、「水俣病の教訓」を掲げ、水銀の使用などを規制する新条約が採択される。これに関連し、行政の対応が遅れて被害が拡大した水俣病の歴史を踏まえ、「情報が広く国民に知らされていれば多くの被害者の発病や差別、偏見、風評被害も防げたのではないか」などと市にただした。ところが、原因企業チッソ出身の塩崎信介議員（新政同友クラブ）が19日の本会議で「発言はすべて簡明にし、議題外にわたってはならない」との規則に反しているとして動議。９対５で可決し議長が削除した。野中議員は事前に「水銀に関する水俣条約外交会議について」と質問内容を通告し、議題にも上がっていたため、「言論の自由を脅かすもの」と削除に反発。一方、塩崎議員は「水俣病のことを言っても、水俣市にとってマイナスなだけ。ＪＮＣ（チッソ）と手を取り合っていかないと水俣の将来はない」と語った。 　※なんともひどい話で水俣市民は市民でいることが恥ずかしいと感じているでしょう。しかし原発事故について日本全体で同じことが起こっています。

13.3.21 ★　 経産省前テントひろば 3.19「３月１４日仮処分公示について　（声明書に変えて）」　もとよりこのテントの存在は、国・経産省の原発推進に対する抗議の意志表明そのものであり、原発問題に関する国民的討議の場として「使用させよ」と正式に要求してきたものであって、また不許可に対しての再審査の申請中でもあります。その相手先（国・経産省）が、裁判所に一方的に仮処分を申請し、それを裁判所が認めたわけですが、片方の当事者である私たちには事実上秘密（敢えてお知らせには及ばないということかも知れませんが）にして事態が進行したということです。 国は２月18日に仮処分の申請（申立）を行いましたが、そんなことはテントは全く知らないでいたのです。どのような仮処分が何時、誰によって出されたかについては、当人たちが敢えて公表しないかぎり第３者或いは係争相手が知るよしもない、という ことになっているらしいです。その申請に対して３月６日に東京地裁の決定が出され、執行官によって14日に公示されたということです。国・経産省は、テントが経産省の管轄にある敷地に立てられていることに対して「不法占拠である」 と言っていますが、私たちは全くそのようには思ってはいません。なぜなら、福島の原発事故は史上まれに見る大事故でであったのですが、何よりもこのことに関する責任を問い、抗議をするということでテントが立てられたのです。のみならず、この事故の深刻さ、被害の甚大さからみて原発について根本的な議論を国民的に行うことが極めて重要であることから、その国民的討議の場として「経産省が管理する国有地の一角を使用したい」という申請をしていました。もちろん法的にこの土地が国有地であることは承知しておりましたが、この福島の大事故の重要性・緊急性からみて、またわが国の民主主義の実現という意味からしても、経産省前テントはどうしても必要なものであると判断したのでした。

13.3.21 ★　 YOUTUBE「 台湾の反原発CMがすごい！ 」　良いものを子供に残す、悪いものは自分が受け取る、それが母親。 悪いものを後世に残す、良いものは自分が受け取る、それが原発。 子どもの未来に、国民投票は必要ない。 媽媽監督核電廠聯盟 台湾の第４原発について国民投票で建設の是非が問われるこ とになったとのこと。

13.3.21 ★　木野龍逸 (Ryuichi KINO) ?@kinoryuichiのTwitter 3.21「 動燃がカットしたもんじゅナトリウム漏れ事故の映像~いわゆる１６時ビデオのオリジナル：ＮＰＪ動画ニュース第５回の１ - YouTube　http://ow.ly/jgUsg 」

13.3.21 ★　 NHK 3.21「原発ＭＯＸ燃料 仏から日本へ輸送準備」　フランスの原子力関連企業アレバ社は、20日、日本の原発のプルサーマルで使うための核燃料を震災後初めて日本に運ぶための準備を進めていることを明らかにしました。 これはアレバ社が、20日、発表したものです。 プルサーマルは原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出してウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原子力発電所で燃やすものです。 日本のプルサーマルにはフランスの原子力関連企業アレバ社で製造されたＭＯＸ燃料が使われており、平成２２年まで４回にわたって燃料の輸送が行われてきました。 その後、燃料の輸送は行われていませんでしたが、アレバ社の発表では、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと初めてとなる輸送に向けて、現在準備が進んでいるとしています。 ただ、日本では原発事故後、原子力発電所の本格的な運転再開が不透明なままなうえ、プルサーマルも行われていません。 アレバ社はＭＯＸ燃料を載せた船が具体的にいつフランスを出発し、日本のどの原発で使われるものなのかなど詳細については明らかしていませんが、ヨーロッパの環境保護団体などは来月上旬にもフランスの港で積み込み作業が始まる可能性があるとしています。

13.3.21 ★　 東京 3.21「高浜原発３号機ＭＯＸ燃料を輸送　福島事故後は初」　関西電力は21日、プルトニウムを燃料として使うプルサーマルを導入した高浜原発３号機（福井県高浜町）向けのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が、フランスから日本に輸送されると発表した。東京電力福島第１原発事故後、ＭＯＸ燃料が輸送されるのは初めて。関電によると、東日本大震災後、フランスでＭＯＸ燃料が長期保管されている状況を解消するよう、同国側から要請があったためという。実際に装荷するかどうかは未定としている。

13.3.21 ★　 朝日 3.21 「（社説）発送電分離　「骨抜き自民」の返上を」　政府が示した電力システム改革案を、自民党の合同部会が了承した。電力会社が強く抵抗する発電と送電の分離については、実施時期をあいまいにしたと取られかねない表現へ修正された。部会長らは「大きな改革の方向性に変更はない」と強調するが、疑念はぬぐえない。電力システム改革は、福島の原発事故を教訓にした新しいエネルギー政策の基盤であり、安倍政権が掲げる経済再生のカギでもある。「結局、骨抜きにした」と言われないよう、残る党内手続きから今後の法案審議や改革の着実な実施まで、与党として責任ある行動を求める。文言修正は語尾を変えた程度で、中身は政府案を踏襲した。発送電分離に反対を唱えていた一部議員に矛を収めてもらい、全体をまとめるための方便と見ることもできる。ただ、これまでも言葉をあいまいにし、後から解釈を広げられるようにして、さまざまな構造改革をなし崩しに形骸化してきたのが自民党だ。「参院選が終わるまでの我慢ではないか」との見方もあり、予断を許さない。発送電分離への反対論の中には「原発の再稼働も、原発や火力などの将来的な電源配分も決まっていないのに、なぜこの改革だけ進めるのか」との声があったという。だが、電源に余裕がないからこそ、電力システム改革が大きな意味をもつ。多様な電源を分散して設けたり、消費者が賢く節電したりしやすい環境を、急いで整える必要があるからだ。送電網を発電部門から切り離し、中立的な存在にすることは、そのための大きな柱である。